お答え申し上げます。 六月の三、四と二日間にわたりまして、ワシントンにおきまして日本、アメリカ、韓国の協議をいたしました。三日の日は日米、韓米という二国間の協議でございまして、四日の日に三者が一堂に会しまして協議をいたした次第でございます。 この協議は、北朝鮮の核兵器開発問題につきまして、ＩＡＥＡが国連に提出いたしました報告を受けまして、今後の対応を協議するということが目的でございました。 この協議におきましては、国連の安保理におきまして緊急に制裁を含む適切な対応を検討することが必要であるということで認識の一致を見たわけでございます。また、今後の対応に当たりまして緊密に協議をしていくということについても合意をした次第でご
先日の協議の性格は先ほど申し上げたとおりでございまして、その制裁の具体的な措置等についての意見交換の内容につきましては、三者間の了解によりましてこれは公表しないという約束になっているものでございますから、そういうことでこの場で詳細を御報告できないのが残念でございますけれども、そういう申し合わせになっている次第でございます。
いわゆるＣＲＳレポートのことであると思いますが、いろいろな選択肢を挙げでございます。その中で確かに核兵器の使用ということも入っております。 ただ、この報告書は議会の調査局が独自にいろいろな調査分析をいたしまして取りまとめたものでございますが、これがアメリカの政府あるいは議会の政策を反映するというものでは必ずしもございません。
この六月の報告書の中に挙げております六つの選択肢を指しておられると思いますが、この第五というところにおきましては、北朝鮮の核施設を限定攻撃するという選択肢が挙がっております。 この点につきましては、このような拡散に対抗する攻撃は過去の前例もほとんどないユニークな概念であるが、攻撃された国はこの攻撃を戦争行為とみなすであろう。したがって、北朝鮮の場合については、仮に攻撃をするにしてもより広範な地域の軍事戦略計画の一環として考慮される必要があるというようなことを述べております。
お答え申し上げます。 三日、四日にワシントンでただいま御指摘がございました日米韓の協議を行いましたが、三日の日は日米と韓米という二国間の協議をまず行いまして、四日に三者の協議を行ったわけでございます。 その背景は、先ほどもお話に出ておりましたけれども、ＩＡＥＡの事務局長から安保理に対しまして特に五メガワットの燃料棒の検査ができなくなったということの報告があった、わけでございますが、そういう新しい事態を踏まえまして、今後この朝鮮半島の情勢に最も密接な関係のある三カ国で考え方を整理しておこうというのが趣旨でございました。 今回の協議は、事務当局の、かつ非公式な協議ということでございまして、基本的には情勢の分析、それから特に国
安保理におきましては、先日ブリックスＩＡＥＡ事務局長の報告を受けまして、三日に非公式会合を開催いたしました。このときにはブリックス事務局長から口頭の報告があったわけでございます。また、去る六日、月曜日でございますが、六日から五常任理事国を中心にいたしまして非公式な話し合いを行っておると承知しております。 ただ、まだこの非公式協議におきましては決議案が出ているというわけではございませんで、国連安保理が今後とるべき措置の内容、タイミング、あるいはどういうことを目標にするかという点、あるいはさらには制裁というものをそもそもとるかどうかというような根本的な問題についての意見交換が行われたという段階でございます。 したがいまして、現在
三者協議につきまして御報告申し上げたいと存じます。 今回の協議におきましては、これは事務的でかつ非公式な協議ということでございましたので、そこで何らかの制裁措置について合意をするということではございませんでした。ただ、先ほど大臣からもお話がございましたように、三カ国とも過去いろいろな制裁を行った経験がございますので、そういうような経験に基づきまして、いろいろな具体的な、考え得る制裁措置の利害得失、問題点等について意見交換をしたわけでございます。 その一環といたしまして、またアメリカの国内のいろいろな意見として、ただいま先生がお挙げになりましたような措置、すなわち中国には貿易をとめてもらう。特に石油の供給は中国に北朝鮮が仰いで
お答えを申し上げます。 ＰＫＯにつきましては、先生も御案内のとおり、長年にわたりまして、約四十数年になると思いますが、国連の慣行を通じてできてきた制度であるというふうに考えております。明文の規定は憲章にはございません。
ワシントンにおきまして、ただいま御指摘ございましたように、金曜と土曜日に、我が国、米国、韓国の三者の間でこの問題につきまして協議をしてまいった次第でございます。 この結果、最近のＩＡＥＡの国連安保理に対する報告を踏まえまして、国連安保理におきまして、緊急に制裁を含む適切な対応を検討することが必要であるという認識で一致した次第でございます。また、今後の対応に当たりましては緊密に協議を続けていくということでも合意をいたした次第でございます。 御承知のとおり、北朝鮮が五メガワットの原子炉の燃料棒を取り出してしまったわけでございますが、この燃料棒の取り出しがＩＡＥＡの要請したような形で行われなかったものでございますから、ＩＡＥＡの判
ただいまお話にございましたように、アメリカ側と申しますか、アメリカの世論と申しますか、新聞等の意見といたしまして、もし北朝鮮に対して何らかの意味のある制裁を科するという場合に考えられる方法といたしまして、中国からの石油の輸出禁止、それから我が国からの送金の禁止あるいは規制ということが言われていることは事実でございます。 ただ、この週末の三者間の協議と申しますのは事務レベルにおきましての非公式な意見交換ということでございまして、そこで何らかの決定をするという性質のものではなかったわけでございます。 そこで、詳細については申し合わせの次第もございますので余り申し上げられないのが残念でございますけれども、そこで意見交換をしたことは
現在我が国は安保理事国に入っておりませんので直接の情報ではございませんけれども、この朝鮮半島の問題につきましては、随時安保理常任理事国からいろいろと説明を受けております。その中で、従来から中国はこの安保理の措置につきまして慎重な立場をとっているということを聞いております。 今回の声明に関しましても、従来どおり慎重な立場をとったということを聞いておりまして、前回もそうでございましたけれども、今回も決議ということではございませんで安保理議長声明という形で、先ほどおっしゃったような内容の声明が出されたというふうに承知しております。
お答え申し上げます。 ただいま大出先生がお示しになりましたメモがどのものであるか私ちょっと承知いたしませんが、これまでいろいろな機会に各党からの御要望もございまして、安保理における審議の状況でございますとか、あるいは、その後どういうことになるのか、どういうようなことが考えられるのかというような、いろいろ御質問がございました。 そこで、大きな前提といたしましては、これは大臣あるいは総理からもお話がございましたように、現在、とにかく話し合いでこの問題を解決するということでやっているわけでございますので、そういう話し合いが決裂したような場合にどういう措置をとるのかということについて確定的なことは申し上げられない。ただ、しかし、そう
事実関係につきましてまず私の方からお答えさせていただきたいと存じます。 ただいま御指摘のロシアによる放射性廃棄物の海洋投棄に関しましては、従来から我が方といたしまして大変重要な関心事でございましたので、在外公館を通じまして関係国あるいは国際機関との間で情報交換等を行ってまいりました。ただ、十月十七日に行われました海洋投棄につきましては遺憾ながら事前に情報を入手することができなかった次第でございます。 ただ、本件の発生後におきまして、外務省といたしましては直ちに関係の在外公館に対しまして情報収集体制の一層の強化を指示いたしますとともに、日ロの専門家会合あるいは作業部会、さらには韓国も交えまして三国・日韓ロの三国の専門家会合とい
お答え申し上げます。 ロンドン条約そのものにつきましては、放射性廃棄物を含む放射性物質を高いレベルの放射性物質とそれ以外の放射性物質とに分けて規定しております。いわゆるそれ以外の放射性物質というのは、通常、低レベルの放射性物質と呼ばれているものでございます。そして、高いレベルの放射性物質の海洋投棄につきましてはこれを禁止するということになっておりまして、他方、低レベルの海洋投棄につきましては、事前の申請に基づきまして締約国の政府当局がその都度判断いたしまして付与する特別許可にかからしめているわけでございます。 したがいまして、今回のような低レベルの放射性物質の海洋投棄はロンドン条約そのものでは禁止されているものではございませ
ただいま先生御指摘されましたとおり、ロシア政府は国際原子力機関、ＩＡＥＡに通報したというふうに承知しております。ただ、この放射性物質の海洋投棄につきましての国際機関への通報は、ＩＡＥＡではなくてロンドンにございます国際海事機関、いわゆるＩＭＯと言っておりますが、そちらの方に通報すべきものでございます。 その後確認いたしましたところ、ロンドンの国際海事機関の方には通報はなかったということが一つ事実関係としてございます。そして、ＩＡＥＡ事務局に確認いたしましたところ、ＩＡＥＡの方は、得た情報を締約国に通報する義務を有していないということから通報を行わなかったというふうに回答をしております。 いずれにいたしましても、この種の通報を
外務省の総合外交政策局長をしております柳井でございます。 まず、最近の国際情勢につきまして概観いたしました後、今後の課題について御説明させていただきたいと存じます。 それでは、まず最近の国際情勢の概観につきまして、課題とそして各地域情勢の二つの側面から御説明させていただきます。 現在の国際社会は、冷戦が終わりまして、新たな国際平和と協力の枠組みの構築を模索しております転換期にあると言えると存じます。新しい枠組みの構築に向けまして、国連を中心とした種々の取り組みや世界的な民主化、自由化の進展、市場経済志向の高まりや核軍縮、特に全面核実験禁止に向けての努力も本格化しつつある等、肯定的な動きが見られます。 他方、国際情勢は
二点の問題の御提起でございます。 第一点の旧ユーゴスラビアの状況でございますけれども、先ほど冷戦後の一つの典型的な事態であると申し上げたわけでございますが、その意味するところは次のようなことであると考えております。 冷戦の時代におきましては、東西両陣営あるいはそのいずれにも属さない第三世界というような形でそれなりに世界の秩序ができていたわけでございますが、その中にありまして、ユーゴあるいは旧ソ連のような多民族国家の中には潜在的にいろいろな紛争の原因があったと思います。ただ、冷戦構造という中にありまして、そういうような潜在的な問題がいわば封じ込められていたわけでございますが、この冷戦構造が崩れまして、いわばたがが外れたと申しま
ありがとうございました。 今、御指摘の国連の平和維持機能の強化、そして国連の行財政といった国連そのものの強化につきましては、現在、国連総会開催中でございまして、これからいろいろな議題のもとで具体的に議論をしていくところでございます。 まず、平和維持機能の強化でございますけれども、この点につきましても、先般の国連総会一般討論の機会に細川総理からもこの点について触れられております。国連の強化という点につきましては、平和維持活動の強化、行財政の問題、それから安保理の改組、この三つに触れられておるわけでございます。特に、平和維持活動の改善という点につきましては、幾つかの点を総理の演説の中で触れられております。 それは、例えばＰＫ
「平和への課題」という観点からの御質問につきましては、私どもはあの「平和への課題」というレポートができまして以来これを研究いたしまして、また国連の特別委員会の議論にも参加してまいりました。 いわゆるガリ報告の中には、ただいまお触れになりました平和執行部隊のほかに、例えば予防的な展開でございますとか紛争解決のための外交的な努力とか、あるいは紛争解決後の復興の問題とか、相当いろいろな点に触れられていることは御承知のとおりでございます。それから、もちろん伝統的なＰＫＯのことにも触れられておるわけでございます。 私どもといたしましては、いろいろな世界の紛争を見ておりまして、我が国がいわゆる五原則のもとで参加しておりますいわゆる伝統的
ありがとうございました。 大変重要な点の御指摘で、かつ非常に鋭い分析を聞かせていただきました。私も網羅的にすべてちょっと取り上げる時間等もないと思ったものですから、確かにただいま上田先生の御指摘になった点には直接触れてはおらない次第でございます。 まず、アメリカの世界戦略に関してでございますけれども、私はこれはいわゆるかっての、トルーマンの時代から始まったと先ほど言われましたが、冷戦のときの封じ込めあるいは拡張というようなこととは相当に基盤が違ってきているというふうに存じます。市場主義経済あるいは民主主義というようなものを広めていく、そういうものを拡張していくということはあると存じますが、これはむしろこういう制度が世界に広ま
