政府部内の調整につきましては、先ほども申し上げましたように昨年の官房長官談話から相当日時がたっておりますので、そういうことも勘案しながらできるだけ早く調整を終えたいと思っております。まだ具体的に何月何日とまで申し上げられないのは残念でございますけれども、鋭意、最大限の努力を行っていきたいと思っております。
先ほども申し上げましたように、我が国としてのおわびと反省の気持ちをどのようにあらわすかということにつきましては、現在調整の終了を急いでいるわけでございます。 したがいまして、この時点で具体的なことを申し上げられないのはまことに残念でございますが、先ほどもちょっと触れましたように、この検討に当たりましては、一つは我が国がこれまでに行ってまいりました賠償でございますとかあるいは財産請求権の問題の処理、それからさらに自国の、韓国の場合でございますけれども、自国の元慰安婦の方々に対しまして韓国政府として直接的な支援を行い、我が国に対しまして物質的な補償を求めないという韓国政府の方針等もございますので、そういったもろもろの状況を踏まえまし
ただいま清水先生から御提言ございましたように、この問題につきましては、有識者の御意見も伺いながら最終的には決めていきたいというふうに考えております。この点は昨年の官房長官談話の中でももう既に触れているところでございます。
これは御指摘のとおり、戦後五十周年、一つの節目の年でございますので、政府といたしましては、過去の歴史を直視いたしますとともに、またさらに諸外国との間で未来に向けた関係を構築していくということのために、引き続き努力することが重要だというふうに考えております。 そこで、このような節目を迎えるに当たりまして、外務省として具体的にどのような事業を行っていくことが適当かということにつきましては、現在野にいろいろと検討をしておるところでございまして、まだ若干時間もございますので、さらに検討を深めて具体的な施策を見出していきたいというふうに考えております。
六月三日、四日にワシントンで協議をいたしまして、三日の日は日米、韓米でございまして、四日の日に日米韓の協議をいたしました。そのとき、ただいまおっしゃいましたいわゆる共同新聞発表というものを通じまして、その核心の部分は、事態は国際社会が国連安保理を通じて緊急に制裁を含む適切な対応を検討することを必要としているとの認識を参加者は共有したというふうに申し述べたわけでございます。 その根拠と申しますのは、それまでの段階で、昨年の四月のＩＡＥＡ理事会の決定、それからその後も二度ばかりＩＡＥＡ理事会の決定がなされておりますが、それを通じて北朝鮮が保障措置協定の不履行をしているということが重ねて伝えられまして、そして、一番最近には、ちょうど私
それは、先ほど来お話ございましたけれども、一つは、昨年でございますか、の特別査察を北朝鮮が受けなかったと……
そうでございますね。 それで、その受けなかったことに対して、昨年の四月一日の決議で特別査察を受けなかったことは義務違反だという認定をＩＡＥＡの理事会が行ったというのが一つございます。 それから、ことしに入りまして、三月二十一日だったと記憶しておりますが、ＩＡＥＡのやはり決議で、北朝鮮が一層の不遵守と申しますか不履行と申しますか、たしかそういうような言葉を使っていたと思いますが、そういう認定をしたということでございます。その後、先ほど触れました五メガワットの問題が生じてきたということでございます。
ただいま先生のお触れになりましたいわゆる十項目の制裁措置というものにつきましては、これはあくまでも報道でございまして、日本政府としてどういう具体的な制裁措置をとるというふうに決めたことはございません。ただ、協議におきまして、過去の制裁というのはいろいろございますから、これは日本ばかりじゃなくて韓国もアメリカもやっておりますので、そういう経験に基づいていろいろな意見交換をしたということでございます。それで、あり得る制裁ということでいろいろ当時報道をされました。そういう報道の中で十項目というような報道があったことも私記憶しておりますが、政府として何か十項目を決めたということはございません。 それから、私が帰りましてから自民党のプロジ
お答え申し上げます。 日米韓を中心といたしまして、国際社会の大きな懸念がこの北朝鮮の核開発疑惑であるわけでございます。これまで約一年半の間、米朝あるいはＩＡＥＡと北朝鮮の間、さらには南北間の南北会談という形で対話による解決の努力が積み重ねられてきたわけでございます。先生も御承知のとおり、残念ながら、これまで北朝鮮側がＩＡＥＡの査察を十分に履行することなく、何回かＩＡＥＡの査察がうまくいかなかったという事態があったわけでございます。 現在までも、対話によって解決すべきであるということにつきましては国際社会において合意があるわけでございますが、ただ、これまで北朝鮮側が重ねてまいりました保障措置に対する非協力的な態度ということもご
お答え申し上げます。 私は六月三日、四日両日、ワシントンにおきまして、この日米韓の協議に出席してまいりました。そのときの協議の内容でございますけれども、これは決議案をそこで固めるとか、あるいは制裁の内容を合意するというものではございませんで、その当時、その時点におきまして、ＩＡＥＡがその直前に国連に報告を提出したわけでございます。それによりますと、特に五メガワットの実験炉の燃料棒をＩＡＥＡが要請したような形でなく、そういう方式でなく北朝鮮側が取り出してしまったために過去の運転歴を検証することができなくなった、非常に難しくなったという状況が生じたわけでございます。 そこで、そういうような事態を踏まえまして、今後安保理におきまし
先ほど御説明いたしました日米韓の協議では、確かに制裁の可能性も念頭に置きまして、その制裁を行う場合にどういう要素があり得るか、どういう措置があり得るかということについても意見交換をしたのは事実でございます。 ただ、その協議内容の詳細につきましては、これは対外的ないろいろなはね返り、影響もございますので、またこういう協議の性格といたしまして、参加者の間の合意によりましてこれは対外的には明らかにすることは差し控えようということになったわけでございます。 十項目というような新聞報道があったのも事実でございますが、私はそういう申し合わせに基づきまして、ワシントンの出張から帰りました後もこの具体的な内容は明らかにしておりません。
先ほども申し上げましたように、従来からそのような措置をとったことがございますので、我が国の法制上の問題として、そういうことは法律上可能であるということを言ったのは事実でございます。
ただいま大臣から御答弁ございましたように、湾岸戦争の後、機構改革を行ったわけでございまして、国際情報局を設置いたしました。そこで情報の収集、分析等を集中的に行うようになってございます。 従来、情報調査局というのがございまして、そこでも情報の収集、分析をやっておりましたけれども、情報調査局の時代におきましては、そのほかに政策の企画というようなこともあわせてやっておりました。今度これらを総合外交政策局の方に企画部門を移しまして、情報部門につきましては国際情報局でいわば特化するという形でやっております。国際情報局におきましては、局長、参事官のほか、国際情報課、分析第一課、これは欧米、旧ソ連を担当しておりますし、それから分析第二課、アジ
ただいまの先生の御指摘の点でございますけれども、御承知のとおり安保理は国連憲章第三十九条に基づきまして平和に対する脅威あるいは平和の破壊といったことの存在を決定いたしまして、国際の平和及び安全を維持し、または回復するためにいかなる措置をとるかということにつきまして決定をする広い権限を持っているわけでございます。この認定あるいは決定というものは専ら安保理が行うものでございまして、一般論でございますけれども、このような認定なり決定なりというものは、決議が議論をされる際の諸状況を踏まえまして、安保理におきまして総合的に検討するというものでございます。 この北朝鮮の問題につきましては、御承知のとおり、現在安保理におきまして常任理事国を中
若干繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げましたように、安保理は国際の平和に対する脅威あるいは平和の破壊ということの認定に当たりまして広くいろいろな状況を踏まえて検討するということでございます。 ただ、先ほど林審議官の方からも答弁がございましたように、この問題につきましては国際社会が、昨年の五月に安保理決議、それからことしに入りまして三月と五月の安保理議長声明等によりまして、北朝鮮に対しましてＩＡＥＡの保障措置協定に基づく査察の受け入れを粘り強く呼びかけてきたわけでございますが、それにもかかわらず北朝鮮がこれに誠実にこたえていないということは、国際社会に核不拡散に対する重大な懸念を呼び起こしてきたというふうに受けとめられてい
先ほど来申し上げておりますように、平和に対する脅威等の認定は安保理が権限を持っているわけでございます。したがいまして、私どもとしてここで現段階で安保理がどのような認定をするかということについて予断をもって申し上げることは差し控えたいということでございます。 ただ、先ほども林審議官の方から御答弁申し上げましたように、北朝鮮がこのＩＡＥＡの保障措置協定に違反し、しかもその違反の範囲を拡大しているということを六月のＩＡＥＡ理事会におきましても決議しているわけでございまして、それから先ほど申し上げましたように、国連の安保理を含めまして国際社会が再三この疑惑を晴らすように北朝鮮に呼びかけ、また関係国が粘り強く対話を続けてきたにもかかわらず
御承知のとおり、今まで関係国、それには日米韓が含まれるわけでございますけれども、関係国の間で協議をしてまいりました。せんだって六月の初めに日米韓の協議をワシントンで行ったわけでございますが、そのときのプレスリリースでも明らかにしておりますとおり、この関係三カ国は事態が非常に困難な状況になりましたので、安保理を通じてこの北朝鮮の核の問題にどう対処するかということについての意見交換をしたわけでございます。その後、アメリカから決議案が非公式に示されまして、現在安保理で非公式協議が行われているわけでございます。 先ほど大臣からも御答弁ございましたように、先週来の動きに照らしましてあるいはこのような非公式協議のペースが少し遅くなるというこ
現在のところ、国連の安保理はまだ経済制裁を決議したわけでもございませんし、またその内容について合意をしたという段階でもございません。 他方、ただいま御指摘になりました朝鮮の軍事休戦協定につきましては、国際連合軍司令部の司令官と朝鮮民主主義人民共和国軍司令官、それに中国人民軍の司令官、この三者の間で合意したものでございます。したがいまして、我が国は当然当事者じゃございませんので、我が国としてこの協定を有権的に解釈する立場にはございません。 したがいまして、安保理の経済制裁、さらには進んで軍事制裁ということは現在一切話題にもなっておらないわけでございますので、経済制裁とかあるいは軍事制裁というものが仮に決議された場合にこの休戦協
先ほども申し上げましたように、現在、軍事制裁というようなことは一切国連におきましても話の対象になっていないわけでございます。 したがいまして、そのようなことが、またこれが仮定の問題としてどういう状況でそういう軍事制裁というようなことになるのかこれも明らかでない現段階におきまして、そのようなことがこの休戦協定にどういう影響を及ぼすのか、それとの関係をどう考えるのかということにつきましては、残念でございますけれども現段階ではこれ以上申し上げることは差し控えたいと思います。
繰り返しになりますけれども、軍事制裁というようなことをおっしゃるわけでございますが、それがまた議題にも上っておりませんし、当然そういうことを検討する段階ではないと思います。 そのような制裁というものがどういう状況のもとで行われるかということは全く明らかでないわけでございまして、確かに休戦協定というのは存在いたしますが、それに対して将来どういう影響があるのか、仮定の問題として軍事制裁があった場合にはどうなるのかという点につきましては、その方は全く明らかでないわけでございますので、やはり現段階で具体的なことを申し上げるのは適当でないと思います。
