柳井俊二

ただいま御指摘の諸点でございますけれども、現行の国連憲章を見ますと、安保理の常任理事国、それから安保理の非常任理事国、さらにはその他の一般の国連加盟国との間で、その法的義務という観点から見ますと基本的に差異はないというふうに言えると存じます。 　ただ、安保理常任理事国の機能と申しますか、それにつきましては若干の特別な地位があることは事実でございまして、そういうものといたしましては、例えば拒否権を持っている、あるいは軍事参謀委員会を構成するというような地位があるということは言えると存じます。 　それから、これは憲章上のことではございませんけれども、慣行といたしまして、安保理常任理事国は、ＰＫＯの分担金につきましては通常の分担金の分

いわゆる湾岸戦争のときに編成されました多国籍軍には、中国もロシアも参加しなかったというふうに承知しております。たしかあのとき、いわゆる国連が多国籍軍に武力行使を容認する決議をしたわけでございますが、そのときに、中国は棄権をいたしましてロシアは賛成をいたしましたが、いずれの国も部隊を送るということはしなかったという事実がございます。

ただいまイラクの侵攻の際、いわゆる湾岸戦争のときのことに触れられたわけでございますが、確かに英語は同じかもしれませんけれども、この国連憲章という文脈の中で使われている戦略的指導という言葉と、アメリカの軍の中で使われているそういうアメリカの意味するところとが一致するとは限らないと思います。 　これまで大臣からも何度か御答弁がございましたけれども、戦略的指導の憲章上の意味につきましては憲章上特定の定義はございません。ただ、学説によれば、安保理による政治的決定に軍事参謀委員会が軍事的専門的知見を活用して大局的な方向づけを行うというふうに解されているところでございます。これがまた指揮とは別のものだという点につきましても先ほど大臣の御答弁の

ただいまおっしゃいました参画するということの意味いかんにもよると思いますが、先ほど来あるいはきのう以来出ております議論は、この戦略的指導というものの具体的内容はまだこれまで国連で決められたことがないと、ただ学説としては先ほど申し上げたようなふうに解されているということでございます。 　そこで、将来の問題といたしまして、その具体的内容をどうするかということが仮に議論されることになって、そこの議論に我が国が参加するということ自体が憲法に違反するということには私はならないと思います。私、憲法の有権的な解釈をする立場にはございませんけれども、常識的に見まして、そういう議論に参画するということ自体が憲法上問題になるということではないだろうと

国連憲章に関する問題でございますので、まず私の方からお答えさせていただきます。 　御案内のとおり、国連憲章四十七条というのがございますが、この四十七条第一項におきまして、「国際の平和及び安全の維持のための安全保障理事会の軍事的要求、理事会の自由に任された兵力の使用及び指揮、軍備規制並びに可能な軍備縮少に関するすべての問題について理事会に助言及び援助を与えるために、軍事参謀委員会を設ける。」という規定がございます。すなわち、この軍事参謀委員会の任務がこの四十七条一項で規定されているわけでございまして、二項におきまして、「軍事参謀委員会は、安全保障理事会の常任理事国の参謀総長又はその代表者で構成する。」云々という規定がございます。

技術的な面もあると思いますので、私の方からお答えさせていただきたいと存じます。 　御案内のとおり、軍事的貢献と申しますときは、いろいろな意味にとられると思います。基本的には、先ほど外務大臣が御答弁になりましたように、武力行使を伴うような活動という意味もあると思いますし、また広義では、軍事部門、我が国の場合は自衛隊ということになりますが、ほかの国では軍隊ということになりますけれども、そういう軍隊なり自衛隊なりが参加するような活動一般を指すということもあると思います。この広義の場合には、例えば我が国の自衛隊がカンボジアで行いましたような、施設部隊が行いましたような活動も一応軍事部門ということにＰＫＯ上はなっておりますので、そういうもの

お答え申し上げます。 　ＰＫＯの派遣に際しましても関係国との間で取り決めをつくっておりますが、従来ＰＫＯの場合におきましては、通常口上書の交換という形で我が国がどのような要員あるいは部隊を派遣するかということを通告いたしまして、相手国、受け入れ国でございますが、そちらの方からこれに同意するという返事をいただいております。 　人道的な支援につきましては、国際平和協力法のもとで行いますのは御承知のとおり今回が初めてでございますが、ＰＫＯの先例を参考にいたしまして、今関係国と話をしているところでございます。

今、翫先生おっしゃいましたとおり、ザイールに派遣される場合はザイールの主権のもとに派遣されるわけでございますから、ザイールの同意を得るということで今話をしているところでございます。 　ただ、ＵＮＴＡＣ、カンボジアのＰＫＯの場合には御承知のとおり大変多岐にわたる活動を行っておったわけでございますが、今回は人道援助ということでございまして、難民高等弁務官、ＵＮＨＣＲの調整のもとで各国から部隊、あるいはＮＧＯが派遣されていることもございますけれども、各国からの要員あるいは部隊がザイールならザイールの同意のもとで活動するということでございます。 　したがいまして、いずれにしてもこれはザイールの同意をいただいた上で活動するということでござ

現在話をしておりますので、取り決めの中にどの程度書くかということはまだ確たることは申し上げられませんけれども、一般論といたしまして、軍隊がある国に、受け入れ国の同意のもとでその国にある場合におきましては、一般国際法上軍隊はその裁判権等からは免除されるというのが慣習法として確立されているところでございます。

軍隊の地位につきましては、一般的には派遣国の管轄権のもとにあるということが言えると存じます。具体的な場合に応じましていろいろ話し合う必要はあろうかと思いますけれども、一般論としてはそのように言えるものと思います。

最後のお尋ねに関しまして一点だけ確認をさせていただきたいと存じますが、今回の派遣は我が国独自の判断ということではございませんで、難民高等弁務官からの要請に基づきまして、これに応ずるということは我が国が判断をしたわけでございますけれども、もとは難民高等弁務官からの要請がございまして、これに応ずるという形で派遣されるものでございます。 　また、これまでいろいろな国の部隊も派遣されておりますので、そのときのザイール等受け入れ国における取り扱いぶり等につきましても、難民高等弁務官といろいろ調整をしながら遺漏なきを期してまいりたいというふうに考えております。

こういう問題の処理につきましてはいろいろなやり方があると存じますが、一つは、おっしゃいますような多国間と申しますか、多角的な取り決めによって処理するということも一つの考えであると思います。 　ただ、今回のような、比較的短期になると思いますが、そういうような人道援助の場合につきましては、必ずしも多国間の協定をつくるということではなくて、難民高等弁務官と受け入れ国との間の話し合い、さらに派遣国と受け入れ国との間の話し合いというような形で個別に処理をしているようでございます。今までザイールにもかなりの国の部隊が出ておりますが、特に多国間のものはつくっておりません。

お答え申し上げます。 　御承知のとおり、安全保障理事会は、国連憲章におきまして、国際社会の平和と安全の維持に関する主要な責任を有する機関であるというふうに規定されているわけでございます。 　基本的には、安保理の常任理事国になるということにつきましては、このような安保理におきまして常に発言権を行使し得る立場に立つという点がまず第一にあると存じます。 　それから、安保理におきましては、世界の平和と安全の維持の問題に関しましてしばしば議論がなされ、また決定がなされるわけでございますがこのような安保理の意思決定に参画する権利が生ずる、またこれに参画する責任も有することになるということが言えると存じます。 　なお、国連憲章上、常任理事

ただいまお尋ねのございました国連安保理改組に関する作業部会の進捗状況につきまして中間御報告を申し上げたいと存じます。 　この作業部会は昨年十二月の国連総会決議によって設置されまして、ことしの一月に入りましてから実質的な会合を開始しております。これまで十九回の会合を開催いたしました。 　ここでの議論は、各国が非常に強い関心を持っているということもございまして大変活発に行われております。これまで大まかな意見の収れんが見られました点は三点あると存じます。 　第一点は、現在の安保理の規模と構成は国際社会の情勢変化にこたえていない、また国連加盟国の急増に伴う安保理の代表性の問題にこたえるためにも安保理メンバーの拡大が必要であるということ

この問題につきましては広く国民の理解をいただくということが大変重要であるというふうに私どもも考えております。 　これまでやってまいりましたことは、例えばマスコミの方々でございますとかあるいは政治、政界でございましたら各党の勉強会等におきましていろいろ御説明をするというようなこともやってまいりましたし、また国会におきましても、本会議あるいはいろいろな委員会におきましてこれまでも御質問がございまして、それに対してお答えをしてまいった次第でございます。 　これからも広くいろいろな場におきまして安保理の改組問題、そしてこれに対する我が国の考え方というものについて意見を交換し、御理解を得ていきたいと思っております。

広報の問題でございまして必ずしも私の所掌ではございませんけれども、在外公館に勤務した経験もございますので、その経験に基づきましてお答えさせていただきますと、私の記憶では、いろいろなファクトシートあるいはパンフレットあるいは日本紹介の書物等の中で各国語に翻訳して、これを広く知らせるようにしていると存じます。

この従軍慰安婦の問題につきましては、問題の性格等にかんがみまして、昨年の官房長官談話に基づきまして我が国としてそこにもございますようにおわびと反省の気持ちをどのようにあらわすかということについて検討してまいったわけでございます。昨年の官房長官談話から先ほども御指摘がございましたようにかなりの時間がたっていることでもございますので、できるだけ早く結論を出すべく現在鋭意調整を政府部内で行っているところでございます。 　ただ、今日の時点ではまだこの調整を終了しておりませんので、この時点で具体的な措置について申し上げる段階に至っておりませんことは残念でございます。調整がつき次第、できるだけ早く調整を終了したいと思っておりますが、これが終了

はっきり申し上げればそういうことでございます。 　国家間の条約によりまして請求権あるいは賠償という問題の処理として処理済みの問題につきまして、個人に対する補償を行うということはできない次第でございます。

私もただいま御指摘の報道を見たことがございます。ただ来年の戦後五十周年という一つの節目を迎えまして、これに向けて我が国としてどのように対応していくかということにつきまして検討をしていきたいと考えておりますが、外務省の関係の特殊法人でございます国際交流基金といたしましても、文化交流の促進という観点からいかなる事業ができるかということにつきまして種々検討をしているというふうに承知をいたしております。 　しかしながら、ただいま言及されましたアジア交流センターの設置というような報道された構想等につきましては、いまだ何ら具体策が決まったわけではないというふうに聞いております。

私が承知しておりますのは、そういう報道があったということと、それから国際交流基金におきまして種々検討をしているということは聞いておりますけれども、具体的な構想についてはまだ承知していないということでございます。