たしか昨年の五月ごろ、初めの非公式な打診があったと記憶しております。その後、カナダとの意見交換あるいは国連事務局との意見交換あるいは情報収集ということをやってまいりまして、そのような中で、我が方として、これは決定ということでは全くございませんが、技術的にこういうようなことであればできそうだというような情報は、国連事務局あるいはカナダ側にも伝えております。 ただ、いずれにいたしましても、これはさらに現地調査をした上で、最終的には政治的な御決定を待ってどうするかということを返答するという段取りになるわけでございます。
ゴラン高原のＰＫＯにつきましては、たしか昨年の五月ごろでございましたが、そのころからいろいろ、私ども事務当局といたしましては、ＰＫＯにつきまして国連の事務局と意見交換等をやっておりますが、その中で非公式な打診があったわけでございます。御承知のとおり、国連側の考えといたしましては、現在ゴラン高原に展開しておりますＰＫＯの中で、カナダが後方支援の部門を担当しておりますけれども、そのうちの一部、特に輸送の面を担当してはどうかというようなことを言ってきたわけでございます。 その後も国連の事務局とはいろいろ接触をしておりますが、伝えられましたようなことはございません。ゴラン高原のＰＫＯについてはもう必要ないんだというようなことを言ってきた
若干技術的な点もございますので、私の方からお答えさせていただきたいと存じます。 これはもう先生御案内の上の話とは思いますけれども、先ほどお話のございました事務総長報告におきまして三つの方法を示唆したということでございます。この点、先ほどの大臣の御答弁の中にもあったと思います。 この三つの方法と申しますのは、一つは、いわゆる通常の、国連ＰＫＯと言っておりますが、いわば伝統的なＰＫＯを難民キャンプの安全を漸進的に確立することを目的にして地域ごとに配置するというのが一つの案でございます。それからもう一つは、二番目は、一般の難民から旧政府指導者、軍事要員、民兵を分離するために、憲章七章下の国連ＰＫＯを設置するという案でございます。そ
若干繰り返しになりますけれども、伝統的なＰＫＯということであれば、基本的には五原則との関係で問題は予想されませんけれども、ただ、やはり具体的なＰＫＯの派遣に当たりましては、これも先生御承知のとおりでございますが、そのときどきの状況、あるいはどのような具体的なＰＫＯになるかということも現実の状況に照らして検討して、総合的に判断する必要があると存じますので、一般論として。申し上げれば、伝統的なＰＫＯということであれば、国際平和協力法の基本になっている五原則に合致する場合が多いであろうということは言えると思います。ただ、具体的な決定は、その状況に照らして総合的に判断する必要があるということでございます。
ただいま御指摘のような協議がガルーチ大使との間で先般行われました。十一月十七日にはワシントンにおきまして日米、日韓、米韓の三つの二国間の実務者協議を行いまして、十八日には日米韓三国が一堂に会しての実務者協議を行いました。我が国からは私がこの会議に出席いたしました。 そこで話し合いましたことは、北朝鮮への軽水炉転換支援問題が中心でございまして、この米朝合意の実施ということでございますが、その中でも特に支援をどういう形で行うか、相当の資金が必要なわけでございますので、その資金の流れをどういうふうに持っていくかというようなことが一つと、それからこの実施のために国際コンソーシアムをつくろうということに米朝合意でなっているわけでございます
軍事参謀委員会につきましては、その任務は先生もよく御案内のとおりでございます。憲章の四十七条でその任務が書いてあるわけでございまして、特にその第三項で「軍事参謀委員会は、安全保障理事会の下で、理事会の自由に任された兵力の戦略的指導について責任を負う。この兵力の指揮に関する問題は、後に解決する。」というふうに規定されているわけでございます。 ただ、御承知のとおり、現在、この安保理の自由に任された兵力、すなわち憲章上の国連軍というものは存在しないわけでございますので、現実の問題として、この兵力の戦略的指導というものが出てくるということはないわけでございます。 それから、予見される将来におきましてこのような国連軍が形成されるかどう
まず外務省の方の体制についてお答え申し上げます。 現地の状況掌握につきましては、関係の在外公館、それから私どもの方から現地に連絡調整要員を出しておりますので、そういう要員からの連絡、さらに自衛隊の部隊等を通じていただく情報、そういうものをもとに情勢の分析、判断をしているところでございます。 関係在外分館といたしましては、十月にキンシャサの大使館を再開いたしましたけれども、御承知のとおり遠隔の地でございますので、より近いところにございますケニア、在ケニアの大使館を通じての情報が多うございます。 それから、現地の連絡調整要員からの連絡につきましては、インマルサットもございますので、電話の連絡、さらにはファクスを利用した連絡を
外務省におきましては、国連との関係という点につきましては私どもの総合外交政策局に平和協力室というのがございまして、そこで担当いたしております。それから地域局といたしましては中近東アフリカ局が担当しておりまして、これらの外務省の担当部局と防衛庁の間で、ほとんど毎日のように連絡をとり合っているということでございます。 それのほかに、先ほど申し上げましたように、官房長官のもとでの連絡会議もございますが、直接の連絡も緊密に行っております。
御指摘のとおり約二カ月が経過したわけでございますが、これまで我が国の部隊、国際機関、各国ＮＧＯ等の要員の間で協力をしつつ業務を行ってきたわけでございます。このような着実な人道救援活動の実施は、これまでいろいろな国際機関あるいは各国の方々から伺っているところから判断いたしましても、高く評価されているものと外務省におきましても判断しているわけでございます。 自衛隊の部隊は十二月末までには業務を終了する予定でございますが、現在自衛隊の部隊に行っていただいている業務のうち必要なものにつきましては、今後円滑に他国あるいは現地の機関等に引き継ぐべく我が国としてもできる限りの努力を行ってまいりたい、そのように考えております。
自衛隊の部隊の機材につきましては、今防衛庁の方から御答弁があったとおりでございますが、外務省といたしましては、それとはまた別に経済協力の枠組みの中で、既にある程度の協力を行っております。 ゴマに関して申し上げますと、一つはゴマ国立病院医療機材支援計画という形で、これはいわゆる草の根無償協力と言っておりますが、麻酔機とか手術台というものの供与を現在実施中でございます。 それからキブの方でございますが、キブの衛生研究所に対しまして、やはり同じ経済協力の枠組みの中で研究機材の強化のための機材供与を行っております。 それから、医療と直接は関係ございませんが、ゴマ市の小学校に対する学習用の机等の供与も草の根無償の枠組みの中で行って
十一月十七日と十八日に、ワシントンにおきまして一連の二国間協議、日米、日韓、韓米でございますが、それと日米韓の三国間の実務者協議を行ったわけでございます。 この場におきましては、この軽水炉支援の資金の流れがどういうものになっていくであろうか、また、仮称でございますけれども、ＫＥＤＯといっておりますが、そういう国際機関をつくろうということになっておりますけれども、その構成をどうするかというようなことにつきまして、先般は第一回の協議でございましたので、三国からそれぞれたたき台のような案を出し合いまして、今後また検討しようということになったわけでございます。 ただ、ただいま御指摘の資金の負担、特に資金の額あるいは負担の割合等につき
御承知のとおり、この北朝鮮の核問題には、大きく分けまして二つの側面があると存じます。 一つは、韓国、日本、すなわち北東アジアの国々の安全保障という面でございます。それからもう一点は、核の不拡散という面でございまして、この点につきましては、近隣諸国のみならず、世界的な影響のある問題であるということから、このコンソーシアムヘの参加の態様はいろいろあると存じますけれども、なるべく広い範囲で、世界的な問題として参加をしてもらいたいということでございまして、これは今後、これまでも若干の打診は既に始めておりますけれども、今後さらに打診をしていこうということに日米韓の三国間では意見の一致があるところでございます。
作業部会等の事実関係について、私の方からお答えをさせていただきたいと存じます。 作業部会は昨年の総会で設立が決定されたものでございまして、いわゆる国連の言葉でオープンエンデッドの作業部会というものでございます。それは、作業部会の構成員をあらかじめ決めることなく、関心のある国はどの国でも参加できるというものでございます。と申しますのは、この安保理の改組は国連加盟国すべてに非常に影響があり、また関心の持たれている問題でございますので、そのような作業部会が設立されたわけでございます。 実質的な作業部会の審議は、ことしの一月から行われまして、約半年間行われております。そして、今後も作業を続けるということが合意されておりまして、ただ、
ただいま御指摘になりましたとおり、作業部会と申しますのは非常に多くの国が参加しておりまして、また何と申しましてもいわば表向きの議論でございますので、なかなかその取りまとめが難しいという点があろうかと存じます。 我が国といたしましては、作業部会にことしの前半積極的に参加してまいりましたし、また作業部会自体今後も引き続き行われることになっておりますが、今後はいわゆるスピーチの連続ということではなくて、どういう形で全体を取りまとめるかというような公式、非公式の交渉をする必要があろうかと存じております。 また、この作業部会の議長は総会の議長が兼ねておりますが、副議長が二人おりまして、その方々を中心にそういう公式、非公式の交渉がこれか
ただいま先生おっしゃいましたとおり、近隣諸国の理解というのが大変大事だと存じます。特に、ただいまおっしゃいました中国、ロシア、さらにより近い韓国といった国々からは、これまでのところ我が国の常任理事国入りを支持するというような明確な発言はございません。ただ、我が国の考え方に対しましては理解をするというような立場でございます。 いずれにいたしましても、御指摘ございましたとおり、こういう近隣諸国を含む関係国と今後一層緊密に協議しながら、またそういう協議を通じまして、我が国の考え方あるいは行き方というようなことについての理解を深めていただくということをやりながら取り組んでまいりたいというふうに考えている次第でございます。 中国につき
先ほど御指摘のありました手続的な面につきまして、私の方からお答え申し上げたいと存じます。 御承知のとおり、安保理改組につきましては、昨年の総会で安保理改組に関する作業部会が設置くれまして、実質的な審議につきましてはことしの一月からこの作業部会でいろいろな意見が活発に交わされてまいった次第でございます。まだこの作業部会での議論は結論を得ておりませんので、ことしの総会におきましてもこの作業部会を存続し、議論を継続するということが合意されている次第でございます。 先ほど御指摘がありました安保理の理事国数の拡大の幅でございますけれども、この作業部会の議論を見ますと、大体におきまして先ほど大臣から御答弁ございましたように、国連が創設当
ただいま先生御指摘の点でございますが、我が国は、昨年の七月に御承知のとおり意見書という形で考え方を述べまして、それ以来、国連総会の一般演説でございますとか、あるいは安保理改組に関する作業部会でいろいろな意見を言ってきているわけでございます。その中で、改組の基本的な考え方といたしましては三つのことを言っております。 一つは、先ほど来外務大臣からも御答弁がございましたけれども、国連の創設時には五十一カ国であった国連が百八十四カ国にふえた、また当時は戦勝国中心の国連であったわけでございますが、その後、新たなグローバルパワーとも言うべき国々が出てきた、そういうことを踏まえて常任理事国を限定的な数で増加すべきだという点が一点でございます。
ただいま総理府国際平和協力本部事務局の貞岡参事官から答弁のあったとおりであると思います。
お答え申し上げます。 ただいま御指摘の第一次の調査団の調査報告でございますが、ただいま先生御指摘のとおり、確かにこの「調査結果の概要」というところの一の（三）というところで、ただいまおっしゃいましたような記述がございます。 これは八月の十一日付の報告書でございまして、この時点におきましてのいろいろな情報をもとにこのようなことを報告をしたということでございますが、その後、仏軍の撤退計画でございますとかあるいは米軍の撤退ということが決まって状況が変化していったということでございまして、この八月の第一次の調査団が行った時点で判明していた事実を書いたということでございます。状況は、その後変化したということでございます。
お答え申し上げます。 今後の手順、日程等でございますが、御承知のとおり、この安保理改組の問題につきましては、昨年の総会でいわゆる作業部会というのが設けられたわけでございます。この作業部会は今後とも引き続き存在し、そこでの議論を続けていくということになっております。また、恐らく今後は作業部会以外にもいろいろな非公式な意見交換が行われることになろうかと思います。 これまでの作業部会の議論あるいは今次の総会での議論を見ますと、日本とドイツが常任理事国になるべきであるというような意見を表明した国が相当数に上っております。公式な発言で約五十カ国以上になりますが、ただ、御案内のとおり、大臣からもいろいろな機会に御答弁ございましたけれども
