柳井俊二

ただいま御指摘のとおり、我が国の常任理事国入りにつきましては、アメリカ、イギリス、フランスははっきり支持を表明しているところでございます。ロシア、中国につきましては、ただいま御紹介のあったような発言を含めまして、いろいろな発言が伝えられております。 　これまで、中には、より理解がある、支持とまでは言わないまでも理解があるというような発言も来ておりますが、いずれにいたしましても、ロシアと中国から我が国の常任理事国入りに対する支持はまだはっきり表明されておりません。そこで、我が国といたしましては、両国の支持が得られるように引き続き努めていきたいと考えているところでございます。 　ただいまお尋ねのございました、これまでそういうことを両

まず私の方から、このＰＫＯ活動に対する参加の問題について御説明させていただきたいと存じます。 　ＰＫＯにどういう態様で参加し得るかということにつきましては、まさに国際平和協力法のもとでその諸条件が決められているわけでございます。御案内のことでございますから繰り返しませんけれども、いわゆる五原則のもとで、我が国としてはＰＫＯ活動に参加し得るということになっているわけでございます。 　しばしば国内におきまして問題になりましたのは、しからばＰＫＯ活動の中で、例外的にせよ、武器を使用することがあるんではないか、それが憲法上許されるかという問題がございます。 　この点に関しましては、まさに五原則の中に武器使用の原則というのが入っているわ

御指摘のとおり、安保理改組にはまだ数年かかるという事情もございまして、この際、来年の選挙でございますからまだ先ではございますけれども、近く非常任理事国選挙に出ようという考えに立ったわけでございます。その前に、ことしも総会で選挙があるわけでございますが、ことしの選挙につきましては韓国が立候補するということで、これを支持するという形で我が方は出ないという決断をしたわけでございます。 　この非常任理事国の選挙でございますが、御承知のとおり、各地域ごとに議席数が決まっておりまして、そこにどういう国が立候補するかという希望がまず地域グループに出されまして、我が国の場合は当然アジアグループでございます。アジアグループに来年割り当てられた議席と

御案内のとおり、この問題は、国連の作業部会におきまして議論が行われているところでございます。 　この作業部会は、一昨年暮れの総会で設置が決まりまして、昨年も前半におきましていろいろ議論が行われまして、昨年後半の総会中は休んでおりましたが、ことしに入りましてまた実質的な審議を再開しております。 　この作業部会におきましては、大きく分けますと、二つの側面に問題を分けております。 　第一点は、安保理の拡大に伴う問題でございます。これが、いわゆる常任理事国をふやすかどうか、あるいは非常任理事国をふやすか、あるいはそのいずれかにするかというような拡大、改組の問題でございます。 　第二点は、この拡大の問題とは別に、現在でもある問題でござ

ただいま先生御指摘の国連の改組、なかんずく安保理事会の改組につきましては、御案内のとおり、現在、作業部会を中心にいろいろと議論が行われているところでございます。我が国といたしましては、国連創設五十周年という本年に改革の大枠につきまして合意が成立することを期待し、またそのように努力すべきだということを言っているわけでございます。そういう立場で引き続き国連における改革の議論に積極的に参加しているところでございます。 　ただ、国連ではいろいろまだ解決すべき問題がございまして、さらに議論を続ける必要がございますし、仮にこの改革の大枠というものについて本年何らかの合意が成立したという場合におきましても、この国連憲章の改正が決議されまして、加

先ほど御指摘のＰＫＯの分担金の削減問題というのは、まさに現在国連において議論をされているところでございます。 　御承知のとおり、ＰＫＯの経費につきましては国連総会で決められました分担率に従って払うことになっておるわけでございますが、米国は現行のＰＫＯ分担率の軽減を求めているわけでございます。また最近、米国議会の下院におきまして、米国が行いました自発的な拠出でございますとか、あるいは多国籍軍に対して部隊を派遣したという場合の経費等を自国のＰＫＯ分担金から差し引くというような条項を含んだ法案が可決されたわけでございますが、こういう考え方はまさにＰＫＯ財政の破綻にもつながりかねないものでございまして、我が国としてはこのような動きに注意を

ＵＮＤＯＦの業務につきましてはこれまでいろいろ情報収集等を行ってきたわけでございます。昨年の五月に国連の事務局から非公式な打診があったのが発端でございますが、その後カナダ側とも意見交換等を行っております。その過程でカナダ側から、カナダが行っておりますいわゆる後方支援でございますが、その業務のうち輸送の業務を分担してもらってはどうかというような考え方が示されたことがございます。 　現在、ＵＮＤＯＦは約千名の要員で成り立っているわけでございますが、歩兵部隊をオーストリアとポーランドが出しております。そして、カナダが輸送、通信、補給、整備といったようないわゆる後方支援部隊を出しているわけでございますが、その一部でございます輸送の部門を分

ただいまの御指摘のように、いわゆる国際平和協力法の附則におきましては、一部の業務を別に法律で定めるまでの間は実施しないといういわゆる凍結を行っているわけでございます。この凍結の対象でございますが、国際平和協力法の附則の第二条におきましては「自衛隊の部隊等が行う国際平和協力業務であって第三条第三号イからへまでに掲げるもの」等と書いてございます。 　オーストリア、ポーランドが出しております歩兵部隊の業務は、これはまだ詳細を全部把握しているわけではございませんけれども、国際平和協力法の第三条三号イからへに掲げてある業務のうち、例えば「武力紛争の停止の遵守状況の監視」というようなことに当たると思います。

まだ派遣をもとより決めたわけではございませんし、またこの国際平和協力法の解釈、運用は総理府にございます国際平和協力本部の方で主管しておりますので有権的なことは申し上げにくいわけでございますが、あえて私の考え方ということでお許しいただければ次のようなことになろうかと思います。 　この輸送の業務そのものは国際平和協力法の附則で凍結された業務に当たらないわけでございます。先ほど読み上げましたように、凍結されております業務は第三条第三号イからへまでに掲げるもの、またはそれに類するものということでございますが、この輸送の業務というのはそのイからへには入っておりませんで、御案内と思いますけれども、この第三条第三号のタというところに輸送その他の

繰り返しになりますけれども、我が国としてまだ何らの決定もしていないわけでございますので、現在議論をしていただいておりますのは現地調査団を出すかどうかという段階でございますから、それ以上のことは何ら決定していないわけでございます。 　他方、先ほども申し上げましたように、カナダが示してきたことのある考え方というのは、このカナダがやっております後方支援の業務のすべてということではなくて、そのうち輸送をかわってもらったらどうだろうかということでございます。

繰り返しになって恐縮でございますけれども、具体的にどのような対応でどういう業務をするかということを決めたわけではございませんのでちょっとお答えしにくい面がございますけれども、この輸送の業務というようなものが一般的に凍結された業務と一体になるということはむしろ言えないだろうと思います。ただ、それでは絶対そういうことはないかということになりますれば、それはケース・バイ・ケースで判断する必要があろうかと思います。ただ、一般論として申し上げれば、この輸送の業務というものが凍結された業務と一体になるというような実態というものは非常に考えにくいところだろうということは言えると思います。

大体のことはわかりますけれども、具体的な詳細につきましてはやはり現地の調査をしませんとわからない部分もあろうかと思います。

今までこの国際平和協力法のもとで何回かＰＫＯに参加をしているわけでございますが、その参加をするかどうかを決定するに先立ちまして調査団を大体の場合には数回出しておるわけでございます。そして、業務の実態を十分に調査いたしました上で、法律に照らしてこれが法律に合致するものであるかどうか、あるいは出した部隊や要員に対しまして十分な支援ができるかどうか等々、いろいろなことを検討いたしまして、その上で最終的には閣議決定をもって、そのレベルで御判断をいただく、そして決定するという段取りになっております。

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘になりました常任理事国入りの問題と非常任理事国の選挙の関係でございます。 　我が国といたしましては、国連創設五十周年を迎える本年におきまして、我が国の常任理事国入りを含めまして、安保理改組の大枠につきまして合意が成立するということを期待しながら、引き続き国連におけるこの問題の議論に積極的に参加しているところでございます。 　ただ、国際的にもまだいろいろ解決すべき問題が残っておりますし、一番早いシナリオで、非常に議論が順調に進んだ、そして仮に本年に合意ができたとする場合を考えましても、この国連憲章の改正決議が総会で三分の二で採択されて、さらにこれが効力を生ずるまでには加盟国の三分の二の批准を

ただいま大臣からも御答弁ございましたけれども、調査団の派遣につきましても、特に官房長官の方から、与党においてよく議論をしていただいた上で決定すべきではないかというような御指示がございまして、その後、与党側におきまして御検討をいただいているところでございます。 　したがいまして、調査団の派遣につきましてはまだ決定はなされておりませんけれども、通常、現地での調査の場合、一般論として申し上げますと、現地の業務の態様でございますとかあるいは生活条件、さらに派遣された部隊あるいは要員に対する支援の方法あるいは可能性というようなことをやはり十分に調査をする必要があるということが、これまでのいろいろな業務の経験から申しましても必要だというふうに

まだ、調査団派遣の与党側の御決定、あるいは検討の御結論を待っているところでございますので、いかなる構成の調査団にするかというところはまだ決まっておりません。 　ただ、従来の経験から申しますと、先ほど大臣からも御答弁がございましたが、何回かにわたって調査団を派遣するという例がいろいろあったわけでございますが、通常は第二次と申しますか、最終的な調査を行いますときには、やはり自衛隊の派遣を想定している場合には自衛隊の専門家にも入っていただきまして、技術的な問題についても調査をしていただくというのがこれまでの通例でございました。 　例えば、昨年のザイールにおきますルワンダ難民支援の例をとりますと、いろいろな業務がございましたけれども、例

さきの私の答弁を御引用になりましたので、まず事実関係につきまして、私の方からお答え申し上げたいと存じます。 　先ほど来御指摘ございましたように、昨年から国連の非公式の打診がございまして、これまで事務当局におきまして技術的あるいは実務的な情報収集を行ってきたところでございます。 　先ほどお話のございました新聞報道は、恐らく六日付の産経新聞の夕刊だったと記憶しておりますけれども、先ほどのような報道がございました。 　ただ、我が国の検討状況につきましては、こういう報道のほかに、我が国の国内で慎重な意見があるというような報道もございましたので、国連の事務局から我が方に、日本の国内の状況はどういうふうになっているかというような問い合せは

私も「ゴランＰＫＯ　国連の回答来月二十日まで保留　今夏の部隊派遣、困難に」という記事を読んだ記憶がございます。 　ただ、国連の事務局としてそのような言い方をしたということはございません。ただ、国連事務局の担当者がニューヨークをしばらく離れるということで、三月二十日ごろまで協議がやりにくいというようなことを言ったことはございます。

非公式な打診はございましたけれども、正式な要請というものはまだ参っておりません。

これも一般論になりまして恐縮でございますけれども、通常国連の事務局から加盟国に対しまして、まず非公式な打診がございます。そして、打診を受けた各加盟国の側におきましては、どういう業務であればどの程度の要員あるいは部隊が出せるかというような検討をいたしまして、まあ大体行けそうだというような状況になりまして、初めて国連の事務局から正式な要請が来るというのが通常の手順でございます。