将来の安保理の改革の具体的な姿がまだ必ずしも見えてまいりませんので、我が国がどういう形で軍事参謀委員会に参加するのかどうかという点も現時点におきましてはなかなか具体的に議論しにくいところでございます。 ただ、いずれにいたしましても我が国といたしましては、憲法に従って、憲法の範囲内で安保理のいろいろな議論なり決定等に参加していくという考え方でございます。
隊員に対する手当及び装備品等に対する消耗の補償というようなものが国連から払い戻されることになっておりますが、私はこれまでの具体的な我が国の参加につきましてどの程度払われているかという点はちょっと今ここに資料を持ち合わせておりませんので、調べた上で後ほど御報告させていただきたいと思います。
突然のお尋ねでございましたので必ずしも私は正確に記憶しておりませんけれども、我が国といたしましては、この安保理決議に従って中東和平というものが平和的に、また一日も早く達成されるべきであるという立場でございます。また、その間におきまして、我が国といたしましては、現地の住民の方々の生活向上というようなことにつきましても積極的に援助をしているということでございます。
ゴラン高原のＰＫＯでございますが、いわゆるＵＮＤＯＦでございますけれども、これはただいま御指摘のとおり一九七四年六月以降二十年以上にわたって行われているものでございます。その内容は、停戦監視及びイスラエル・シリア両軍の兵力引き離しの監視と履行状況の監視活動ということでございます。 この活動の中には確かに歩兵部隊による監視活動というものもございまして、これは実態をつぶさに検討する必要がございますけれども、あるいはその歩兵部隊の活動そのものは、いわゆる凍結された活動に該当するものがあろうかと思います。 ただ、これも先生御承知のとおり、このＰＫＯの活動の中には、それ以外のいわゆる後方支援的なものもいろいろございます。先ほど官房長官
ただいま御指摘の新聞報道につきましては私どもも承知しておりますが、御承知のとおり、このＵＮＤＯＦへの派遣につきましては、昨年の五月に国連から、カナダの後方支援部隊の担当している機能の一部を我が国が担当する可能性について検討してほしいという非公式の打診があったわけでございます。これに基づいて検討を行ってきておりまして、仮にこの現地の司令官が伝えられるような発言を、まあ個人的な見解ということではあったようでございますが、行ったといたしますれば、何らかの誤解があったのではないかというふうに思っております。いずれにいたしましても、どのような趣旨で言われたのか、その辺を今後いろいろな機会に確認していきたいと思っております。 なお我が国は、
ゴラン高原のＰＫＯに参加するかどうかという問題でございますが、この問題につきましては、これまで国連及びカナダ側と事務的あるいは技術的な意見交換を行ってまいりました。ただ、政府として二足の結論を得ているというわけではございません。この問題につきましては、与党三党が現地に調査団を派遣することを決定されましたので、その調査結果をも踏まえまして今後政府として決定を行うということになろうかと存じます。
今までも何回か国際平和協力法のもとでＰＫＯに参加しているわけでございますが、個々のＰＫＯにつきまして事前に慎重にいろいろと調査をいたしまして、その上で総合的に判断して決定するという手続を踏んでおります。 今回の場合につきましても、先ほどちょっと申し上げましたように、国連及びカナダ側とは意見交換等を行っておりますが、やはり現地の方も視察をするということが必要であろうと思っております。
まだ決定したわけではございませんけれども、今までの国連及びカナダ側との意見交換等を通じまして、一つの可能性といたしまして現在カナダの部隊が行っております輸送業務、これをかわってもらってはどうかというような考えが示されております。ただ、その詳細につきましてはまだ、今後の調査等の結果を待って、また派遣するということになればその詳細はさらに詰めまして、その上で決定するという考え方でございます。 それから、先ほどちょっと触れられました現地司令官の発言でございますが、これは報道で承知しておりますが、これまでも国連側から派遣の打診がございまして、特に昨年の五月ごろでございましたが、国連側から非公式にゴラン高原のＰＫＯに参加してみてはどうかと
どういう機会にどういう御趣旨で言われたかということを確認するかはまだ決めておりませんけれども、特に私が行くということを考えているわけではございません。例えば、シリアにございます我が方の大使館を通じて、あるいは今回与党の調査団に、まだ最終的には決まっておりませんけれども、政府側からもだれか行くことになると思いますので、そのようないろいろなチャネルがあると思います。そういう適当な機会をとらえて確認したいと思っております。
何か抗議を申し入れるとかそういうことではございませんで、どういう御趣旨で発言されたかということを確認したいという考えでございます。 その結果につきましては、もちろん御報告したいと思います。
ただいまの大脇先生の御質問の後段の方は、現在我が国としてどういう国に対して制裁を行っているかという御趣旨だったと思いますが、その点についてお答えを申し上げたいと思います。 我が国といたしましては、国連加盟国といたしまして、国連の安全保障理事会の諸決議に基づきまして、現在御承知のとおり、旧ユーゴの地域、それからイラク及びリビアに対する経済制裁を実施しております。 また、御案内のとおり、安保理におきましては、累次の決議によりまして、ソマリア、リベリア、アンゴラ、ルワンダに対する武器の禁輸を決定しているところでございます。ただ、我が国は従来から武器の輸出禁止をしておりますので、このような立場から武器禁輸に関する決議も遵守をしている
武器禁輸につきましては、御指摘のとおり、我が国は武器輸出三原則によりまして紛争地域等への武器の輸出を行っていないわけでございます。従来より、いろいろな紛争に関しまして、我が国としても、この武器の輸出、紛争地域への輸出が紛争を激化するという面がございますので、そういう立場から積極的にイニシアチブをとっているわけでございます。 それから、ガリ事務総長が提唱されましたいわゆる平和のための課題への追補におきましても、制裁の効果という点についていろいろと触れられておる次第でございます。特に、制裁の対象国の中にある弱者への悪影響というようなことでございますとか、あるいは制裁の対象国自身でなくその周辺の地域に対する影響というものもいろいろある
まず、私の方から御答弁させていただきたいと存じます。 今田中先生御指摘のとおり、一方におきましては常任理事国入りという大きな柱があり、また一部諸国から、常任理事国の拡大ではなくて非常任理事国だけふやせばいいのではないかというような提案が出ているのも事実でございます。 ただ、この常任理事国入りを含みます安保理の改組につきましては、御承知のとおり、まだ実現までにかなり時間がかかるであろうというところが現実でございます。 過去の例を見ましても、国連憲章の改正が必要でございますけれども、過去の憲章改正を見ましても、改正の合意ができまして、総会で改正のための決議が通りました後も、各国、特に加盟国の三分の二の批准が要るわけでございま
ゴラン高原につきましては、現在、与党におきまして、調査団の派遣問題について御審議をいただいているところでございますので、政府として、まだ何ら決定をしておらない状況でございます。現地調査を含めまして、ゴラン高原の状況につきましては、十分に調査検討する必要はあると思います。 ただ、これまでいろいろなＰＫＯにつきましての論文、あるいは国連での審議あるいは報告というようなものがございますが、これまで見ておりますところでは、このゴラン高原のＰＫＯと申すものは、我が国の五原則に合致したものであるという見方が大変多うございます。人によりましては非常に、何と申しますか、教科書的なＰＫＯである、伝統的なＰＫＯであるというふうに言っておられる方もご
ただいま御指摘のございました平和友好交流計画の実施でございますけれども、政府全体といたしましては、七年度予算で約八十二億円をお願いしているところでございます。これは政府全体ということでございます。 その内訳でございますけれども、一番大きい順に申し上げますと、文部省、文化庁関係が約五十億でございます。それから、外務省関係は、ただいま田中先生御指摘のとおりの三十億、約三十億でございます。その他、総務庁に一億一千万、内閣官房に一千百万ということでございます。 その中で、外務省分でございますが、外務省の約三十億のうち、歴史研究支援事業と交流事業に分かれるわけでございまして、歴史研究支援事業といたしましては、日韓平和友好交流計画でござ
ただいま御指摘の安保理事会の大きさと申しますか規模でございますが、この点に関しましては、安保理改組に関する作業部会でさまざまな意見が出ているところでございます。 概していいますと、五大国はこの安保理の審議の効率性あるいは決定の迅速性というようなところに重点を置いておりまして、拡大するとしても、なるべくその規模は小さくしたいという意向のようでございます。 他方、いわゆる非同盟諸国等は、代表性というところにむしろ重点を置きまして、もう少し大きい方がいいというようなことを言っておるわけでございます。 今のところ、まだ規模についての合意はございませんけれども、昨年来の議論を見てみますと、現在十五の安保理を全体として二十ぐらいにす
共同作戦というほどのものではございませんけれども、二十二日にニューデリーにおきまして、日印間で国連に関する諸問題についての協議を行いました。 御案内と思いますけれども、インドは国連におきまして非常に重きをなしている国でございます。そういうことから、従来からインドと我が国の間におきましては、国連の諸問題に関しましていろいろな機会に意見交換を行っておる次第でございます。今回の会合も、そのような協議の一環として開催されたものでございます。 そこで、この会談のレベルは、現地の山田大使とインド側のパルという国連局長でございますが、その山田大使を補佐するために、東京から吉川国連政策課長が出張したわけでございます。 今回の意見交換の主
第一点は、ただいま先生がおっしゃいましたとおりでございまして、我が国といたしましては、グローバルな責任を負える国があれば、またそういう国を常任理事国として加えることに、全員の支持というのは無理かもしれませんが、相当広い支持があれば、そういう国を安保理常任理事国として追加いたしまして、それによって安保理、ひいては国連を強化しようという考え方でございます。その中には、いわゆる発展途上国からもそういう国があればそういうものも一緒に入れていくべきだという考え方でございます。 それから、第二点の、ほかの発展途上国との協議の点でございますが、随時いろいろな形で多くの発展途上国、あるいはいわゆる非同盟諸国とも協議をこれまでも行っておりますが、
国連の中でいろいろな議論、あるいは意見が出ておりますことにつきましては、ただいま先生がおっしゃいましたとおりでございます。 そのような背景におきまして、拒否権の問題について二点御提起がございましたわけですが、まず第一点の拒否権を求めるのかどうかという点につきましては、我が国といたしましては、同じ責任を負う常任理事国が機能の上で異なった取り扱いを受けるということは、原則論の立場から問題があるというふうに考えております。 そこで、お尋ねの第二点に関連してくるわけでございますが、確かに拒否権の問題にはいろいろな問題点が内在しているわけでございます。また、拒否権の必要性ということも言われておりますし、他方、拒否権の、特にその乱用に対
日本を常任理事国に加えるべきだという意見の国は、相当な数に上っております。また、多くの場合は、日本とドイツというようなことで双子の国なんということも言われておりますが、いろいろな場で、日本の常任理事国入りを支持した発言が行われております。全体の数は、たしか六十三カ国ぐらいに上っていると思います。これには今般のトルコの支持も含まれております。 この六十三カ国の発言と申しますのは、すべて何らかの形で公表される発言、公表し得る発言ということでございまして、これ以外にも非公式に、非公表の形で支持を表明した国もございますが、あくまでも公表し得るものとしては六十三でございます。その約半数ぐらいが国連総会あるいは作業部会等の国連の場で行われた
