御承知のとおり、ＵＮＤＯＦはいわゆる伝統的なＰＫＯでございます。だから、武器を持っていると申しましても、これは自衛のための最小限のものしか持っていないわけでございます。したがいまして、そういう性格、実態からいたしまして、ほかの国の部隊のために大量の武器・弾薬を運ぶというような実態はないということが基本的にあると思います。 将来、それでは停戦が崩れたらどうなるかというような事態のときは、これは五原則の根底が崩れるわけでございますから、そのときは恐らくこのＰＫＯ自体が終わる、あるいは少なくとも我が国については撤収をする、こういう事態になるわけでございます。
ただいま先生が触れられました波多野前大使の御経験に基づいた点もございます。 情報の量という点で申しますと、確かに現在は非常任理事国にもなっていないわけでございますので、安保理事会で審議され、決定される重要な事項につきましては、いわば周りから、現在のメンバーに取材をしませんとわからないという状況でございます。平素の国連代表部でのつき合いがございますから、いろいろ教えてはいただいておりますけれども、実際の審議には加わっておりませんので、そういう面で若干、隔靴掻痒の感があるという事実はございます。 それから、それ以前の問題といたしまして、これは当然のことでございますけれども、我が国がメンバーになっておりませんので、安保理で行われる
安保理のメンバーになっております場合には、御承知のとおり安保理の決議の作成段階におきましていろいろ協議にあずかるわけでございます。決議案の作成段階でその作業に参画するということになるわけでございます。 したがいまして、こういった調整に参加した後に決議案が実際に投票に付されるということになりますれば、その投票に付される決議案に我が国の意見がどれだけ反映されているかということによってもいわば投票態度が変わってくるわけでございますが、そういう点も含めまして、一つ一つの決議案が国際の平和と安全の維持にどれだけ役に立つのか、また我が国の国益等から考えてそれがいいのかどうかということも総合的に考慮して投票態度を決定してまいったわけでございま
安保理の拡大の規模につきましては、作業部会でもいろいろな議論が出ているところでございます。我が国は、二十台の少ない方、これは拡大した後の数でございますけれども、そういうような言い方をしております。 御案内のとおり、安保理の拡大が必要だということ自体につきましてはコンセンサスに近いものがございますけれども、その規模とか態様につきましてはまだ議論が収れんしていない状況にございます。 概して言いますと、五大国あるいは先進諸国は、どちらかといいますと安保理の大きさというものは余り大きくなってはいけない、ある程度コンパクトなものでないと迅速な審議、決定が行い得ないという意見でございます。 これに対しまして、いわゆる非同盟諸国の多く
ただいま読み上げられましたものがどういう文脈の中で言われたものかよく承知しておりませんけれども、いずれにいたしましても、拒否権というものにつきましては両面あるわけでございまして、国連での議論を見ましても、これは非民主的な制度であるというような批判がある一方、現実の国際政治の世界を見ますと、やはり影響力のある、いわゆる大国の協力を得るためには拒否権制度というものも一定の価値があるというような考え方もあるわけでございます。 ただ、いずれにいたしましても、拒否権というものは非常に強い機能でございますから、決定に際しまして非常に重い、真剣な決定が必要になってくるというのは一般論としては事実だろうと思います。 ただ、日米関係についてど
ただいま先生がおっしゃいましたアメリカの国連離れの傾向というものが、率直に言いまして、特に議会の中に見られると思います。 端的に申しまして、具体的な例といたしましては、いわゆる国家安全保障再活性化法案というものが下院を通ったわけでございますが、これによりますと、アメリカが、平和維持活動等、あるいは多国籍軍のような活動をも含むわけでございますが、そういうものに自発的に拠出した分を義務的な拠出金から差し引くというような内容の規定が入っているわけでございますが、このようなことになりますと、国連のＰＫＯ活動に重大な影響があるというふうに思われます。 そこで、私どもといたしましては、アメリカの政府はもとよりでございますが、議会の関係の
ただいま御指摘ございましたように、この条約は、人質防止条約あるいは国際的に保護される国家代表に関する条約と基本的に同じ構造を持っておるわけでございます。すなわち、締約国におきまして一定の行為を犯罪とし、それに対して裁判権を設定いたしまして裁判をするかあるいは引き渡すかという形で、いわば容疑者の逃げ場をなくすという構造になっているわけでございます。 それから、ただいま御指摘のように、この先例となりました諸条約の場合には締約国の状況がより安定している。それに対しまして、今回の条約の場合には、ＰＫＯが展開しているようなところでございますから、不安定なところであるという点はそのとおりであると思います。ただ、そうは申しましても、このＰＫＯ
ただいま挙げられましたケースにつきましては、残念ながら、犯人が捕まったということは承知しておりません。 現地の政府、カンボジアにつきましては、その後選挙を経て正統政府ができたわけでございますが、それ以前におきましてもプノンペンの政権がある程度機能はしておったわけでございますが、ただいまお触れになりましたような事件につきましては犯人が不明であったということでございます。ＵＮＴＡＣという形で国連がおりましたときにも国連の調査もございましたけれども、残念ながら犯人は特定できなかったというのが経過でございます。
ただいま御指摘のように、国際的な人道救援活動につきましても、我が国といたしましては、できるだけこの条約の法的な制度が適用される必要があるという立場でございます。 ただ、ＰＫＯの場合と異なりまして、人道的な活動には非常にさまざまなものがあるということもございまして、その適用の対象とすることにつきましては若干慎重な議論もございました。その結果、条約の規定といたしましてはただいま御指摘になったような規定になっているわけでございますが、我が国といたしましては、この条約の交渉過程におきまして、この条約が広く適用されるように、この条約の規定しております総会または安全保障理事会の宣言ができるだけいわば日常的に行われるべきであるというふうに主張
この条約につきましてはデンマークが既に締結済みでございます。四月十一日に批准書を寄託したというふうに承知しております。それからＧ７諸国の大半、すなわち、カナダ、ドイツ、フランス、イタリア及びアメリカ、あるいは国連のＰＫＯに多くの要員を派遣しております北欧諸国等、二十六カ国が署名を行っておりますので、署名を既に行いました諸国は、早期締結のために国内手続を進めているものと承知しております。 それから、ただいま先生から御指摘ございましたように、この条約の実効性を十分に確保するためには、国連のＰＫＯ等の受け入れ国となり得る国々がこの条約を締結することが重要でございます。我が国といたしましては、この条約を我が国自身が早期に締結いたしますと
ガリ事務総長は一九九二年に、ただいま御指摘ございました「平和のための課題」の中で、いわゆる平和執行部隊というような構想を打ち出されたわけでございます。当時、この事務総長報告が出ましたときに、特に我が国におきましては、今後のＰＫＯはみんなある程度の強制力を伴った活動にいくのではないかというふうに受けとめられたこともございますけれども、御案内のとおりこの報告自体には、平和執行部隊のみならず、伝統的なＰＫＯの重要性あるいは外交交渉の必要性等々幅広く触れているわけでございます。 ただ、ソマリアにおきましては、人道援助を行おうとしたわけでございますけれども、残念ながら、これが武装集団によって物資が奪われる、そして、本来人道的な援助を受ける
ＵＮＤＯＦの参加問題につきましては、昨年の五月ごろでございましたが、我が国のニューヨークにあります国連代表部と国連事務局の間のいろいろな接触の中で、ゴラン高原に展開しておりますＵＮＤＯＦのカナダの後方支援部隊の一部機能を我が国が担当する可能性につきまして非公式な打診があったものでございます。この打診を受けまして、その後、国連事務局それからカナダ側とも政府レベルで事務的あるいは技術的な意見交換あるいは情報収集、調整等を行ってまいったわけでございます。 そして、御案内のとおり最近におきましては与党三党におかれてもこの問題は検討していただいておりまして、先般、四月十日から十九日にかけまして与党と政府の調査団が現地調査を行い、それぞれの
与党と政府の調査団につきましては、それぞれが別個に調査報告を出したわけでございますが、具体的な表現等につきましては、基本的には相互に独立した報告書となっているわけでございます。ただ、この二つの調査団は一部分を除きまして同一の日程で現地を訪問したわけでございます。したがいまして、この二つの報告書の現地に関する認識につきましては、ほぼ同様の理解を示していると考えております。 強いて申しますれば、いわゆる五原則の評価につきまして、政府の調査団の報告書では五原則は満たされるものと考えるというふうに言っておりますが、与党の調査団の報告書におきましては若干のニュアンスの違いがございまして、「停戦の合意、受入れ同意、ＵＮＤＯＦの中立性の三項目
仰せのとおりでございまして、この条約を締結する国が多ければ多いほどこの条約の実効性は担保されるわけでございます。ただいまのところ、最終的に批准書を寄託した国はデンマーク一カ国でございますが、署名を下した国が二十六カ国あるわけでございます。 我が国といたしましては、国会の御承認をいただきまして締結手続を完了すれば、その後はそういう立場に立ちまして広く各国に対しましてこの条約の締結を呼びかけていくつもりでございます。
第二次ソマリア活動、いわゆるＵＮＯＳＯＭⅡでございますが、これは、安全保障理事会の決議によりまして、その任務において国連憲章七章に基づく強制措置を行い得る権限を付与されているＰＫＯでございました。このような国連のＰＫＯでございましても、その要員のいずれかが組織された軍隊との交戦に戦闘員として従事いたしまして、かつ、国際武力紛争に係る法規が適用されるものとして、この条約第二条の２の規定によりましてこの条約が適用されない場合というのがございますが、こういう場合を除きましてこの条約の適用対象となるというふうに考えております。この二条の２におきましては、ただいま申し上げたような適用されない事態というのを規定しているところでございますが、それ
ガリ事務総長の報告におきましては、一九九二年のいわゆる「平和のための課題」の中でいわゆる平和執行部隊の構想が出されたわけでございます。いわゆるＵＮＯＳＯＭⅡというものは必ずしも完全にこの報告書の中で触れられておりますような平和執行部隊ではないかもしれませんが、ただ、この平和執行部隊の構想に特徴的な要素を含む活動、すなわちある程度の強制措置をとる権限を与えられていたという点で平和執行部隊的なものであったということが言えると存じます。 ただ、ソマリアでの経験、このＵＮＯＳＯＭⅡが戦闘行動に巻き込まれたというようなこともございまして、また犠牲者も相当出たという非常に苦い経験がございまして、最近出ましたガリ事務総長の新しい方の報告書、す
国連と我が国の間におきましては、特にニューヨークの国連本部と我が国の国連代表部との間におきまして、通常種々のレベルにおいて接触が行われているところでございます。 このＵＮＤＯＦの問題につきましては、御案内のとおり、昨年の五月に国連のＰＫＯ局の担当者から我が国の国連代表部の担当者に対しまして、ＵＮＤＯＦのカナダ後方支援部隊が担っている機能の一部を我が国が担当する可能性について検討してはどうかというような非公式の打診が行われた経緯がございます。このような打診は、通常、我が国に限りませんが、日常的な接触の中で口頭で行われているものでございます。
ただいま御指摘の、かかる費用と償還金との関係でございますが、前回も御質問がございまして若干の数字をお届けしたと思います。ただ、国内で個々のＰＫＯ派遣にかかった費用と償還金との関係につきまして、この両者の性格が異なるということもございまして、なかなか直接の比較は難しいと思います。 ただ、ただいま国によっていろいろ装備が違うというような御指摘もございましたが、確かにそういう面もございますし、また参加する分野によっても相当違ってくるだろうと思います。例えば、カンボジアのＵＮＴＡＣの例をとりますと、我が国が部隊を派遣いたしましたのは御承知のとおり施設部隊でございます。これは大変にたくさんの建設機械等を持っていっているわけでございますが、
安保理改革の問題につきましては、御承知のとおり国連で作業部会というものがございますが、ことしに入りまして、昨年に引き続きましてこの都会での議論を再開しております。一月から九回ほど集まっておりますが、この作業部会におきまして安保理の拡大問題、それから安保理の運営方法の改善の問題という二つの議題について議論を行っているところでございます。 これまでの議論におきまして、安保理議席の拡大が必要であるという点につきましてはほぼコンセンサスがあると申して差し支えないと思いますが、ただその拡大の範囲と態様に関する具体的な点につきましてはさらに議論が必要な状況にございます。 また、運営方法の改善につきましても引き続き議論が行われておりますが
現在の国連憲章におきましては、常任理事国をもって軍事参謀委員会を構成するというふうになっておることは御案内のとおりでございます。 ただ、今後この拡大をどういう態様で行うかという点につきましてはまだ具体的な方向が出ておりませんので、結論的にどういうことになるか軍事参謀委員会との関係はどうなるかということにつきましてはまだ具体的な案ははっきりしておりません。
