御案内と思いますけれども、九三年の八月に国際連合活動の安全に関する国際連合事務総長報告というものが出されております。これによりますと、国連におきまして安全確保のために次のような措置がとられているということを言っております。 大別いたしまして、一つは、ＰＫＯということでなくて、いわば平常のときの国連の活動に従事する文民の要員を対象とした措置がございます。その中に例えば国連それから専門機関の職員及び専門家に対して特権・免除を与える条約がございますが、そういうような措置が一つとられております。 それから、安全問題を担当する職員といたしまして、事務総長のほかに事務総長が任命する安全調整官あるいは国連の各機関が指名する指定職員等を置い
まず第一に、ＰＫＯ活動に一定の危険が伴うということは事実でございますし、また残念ながら犠牲者も出ているというのも事実でございます。 他方、先ほど幾つか例示的に安全対策を挙げさせていただきましたけれども、その一つ一つが万全かといえばそのようなことはないわけでございまして、先ほど大臣もこの条約が万能ではないということをおっしゃっておりましたけれども、またその他の措置も万能ではないわけでございます。したがいまして、いろいろな角度からのいろいろな種類の安全措置をとって、できるだけ安全を確保するという努力が必要であると思います。 これまでの安全対策は一応の成果を上げたものもあると思いますが、ただ最近におきましては非常に混乱の度合いが大
今までの広く言いますとＰＫＯ、ただいま先生はいわゆるＰＫＦのことを特におっしゃっていましたけれども、地位協定というものをつくってまいっております。いわゆる平和維持隊につきましては、例えばシナイ半島のＵＮＥＦＩという活動でございますが、これは国連と受け入れ国であるエジプトとの間で地位協定をつくっております。
カンボジアにつきましても国連とカンボジアの間で地位協定をつくっております。それから、我が国が参加いたしましたモザンビークのＯＮＵＭＯＺというＰＫＯにつきましても、国連とモザンビークとの間で地位協定をつくっております。 その内容とするところでございますけれども、それぞれ幾つか相違はあると思いますが、例えば要員が現地で行う行為に関しまして一定の場合に現地の刑事裁判管轄権あるいは民事の裁判管轄権を免除するというようなことでございますとか、あるいは活動の拠点になる事務所等の不可侵というようなこと等々を規定しているというふうに承知しております。
カンボジアの場合につきましては、これは当然でございますが、この条約の発効前でございますし、この条約が遡及適用されるということはないわけでございます。したがいまして、この条約で規定しているような裁判にかける義務あるいは逃亡犯罪人の引き渡し義務というようなものはあの当時は存在していなかったわけでございます。 ただ、カンボジア現地当局と国連が協力して事実の捜査というのを行ったわけでございますが、残念ながら非常に混乱した中で正確な事実関係はこれまでわかっておらない、そういうことでございました。
この第一条の（ｃ）項の（ⅱ）というところで言っております「例外的な危険」の具体的な判断基準につきましては、現在のところまだ具体的に明確にはなっておらない次第でございます。今後の国際連合における運用の積み重ねの中で確立していくものであろうというふうに考えております。 この条約の交渉の段階から、我が国といたしましては、ＰＫＯのみならず国際連合が実施する人道的な国際救援活動等についてもこの条約を広く適用すべきであるという主張を行ってまいりました。ただ、それに対して慎重な議論もございまして、いわば妥協の産物としてこのような規定ができたわけでございます。規定がこのような形になりましたので、我が国といたしましては、今後の運用上、いわゆる「例
適用外ということではございませんが、ただ「例外的な危険」というのが具体的にどういう場合かという点についての基準と申しますか先例がまだないということでございます。これを広く柔軟に運用することによって、できるだけ人道的な活動にもこの条約が実際に適用されるようにしていきたいという趣旨でございます。
ただいま御指摘の湾岸戦争の際に編成されましたいわゆる多国籍軍でございますが、これは御案内のとおり参加各国の軍隊でございます。ただ、国連との関係におきましては、安保理決議のたしか六七八号だったと思いますが、におきまして、ある場合には最終的には武力行使も許容されたというものでございます。 この条約の第一条（ｃ）項でございますが、そこの柱書きには「国際連合憲章に従い国際連合の権限のある機関によって設けられ、かつ、国際連合の権限及び管理の下で実施される活動」というのが国際連合活動としての定義になっているわけでございます。したがいまして、この定義に照らせば、湾岸戦争のときの多国籍軍のようなものはこの条約の適用される国際連合活動には該当しな
ソマリアにつきましては、いわゆる第二次国連ソマリア活動は安保理決議によりましてその任務において憲章第七章に基づく強制措置も行い得るという権限を与えられた活動でございました。そのような活動でありましても、いわゆる交戦あるいは武力紛争に係る法規が適用される場合を除けば適用になるわけでございます。ただ、このようなものに該当しない多国籍軍というようなものにはこの条約は適用にならないということでございます。
御案内のとおり国連のＰＫＯの要員は各加盟国が提供するわけでございます。これは一人一人の要員の場合もございますし、あるいは部隊として提供するという場合もございますが、いずれにいたしましても要員は加盟国の提供する要員ということになっているわけでございます。 先ほど御指摘のございました国際平和協力法第十条の任命というのは、自衛隊員ばかりではございませんが、文民の場合もございますけれども、これは我が国が我が国の要員を参加させる、そのために任命すると。具体的には国際平和協力隊員になるわけでございますが、そういう任命行為でございます。任免でございますからやめさせる場合もございます。それから、国連の方のこの条約の第一条に言っております任用とか
たくさんあるＰＫＯのすべてについては承知しておりませんけれども、通常はこういう種類の要員を何名ぐらい出してくれというような要請が国連からの口上書によってなされまして、それに対しまして公文書、やはり口上書の場合が多いと思いますが、それでは我が国はこれだけの要員を出しますというような返事を出すという形で取り決められていると承知しております。
それは今までもお知らせして、公にしていると記憶しております。
口上書と申しますのは外交文書の一つでございます。これは国連との間で交わしているものでございまして、我が国の場合は、御承知のとおり、国際平和協力法におきまして手続も非常に厳密に規定しておりますので、具体的には閣議決定をいたしまして、どういう業務をどういう機関、どこでやるかということを実施計画で決めまして、さらに細かいところは実施要領という形で国際平和協力本部の本部長の決裁で行っているわけでございます。 この閣議決定をされました実施計画は相当細かく書いてございますが、これはこの法律によりまして直ちに国会に報告することになっておりますので、従来から、あるＰＫＯに参加した場合にはこれをすぐ国会に御報告申し上げております。
従来どおりの取り扱いをさせていただきたいと思います。
この協力の内容につきましては、それぞれの状況によっていろいろ違ってくるとは思いますが、例えば国連要員及び関連要員の安全を確保するための情報の提供でございますとか、あるいは物資の提供あるいは犯罪の捜査に必要な情報の提供等々が考えられると思います。その他、例えば現地の警察官の研修とか指導、技術協力というようなことも考えられるところでございます。
初めにお断りいたしましたとおり、どういう場合にどういう協力が必要かということにつきましては、ケース・バイ・ケースに判断していく必要があると思います。先ほど具体的な措置をごく例示的に申し上げた次第でございますが、先ほど申し上げたようなことに限らず、その場その場での最も適切なことを行っていくということでございまして、これは何も限定的な規定ではないと思います。
矛盾とおっしゃる意味が必ずしもよくわからないのでございますが、初めにもお答え申し上げたように、一つ一つの措置にはそれぞれ限界があるわけでございまして、特に現地の警察、司法機能が低下したような場合にとり得る措置というものには万能なものはたいだろうと思います。ただ、そういうような中でもできるだけの安全措置をとる、そして受け入れ国だけで十分な措置がとれない場合には国連なりあるいはほかの加盟国が協力して、そういう体制を少しでもよくするという趣旨でございます。
ＵＮＤＯＦの任務につきましては、御案内のとおりいわゆる兵力引き離しの監視ということでございまして、その監視をまた支援する部隊もある。その支援部隊の方は現在はカナダが担当しているということでございます。
御案内の上での御議論だとは思いますけれども、国際平和協力法の凍結業務は三条三号のイからヘまでということになっているわけでございます。これは、部隊でもってこのような業務を行うことは当分の間凍結するという趣旨にたっているわけでございます。この三条三号の国際平和協力業務として掲げられております業務は、一つ一つのＰＫＯの任務が何かということに着目してのことではございませんで、それぞれの具体的な業務をイ、ロ、ハ、ニとずっと掲げているわけでございます。 そこで、確かにＵＮＤＯＦの主たる任務が停戦の監視ということでございますが、ただその中にも後方支援的な活動もあるわけでございまして、その活動については、イからへに入っていないものであれば凍結は
基地といたしましてはＵＮＤＯＦ本部は、ちょっと発言は自信がございませんが、ファウアール基地というところがシリア側、それからジウアニ基地というのがイスラエル側にございます。
