柳井俊二

先ほど総理からも御答弁ございましたように、政府としては、現在のカンボジアの状況は国際平和協力法の根底にございます五条件が崩れたという状況ではないという判断をしているわけでございます。 　この五条件、なかんずく初めの三条件が崩れた場合には撤退ということもあり得る。しかし、そういうような場合は、ＵＮＴＡＣが判断する点と日本政府が判断する点において違いはないであろうということを御答弁申し上げているわけでございますが、仮にＵＮＴＡＣの判断と日本政府の判断が異なった場合においても、我が国の判断で撤退はし得るということを一貫して申し上げているわけでございます。 　そこで、安全対策のことにお触れになりましたけれども、まさに我が政府としては安全

ただいまいろいろ御答弁ございましたように、まだ検討段階でございますので実施の手続まで決めているわけではございませんけれども、御承知のとおり、最初に自衛隊の部隊が展開いたしましたときには相当の重量のある資材も持っていっているわけでございます。装備、資材、いろいろ持っていっておりまして、そのときは海上自衛隊の補給艦、輸送艦が行っておりました。そういうことから、実施計画の中に海上自衛隊それから航空自衛隊の輸送というものも想定してございます。 　ただ、緊急のときにその範囲でできるものかどうか、その点につきましてはまだ検討が終わっているわけではございませんので、ただいまここで正確に申し上げることはできませんけれども、輸送ということも実施計画

部隊につきましては仰せのとおり基本的には自衛隊の方でいろいろ御検討いただくわけでございますが、それ以外の要員、すなわち停戦監視要員、文民警察要員、それから現在行っております選挙要員、これらの方々につきましては、国際平和協力本部の方で派遣をし、また任務が終われば引き揚げる、あるいは何か安全上の問題があって緊急に引き揚げるということになった場合も含めまして、これは国際平和協力本部の方の仕事でございます。私どもも内々、引き揚げの場合の手順等は考えております。

ただいま条約局長からパリ協定の状況につきましては御答弁ありましたけれども、これは御案内のとおり、日本が撤収する場合、法律上は業務の終了と言っておりますけれども、と申しますのはいわゆる五原則のうち特に最初の合意の原則、同意の原則、中立性の原則、そのいずれかが存在しなくなったという場合に閣議決定をもって撤収することがあるということでございます。 　もとより法案の審議の際にもいろいろな機会に申し上げてきた点でございますけれども、そういう基本的な前提が崩れるということは相当客観的に明らかな場合であろうと、そうとすれば、この場合にはＵＮＴＡＣでございますけれども、ＵＮＴＡＣの判断と日本政府の判断というものは一致する場合が通常であろう、しかし

お答え申し上げます。 　喜岡先生も御承知のとおり、この攻撃事件がございましたのは五月四日午後零時三十分ごろでございましたが、そのときはフォンクーからアンビルに向かう途中だったということでございます。そして、そのときはフォンクーで会議があって、また物資を届けるというような用事もあったそうでございますが、その帰りにあの難に遭ったということでございます。したがいまして、そのとき国境監視というようなことをやっていたということではないと承知しております。 　ただ、あの地域でいわゆるボーダーコントロールと申しますか国境監視と申しますか、そういうことをやったこともあるということを聞いておりますので、この点につきましては実態がどういうものであっ

ちょっと補足させていただきますが、私は枠内であるというふうに申し上げたつもりはございません。法律の枠内で業務を行うべきであるということを申し上げたわけで、実例として政党事務所等、法律の枠を外れたものについてはやめてほしいということを申し入れだということを例として申し上げたわけでございます。 　国境監視というものは、この実態が具体的にどういうものであったか、その点をよりよく承知した上で、もしこれが法律の枠を外れたものであればこれは是正方を申し入れるべきであるということを申し上げている次第でございます。

私の方から高田さんの補償につきましてお答え申し上げます。 　政府といたしましては、国際平和協力隊員として亡くなられました故高田さんの功績に報いるために、国際平和協力隊の隊員賞じゅつ規定に基づきまして賞じゅつ金を、また、内閣総理大臣特別褒賞金をお出ししたところでございます。さらに、国家公務員災害補償法の適用、それから国家公務員共済組合からの給付、これは遺族共済年金などの補償を行うべく現在手続をとっているところでございます。 　高田さんにつきましては、もともとは岡山県警の御出身でございますが、国家公務員たる国際平和協力隊員として殉職されたものでございますので、政府として政府の持っております制度内におきましてできる限りの措置をとるよう

初めに、アンビルについて御指摘ございましたが、確かに我が国の文民警察が到着いたしましたのが昨年の十月十四日でございますので、その時点でかなりの部分につきましては他国の文民警察の配置が終わっていたということはございました。 　ただ、アンビル自身につきましては、私どもこれまで見てまいりました限りでは、比較的初めのころは平静でございまして、むしろポル・ポト派の軍隊とそれからラナリット派の軍隊が仲よくパトロールをしていたということもあったそうでございます。ただ、情勢がその後非常に悪化したということが一つ言えると思います。 　それから、いわゆる警備能力の問題でございますが、これはどういうふうに測定するか、はかるかというところは難しい点でご

ただいまの御指摘の点につきましては、個々具体的な場合に即して判断すべき問題であろうと思います。 　ちょっと具体的な例を離れてお答えしにくいわけでございますが、例えば施設部隊の場合でございますとか、あるいは警察官の場合でございますとか、その業務の内容それからいわゆる違反の状況に照らして、それぞれの関係法令を基礎に判断すべき問題であろうと思います。 　ちょっとケースを離れてのお答えというのは難しいものですから、恐縮でございます。

輸送の業務につきましては、先生御承知のとおり、国際平和協力法三条の業務の一つに入っているわけでございます。これを実施計画に入れまして、施設部隊の業務の一つとして輸送、これは物資、人、両方でございます、これを追加したわけでございます。したがいまして、輸送の業務と申しますのは法律の範囲内であり、また実施計画、実施要領の範囲内でございます。

いわゆる警護というものは、これも御案内のとおり国際平和協力法の業務には入っておりません。したがいまして、我が国の施設部隊はいわゆる警護というものはできないわけでございます。 　ただ、現在やっておりますのはいわゆる警護というものではございませんで、先ほど官房長官から御答弁ございましたけれども、施設部隊の本来の任務、すなわち建設でございますとかあるいは輸送あるいは水、油の供給というような、食糧の供給等々ございますが、そのような施設大隊の本来の業務の一環として、例えば情報収集をする、あるいは情報の交換をするということをやっているわけでございまして、いわゆる警護をやっているというものではございません。

ＵＮＴＡＣに安全措置を強化してほしいということはかねてよりお願いをしてまいりました。ただ、最近選挙が近づくにつれまして、御承知のとおり緊張度が増してまいりましたので、最近に至りまして、さらに具体的に私どもの提案も含めて再三にわたってお願いをしたということでございます。 　特に、いわゆる警護の問題は、これは御承知のとおりＵＮＴＡＣの中でも軍事部門のいわゆるＰＫＦ、歩兵部隊の主たる任務でございますので、例えば我が国の選挙要員が配置されておりますタケオ州におきましては、これはフランスの歩兵部隊の担任地域でございますので、その警護をお願いする、その強化をお願いするということをしたわけでございます。 　そのほかいろいろございますが、時間の

先ほどお答えした中で若干触れたつもりでございましたけれども、現在、例えば具体例としてタケオの例をとりますと、警護は必要でございます。まさにフランスの歩兵部隊が警護を行っている、こういうことでございます。

施設部隊につきましては防衛庁の方からお答えいただきますが、一般的な健康管理につきまして、私の方からお答え申し上げたいと思います。 　我が国要員の派遣に当たりましては、事前に現地の風土病等につきまして専門家による研修を行っております。 　それから、予防注射でございますけれども、ポリオ、日本脳炎、狂犬病、破傷風、コレラ、Ｂ型肝炎、Ａ型肝炎、これだけの予防接種を行いまして、さらにマラリアの予防策といたしまして予防薬を配付しております。 　また、派遣後体調を崩した場合につきましては、自衛隊のタケオの診療所、またはプノンペンにありますＵＮＴＡＣのドイツの病院等におきまして診療を受けることとしております。 　さらに、長期の派遣者につきま

我が国に対する同意でございますけれども、昨年の七月二十八日でございますが、明石特別代表が国連本部の訓令に基づきまして、カンボジア最高国民評議会、いわゆるＳＮＣの議長であるシアヌーク殿下に、我が国の要員、部隊の派遣につきまして通報をしたわけでございます。これに対しまして、シアヌーク殿下はこれを歓迎するといたしまして、かつ、これはＳＮＣの総意であるということを答えられた。その旨国連側から我が国としては連絡を受けていたわけでございます。これが我が国の活動に対する受け入れ側の同意ということになるわけでございます。 　カンボジアにおきましては、現在も主権を具現しておりますのはＳＮＣでございまして、したがいまして、我が国の要員、部隊の派遣に対

今、場合を分けていろいろ御設問ございました。 　実は、部分的な中断というようなことがあるのかどうかという点につきましては、これまでも、この法案の起案の段階あるいはその後においても、政府の部内で議論したことがございます。ただ、私どもの結論は、この国際平和協力法におきまして「中断」という概念の意味するところは、これは、先ほど官房長官が御答弁になりましたとおり、もし長引けば終了につながるような非常に重大な事態であろうということもございますので、結局、地域ごとの停戦の合意の原則について判断するという考え方ではなくて、やはり当該その問題になっております国連平和維持活動が行われる地域全体につきまして停戦の合意等の原則が満たされているかどうかと

総理から御答弁ある前に、事実関係について私の方から補足させていただきたいと存じます。 　先ほど官房長官から御答弁があったとおりでございまして、私、先週プノンペンに参りまして、ＵＮＴＡＣの文民警察の責任者と話し合ってまいりました。それ以前にも明石代表に申し入れたことはございますが、御指摘のような政党事務所の警備でございますとか、あるいはＶＩＰのエスコート等につきましては、これは我が国の文民警察の権限を越えるものであるということを申しましたのに対しまして、先方はと申しますか、先方も、そういうことを行う、そういう警備の責任は現地の警察にあるんだ、ＵＮＴＡＣはこれを監督、指導するものというふうに考えているということでございました。したがい

ただいま先生から御指摘がありましたとおり、この調査団は昨年の七月二日から七日までの間、総理府、外務省、防衛庁等の参加者を得まして、現地で調査を行ったわけでございます。この調査に直接参加した者はただいまここにおりませんが、私、この報告書はもちろん読ませていただきましたし、また当時の模様は聞いております。 　確かに、先ほどお読み上げになりましたように、このまとめの部分では武装解除の問題には触れておりません。ただ、停戦の合意、受け入れ側の同意、中立性といういわゆる五原則の初めの三原則につきましては、いろいろと調査をし、判断をしたものでございます。 　もとより、武装解除がパリ協定で想定したごとく七〇％という線まで進めば、これはこの停戦の

ただいま御指摘の諸点は、幾つかの問題を同時に含んでいると存じます。 　まず第一は、事実関係でございますけれども、いわゆるボーダーコントロールというものが行われておりましたとして、どのような態様で具体的に行われておったかという点につきましては現在調査中でございまして、私ども現時点ではその具体的な態様の詳細は承知しておりません。それが第一点でございます。 　それからもう一つは、その前に文民警察官の任務でございますけれども、これは三条三号のチというところに「警察行政事務に関する助言若しくは指導又は警察行政事務の監視」ということが書いてございますので、その範囲の仕事であるかないかというのが一つの判断基準になると思います。 　それから、

この実施要領の概要は、至急お届けいたします。