柳井俊二

停戦監視団の八名は、御承知のとおり六カ月で交代しております。そして、最初に参りました八名の一番シニアな、一番先任の方が福井二佐という方でございまして、その最初の八名の、途中で転勤もございましたので、ただいまちょっと手元に配置図を持っておりませんが、基本的には三種類の仕事をしていたというふうに記憶しております。 　一つは、いわゆるカントンメントと申しますが、要するに武装解除をした兵士たちの集結所の監視でございます。 　それからもう一つは、セクターモニターと申しまして、これはある程度広い地域を担当いたしまして、何か停戦違反があったらしいというようなことになればそこに行きまして実情を調査するというのがセクターモニター、俗にＳＭと言って

この業務の性格につきましては、先ほど先生から御指摘ございましたように、三条の三号、イロハニホヘとございますが、そういうところの一部であるということが言えると思います。 　ただ、その後で御指摘になりましたいわゆる凍結との関係でございますが、これは申すまでもございませんが、この法律の附則第二条におきまして、「自衛隊の部隊等が行う国際平和協力業務であって第三条第三号イからへまでに掲げるもの又はこれらの業務に類するものとして同号レの政令で定めるものについては、別に法律で定める日までの間は、これを実施しない。」こうなっておりまして、自衛隊の部隊がこれらの停戦監視的なことを行う場合には、これはいわゆる凍結の対象になっている業務である。 　し

高田警視が亡くなりましたときの状況につきまして、私どもの掌握しているところを申し上げたいと存じます。 　去る五月四日午後零時三十分ごろ、オランダ兵の乗った車を先頭にしまして、我が国文民警察要員ほかの乗った車が二台、それから選挙要員の乗った車両が一台、そしてインドの地雷除去隊の車両二台という車両の縦隊が、カンボジアの北西部、タイとの国境の近くのフォンクーというところからアンビルに向かっておりました途中で、武装集団にＢ４０ロケット砲及び小銃によって襲撃されまして、高田警視が亡くなられ、また我が国の文民警察要員四名が負傷をされた。また、オランダ兵も五名負傷されたというのが事件の概要でございます。 　この武装集団の正体につきましては、Ｕ

私ども聞いておりますところでは、防弾チョッキは持っていたけれども、着用はしていなかったというふうに承知しております。

米国製の防弾チョッキにつきましては私ども国際平和協力本部事務局で手配をいたしましたので、私からお答え申し上げます。 　この事件の起こりました地域は、この三月ごろまでは大変に平穏なところでございましたけれども、その後状況が悪化したことは御案内のとおりでございます。四月八日の中田厚仁さんの亡くなられた事件、それからその後、四月の十四日でございますが、このフォンクーにおりました平林警部補が強盗に遣われるという事件がございました。そのころ、その状況を見まして、現地の要員の要望もございまして、私どもとしては米国製の繊維型防弾チョッキを注文いたしまして、これは注文生産でございますが、四月の十六日に注文をいたしまして、五月十一日以降順次現地で配

お答え申し上げます。 　敵対関係とおっしゃることの意味いかんにもよると思いますけれども、ＵＮＴＡＣの要員が例えばポル・ポト派の攻撃を受けるというような場合に、その安全、自己の生命、身体の安全を図るということは、これは当然認められていることでございまして、そのために武器を使用するということも元来認められているわけでございます。 　明石さんがおっしゃったことの詳細は必ずしも承知しておりませんけれども、そのような場合に、要員の生命、身体を守るというために武器を使用するということ自体は、これは当然予想されていたことでございますし、また、その限りにおいては我が国の国際平和協力法二十四条も、非常に厳重な要件をつけておりますけれども、その場合

選挙を平和裏に行うというのは、これは当然国際社会の一致した目標でございまして、そのためにＵＮＴＡＣとしてもこれまでいろいろな努力をし、また安全対策等をとってまいったわけでございます。 　最近の安保理決議におきましても、すべての派に対しまして、ＵＮＴＡＣ要員の安全を確保し、またＵＮＴＡＣの要員に対するいかなる妨害をも阻止するためにあらゆる必要な行動をとることを要求するということを言っておるわけでございます。その中に、ここではあらゆる必要な行動ということで、必ずしも武器の使用というふうには言っておりませんけれども、これは、法案の審議のときにも武器の使用あるいは武力の行使ということにつきましていろいろ御議論があったわけでございますが、そ

今の御質問の御趣旨を正確に理解したかどうか、私ちょっと自信がございませんけれども、撤収の条件いかんということでございますれば、これはいわゆる我が国の五条件、なかんずく初めの三つの条件が満たされなくなった場合には撤収をすることができる、正確には終了ということでございますが、すなわち停戦の合意、紛争当事者による同意の条件、それから国連平和維持活動の中立性という、そのいずれかの条件が満たされなくなった場合には撤収あるいは終了をすることができるということでございます。 　そこで、現在の状況はどうかと申せば、そのような状況には至っておらない。確かに一部の派による停戦違反というようなものはございますけれども、基本的な停戦の合意なりあるいはＰＫ

私どもの観点からもお答え申し上げたいと存じますが、ただいま条約局長が従来のものと変わっていないと申し上げましたのは、従来のいわば伝統的なＰＫＯの一つであるという趣旨で申し上げたものと思います。すなわち、長くなりますから簡単にしますが、要するに、停戦の合意ができて、紛争当事者の同意があって、その上で出ていくＰＫＯであるという意味で、このＵＮＴＡＣというのは従来のＰＫＯと変わりがないということを申し上げたことだと思います。 　なお、ＵＮＴＡＣの要員に対して、例えばポル・ポト派等から妨害工作がある、これが紛争かどうかということになりますれば、通常の紛争、国際紛争という意味は、国家間の紛争、特に武力紛争あるいは国内のいろいろな武力集団の間

あらゆる選挙がそうだと思いますけれども、選挙が近づきますと大変に緊張が高まるわけでございまして、カンボジアの場合にも、それ以前から停戦違反等の状況がございましたが、選挙が近づくにつれてそういうものが多くなってきたというのは事実だろうと思います。 　その場合に、ＵＮＴＡＣと例えばポル・ポト派の間で武器を使うということが確かにございますけれども、それを武力紛争と呼ぶかどうかにつきましては、先ほど申し上げたとおり、通常の使い方としては、独立国家間のあるいは紛争当事者間の武力による衝突を武力紛争と言っていますので、そのようなものとは性格が違うであろう。 　ただ、確かに、先ほど官房長官から御答弁ございましたけれども、いわゆる敵対行為による

ただいま官房長官が御答弁になりましたことで明確になったと思いますが、私も先ほどの答弁の中で、国と国との間の紛争だけが紛争ということを申し上げたつもりではございませんで、内戦のような場合に、カンボジアの場合でいえば四派の間の紛争、武力紛争というものもあるわけでございます。 　それで、四派の間の紛争が長年続きましたので、まさに和平の交渉が行われたということでございまして、パリ協定が成立したわけでございますが、現在行われていることは、そのいずれかの派による停戦合意の違反という状況であろうと思います。

お答えを申し上げます。 　村田大臣がいらっしゃいまして、再配置の問題、安全対策の問題等について筋道をつけてくださったわけでございます。私はそのフォローアップということで参ったわけでございます。 　まず、先ほど御指摘の第一点、すなわち再配置の問題でございますが、この点につきましては、特に北西部の比較的危険度の高い地域がございますが、その一つ一つにつきまして、私どもが得ている情報をもとに、率直にＵＮＴＡＣ側に意見を申し上げたわけでございますので、非常に危険が高いあるいは生活条件が厳しいというところで、文民警察の本来の業務ができないような状況になれば、そこはひとつ再配置を考えていただきたいということを申し上げた次第でございます。 　

パリ協定におきましては御承知のとおり七割まで、七〇％まで武装解除する、第二段階におきましてそのようにするという規定でございましたが、御案内のとおりポル・ポト派は武装解除に応じませんでした。そのほかの三派につきましては、ある程度まで武装解除に応じまして、たしか全体で二十数％ぐらいだったと思いますが、三割弱だったと思いますが、その程度の武装解除のところで、それ以上三派だけ武装解除をするということになりますと軍事的なバランスが崩れるというような考慮もございまして、そこで残念ながら武装解除はストップしたということでございます。

先ほど警察庁長官の方から御答弁ございましたことに尽きると思いますが、文民警察要員の任務は、この法律上、現地の警察行政事務についての助言、指導、監督ということでございます。具体的には、現地の警察活動が公正、中立に行われているかどうかという点の監視等を行いましたり、あるいは現地警察に対しまして捜査の方法等の指導、助言を行うというような業務でございます。 　ただ、現実の問題といたしまして、確かに時としてＵＮＴＡＣが我が国の文民警察要員の本来の業務から見まして疑問のある指図等を行っている例も聞いておりますので、我が国といたしましては、要員の安全確保の観点、それから国際平和協力法との整合性という関係から、例えば政党事務所の警備でございますと

ただいま御指摘のように、けさほどの閣議におきまして、モザンビーク共和国における国際平和協力業務の実施につきまして、実施計画及び関係政令の閣議決定をいただいたものでございます。 　モザンビークにおきましては、一九七五年のポルトガルからの独立以降内乱が続いておりましたが、昨年の十月にローマにおきまして停戦協定が成立いたしました。その後、国連安保理におきまして国連モザンビーク活動、いわゆるＯＮＵＭＯＺという略語でございますが、設立されたわけでございます。 　このＯＮＵＭＯＺの活動につきまして、国連の方から、我が国からの要員あるいは部隊の派遣につきまして打診が非公式になされておりましたが、四月二十三日付で、これは現地時間の二十三日でござ

モザンビークにおきまして、私、大使館の実館がないというふうに申し上げましたが、実館がないと申しますのは、実は隣のジンバブエというところに大使館の実館がございます。その隣の国からモザンビークの関係の仕事を見ているということでございまして、制度上は在モザンビーク大使館というのはございます。ただ、実際の事務所が従来はございませんで、ジンバブエから出張をいたしまして必要な仕事をしていたということでございます。今回、この機会に出張事務所を開設するということでございます 　それから、モザンビークの場所でございますれども、南アフリカ共和国のすぐ北隣でございます。マダガスカルの対岸のアフリカ大陸の東側ということになりまして、人口は約千六百万、面積

いわゆる戦闘が行われると予想されるかどうかという点につきましては、先ほど官房長官からも御答弁ございましたように、現在カンボジアでは停戦違反でございますとかあるいは武装集団による攻撃事件というものは起こっておりますけれども、これが全面的な戦闘の再開というものではないというのが現状でございます。また大規模な戦闘が起きる状態、近く起きるというようなことは現時点で予想しているわけではございません。 　ただ、何分長年にわたって戦闘が行われてまいりました後に和平が成立したわけでございますので、そのような和平というものはどうしても脆弱な面がございます。それゆえにこそ国連の平和維持活動というものが必要になってくるわけでございますが、そのような中で

ただいま御指摘のとおり、カンボジアにおける永続的な平和の確立のために、現在ＵＮＴＡＣを中心に行っております国際社会の努力を我が国としては全面的に支持し、この任務を最後まで完遂させるべきであるという点は極めて重要な点だと思います。 　確かに、カンボジアにおきましては停戦違反でございますとか、あるいは武装集団による攻撃事件等が起こってはおりますけれども、現時点におきましてカンボジアで全面的に戦闘が再開されているというわけではございません。 　また、カンボジアにおける紛争当事者の各派でございますが、これらの各派は、カンボジア最高国民評議会を通じまして、ＵＮＴＡＣの設立及び活動につきましての規定を含むパリ和平協定に署名しておりまして、我

業務の中断につきましては、具体的な状況に照らしまして、いわば現場限りではなくて、我が国政府としての対応を総合的に判断する必要があると考えております。 　国際平和協力法の仕組みにおきましては、我が国から派遣された要員部隊は、いわゆる五原則の最初の三つの原則でございますが、これらの原則のいずれかが崩れたような場合には、国際平和協力本部長が定める実施要領に従いまして、国際平和協力業務を中断するということになっているわけでございます。 　御承知のとおり、この三つの原則は、第一が紛争当事者間の停戦の合意が守られているということでございます。それから第二が、国連の平和維持活動が行われる地域の属する国及び紛争当事者の当該活動の実施及び我が国の

選挙の実施方法につきましては、現在ＵＮＴＡＣにおきましていろいろ具体的に検討を加えているところでございます。ただいま御指摘の中にもございましたように、投票所の数を絞るということもその検討の対象になっているというふうに承知しております。 　本日の時点でまだ検討の結果確定的なことは承知しておりませんけれども、当初予定しておりましたよりは、例えば危険の多いところの投票所というものは設けない、そのかわりより安全なところに投票所を集める、そのことによりまして選挙監視要員の必要な数も少なくなってまいりますし、また、警備という面でもやりやすくなるということで、安全対策の一環としましてもそのようなことを検討しているというふうに聞いております。