ただいま官房長官から基本的な考え方につきましては詳しく御答弁ございましたので、私、手続的な面に絞ってお答え申し上げたいと存じます。 さきにこれも官房長官から御答弁ございましたように、政府としては、最近の治安情勢の悪化ということはございますけれども、和平プロセスの基本的な枠組みは依然維持されておりまして、いわゆる五原則が現在も満たされていると考えているわけでございますが、制度的な、あるいは手続的な面に限って申し上げますと次のようなことになると思います。 仮に万一、我が国からの要員、部隊の派遣の前提でございます五原則が崩れだということが明らかになった場合におきましては、国連側との緊密な連絡をする必要があると思います。その上で実施
ただいま官房長官から御答弁ございましたとおりでございまして、プノンペン事務所は引き揚げたけれどもＳＮＣにはとどまると、また、プノンペンでの開催でなく、ほかの安全な場所における開催であればＳＮＣには今後とも出席するということを先週の土曜日に、キュー・サムファンと申しますかポル・ポト派のスポークスマンが述べておるわけでございます。 それから、軍事混合委員会から脱退するというような報道もございましたけれども、私どもそのようなことになったという確認はまだ得ておりません。
文民警察につきましては、我が国から派遣されている警察官だけでございませんで、各国から、約三十二カ国から現在派遣されているわけでございますが、カンボジアのいろいろな地域に相当分散して配置されているわけでございます。それから、基本的には、文民警察は少なくともこれまでいわば丸腰で勤務についておりました。一月には我が国の文民警察の宿舎が焼かれるという事件がございまして、その後直ちに、第一義的にはＵＮＴＡＣが文民警察を含めて要員の安全確保をする責任を持っておりますので、我が方からＵＮＴＡＣに安全対策の強化ということをお願いいたしましたし、また最近の強盗事件の後にもそのような申し入れをやっております。 現在ＵＮＴＡＣにおきまして安全対策の強
御指摘のごとく、最近選挙に向かいまして現地におきましては緊張が高まっているというのは事実でございます。また、一部の地域におきまして、武装集団による襲撃でございますとかあるいは停戦違反事件というものが発生しているわけでございますけれども、先ほどアジア局長からもお答え申し上げましたとおり、現在全面的に戦闘が再開されているというわけではございません。 また、四月十三日にポル・ポト派のキュー・サムファン議長が、彼らの目から見まして治安が悪化したということでプノンペンの事務所を閉鎖するという内容の書簡をＳＮＣの議長でございますシアヌーク殿下に届けたということは承知しておりますけれども、キュー・サムファン議長は、この書簡の中におきましても、
中立の点につきましては、御承知のとおり、ＵＮＴＡＣは昨年の三月十五日から活動を開始してまいったわけでございます。ＵＮＴＡＣとしては、ＳＮＣにおいて代表される各派とも協議しながら、ポル・ポト派に対してもこの選挙への参加を呼びかけてまいったわけでございますし、また国際社会といたしましても、このＵＮＴＡＣの外のほかの場、いろいろな場を使ってポル・ポト派への選挙への参加を呼びかけてまいったわけでございますが、残念ながらポル・ポト派はこれに応じない、選挙に参加しないという現状でございます。 私は、今なおポル・ポト派が選挙に参加するというふうに方針を変えれば、これが受け入れられる、門戸は開かれていると思います。ＵＮＴＡＣがポル・ポト派を排除
ＵＮＴＡＣは中立性を守ってこれまで活動してきたと考えております。
法案の審議、それから国際平和協力法成立後我が国がこれを初めて実施したときの経緯につきましては、ただいま先生御指摘のとおりであったと思いますし、我が国の国連平和維持活動への参加がこの五原則に基づく国際平和協力法によってなされることは当然でございます。 現在の状況につきましては、政府としては、最近の治安の悪化ということを憂慮はしておりますし、またそのための対策もとりつつございますけれども、この五原則が崩れ去ったというふうに考えていないということはいろいろな機会に申し上げた次第でございます。 ただ、これも御指摘のとおり、我が国の参加がこの法律のもとで行われております以上、またその中には、五原則が崩れた場合には、極限的な場合には我が
ただいま申し上げましたとおり、政府はこの法律のもとで国連平和維持活動に参加しているわけでございますので、この法律の規定に縛られることはもとよりでございますし、また、参加に当たりましては、カンボジアの場合も、またほぼ同時に参加いたしましたアンゴラの場合におきましても、実施計画をつくり、またそのもとで実施要領というものをつくったわけでございますが、その中にも中断という規定も設けております。 その意味におきまして、この基本原則が崩れたような場合、あるいは非常に危険が差し迫ったような場合にどう対処するかということも念頭に置きつつ参加しているということでございます。
お答え申し上げます。 カンボジアにおきます永続的な和平実現の過程で、総選挙が成功裏に行われるということが決定的に重要であることは申すまでもございません。 そこで、我が国といたしましては、ＵＮＴＡＣが行う選挙監視活動にできるだけの協力をするという姿勢で、現在諸般の準備を進めているところでございます。ＵＮＴＡＣの選挙監視分野への要員の派遣につきましては、これまでに非公式に我が国からも出してほしいという国連の要請がございました。これに基づきまして準備を行ってきたわけでございますが、今後国連から正式な要請をいただきました後に、諸情勢を総合的に勘案いたしまして、政府としての対応を決定することになると思います。 現在、私ども総理府の
ただいま御指摘のごとく、最近、カンボジアに参りました第一陣の要員部隊の交代が行われました。文民警察につきましては九カ月の任期でございますのでまだそのまま残っておる次第でございますが、いわゆるカンボジア国際平和協力隊は、昨年の九月中旬から十月中旬にかけまして現地に参りまして、合計六百八十三名の隊員が停戦監視、警察行政の指導、あるいは道路、橋等の修理といった分野におきまして国際平和協力業務を行ってきたわけでございます。このうち、停戦監視要員及び自衛隊の施設部隊につきましては、先ほど申し上げましたように、第一次の要員部隊が既に帰国いたしまして、第二次の停戦監視要員及び部隊も既に到着しております。 このような我が国の要員、部隊の活動につ
昨日、日本人国連ボランティアの中田さんが、通訳とともにあのように悲劇的な死を遂げられたことはまことに残念でございます。その事件の背景、目的等詳細につきましては、現在ＵＮＴＡＣにおきまして鋭意調査を進めているところでございます。私どもも、ＵＮＴＡＣと協力をいたしまして、できるだけ詳細な情報を得ようということで努力しておりますので、情報を得次第、ただいま藤田先生御指摘のとおりこれを公表してまいりたいと存じております。 これもまた御指摘のとおり、ＵＮＴＡＣの平和維持活動に参加する要員の安全というものは最も大事なことでございますので、これまでも政府といたしましては意を用いてきたところでございますけれども、第一義的にはＵＮＴＡＣにおきまし
ただいま御指摘のとおり、国連ボランティアの方々は、国連と直接契約をされまして、国連のいわば一部として活動されているわけでございます。文字どおりボランティアでございまして、日本人のボランティアにつきましても、日本政府としてはその採用等に一切関与していない次第でございますので、制度上は第一義的にまさしく国連がこの補償の問題の責任を負うということでございます。私ども承知しているところでは、ボランティアにつきましては、国連において掛けております保険によって補償を行うというふうに承知しております。その手続は、ＵＮＴＡＣにおいて開始されると考えております。 さらに、日本政府として何かできないかという御指摘でございますが、先ほど申し上げました
まず第一にパリ協定等の関係でございますけれども、ただいま御指摘のように、確かに当初パリ協定で予想したような形で完全にこの和平のプロセスが進んできたということではないというのは事実でございます。特に、パリ協定で規定しております武装解除でございますけれども、いわゆる第二段階、これは昨年の六月十三日に入ったわけでございますが、それにおきまして七〇％の武装解除をする、そういう武装解除をした上で、いわば武装の低い水準のもとで停戦をさらに確固たるものにするということだったわけでございますが、この点は残念ながら実現しなかったわけでございます。ポル・ポト派以外の各派の武装解除は若干行われましたけれども、それ以上ポル・ポト派以外の三派の武装解除だけを
確かに、理想的な停戦の合意と申しますものは、武装解除を進めまして紛争当事者の各派が低い水準の武装、さらに理想的に言えば、武装を完全に解除した形で停戦がなされるというのが一番よろしいわけでございます。パリ協定もそのような考え方に立って七〇％の武装解除ということを規定したわけでございます。しかしながら、現実の問題としては、これは実現していないというのはまことに残念ではございます。 ただ、武装解除がなければ停戦の合意がないかということになりますれば、停戦の合的そのものは、武装解除なしあるいは余り武装解除をしない、言いかえますれば、武装の水準の高い状態での停戦の合意というものも十分あり得るわけでございます。もとより、武装の水準の高い停戦
停戦の合意を含めまして五原則の問題につきましては、法案の審議の際にいろいろ御議論があったわけでございます。カンボジアの和平のプロセスにつきましては、確かにパリ協定におきまして、停戦の合意のほかに武装解除というものもこの合意の一環に含まれていたわけでございまして、これは事実でございます。そして、この武装解除が予想どおり進まなかったということも事実でございます。 繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げましたように、この武装解除のレベルというものはいろいろあり得るわけでございまして、もとより武装解除が非常に進んだ状態での停戦の合意が守られるというのが理想ではございますけれども、現実の問題といたしましては、そのような状況でない停戦の
ただいま法案の審議に際しましての一つの議論と申しますか答弁の中で、弾が飛び交うようなところには出さないというような答弁があったというような御指摘がございました。私は、議事録を全部持っておりませんので、どの答弁を指しておられるのかは承知いたしませんけれども、当時、ＰＫＯに要員を出すということがあたかも戦場に人を送るというようなことで、いろいろ批判があり反対があったわけです。 それに対しまして政府側としましては、それは、そういうことではないのです、これは停戦の合意が成立して、しかし長年戦ってきた紛争当事者間の停戦の合意というものは脆弱なものでございますから、これに対する停戦の監視等の国連の平和維持活動を行ってさらに確固たる停戦に持っ
あらゆる事態を想定いたしまして研究、準備するということが必要なことは当然でございます。私、防衛庁の内部における検討の状況につきましては十分承知しておりませんけれども、内々にそのような検討をしているということは漏れ聞いております。ただ、まだ結論を得たというふうには聞いておりません。 それから、防衛庁につきましては、いわゆる部隊派遣につきましてそのような検討をしているというふうに承知するわけでございますが、私ども国際平和協力本部事務局におきましては、いわゆる個人派遣と申しますか、停戦監視員でございますとか、あるいは現在行っております文民警察の皆さん、そういう部隊でなく派遣する場合につきまして、非常事態にどう備えるかということは内々に
井上先生、いつも非常に含蓄の深い表現を使われますので、私的確に御答弁申し上げられるかどうかわかりませんけれども、五原則そのものは、それ自体が変わっているということはないと私は思いますが、ただ、世界のいろいろな紛争につきましては、これは言うまでもなく、それぞれの背景、状況がございますので、この五原則の適用の態様と申しますか、満たされ方というものにつきましてはいろいろな場合があるだろうというふうに考えます。 さらに言いますれば、非常に安定的に満たされております場合と、そうでなくて不安定性が残っているという場合、そういうようなことはあるだろうというふうに考える次第でございます。
先生が変化とおっしゃる意味にいろいろ深い意味があると思いますので、私ここで断定的には申し上げられませんけれども、先生の御解釈と私の解釈の間に少なくとも重複する部分がかなり相当あるであろうというふうに考えますが、いずれまた機会を改めまして先生といろいろ議論をさせていただきたいと存じます。
ただいま山口先生から御指摘がございましたように、パリ和平協定は大変に広範な規定を有しているわけでございますが、ただいまのお話のように難民の帰還でございますとか、あるいは選挙に向けての有権者の登録という面につきましては相当進歩があったというふうに考えております。 他方、武装解除につきましては、パリ和平協定上は七〇％の武装解除をするという予定でございましたけれども、残念ながらこの方は、ポル・ポト派以外の三派につきましてはある程度行われましたけれども、ポル・ポト派の武装解除というものが進みませんで、これは途中で終わっているという状況でございます。 それから、停戦の合意に関しましては、確かにカンボジアにおきましては、一部の地域で武装
