柳井俊二

私どもも、ただいまおっしゃいましたとおりに理解しております。

パリ協定で規定されましたとおりに必ずしもいかなかった部分の一つの典型的な例といたしまして、いわゆる武装解除の問題があるわけでございますが、この武装解除自体は停戦の合意そのものとは別な次元の問題であると私は考えております。 　と申しますのは、武装解除が進めば停戦の合意もより安定した形で守られるという面がございますから、そういう意味におきまして関連はいたしますけれども、しかしながら、武装解除がない状況におきましても停戦の合意というものは十分あり得るわけでございますので、その意味でこの二つは一応別な問題であろうと思います。 　ただ、武装の水準が高い場合におきましては停戦違反等が起きやすいという不安定な面も包含していることは、これもまた

結論から先に申し上げますれば、私どももそのように考えております。 　すなわち、五原則が満たされなければ我が国の国際平和協力法上はＰＫＯに参加できないわけでございますが、逆に、五原則が満たされれば必ず参加するかということになりますれば、そうではないというふうに考えております。そこにはいろいろ我が国としての立場、どのような協力ができるか、あるいは国内的な理解があるかどうか、あるいは国際的に評価されるかどうか等々のいろいろな側面を検討した上で、我が国として参加することが適当であるかどうかという政策判断がそこにはあるべきであろうというふうに考えております。

ＵＮＴＡＣに関しましては、現在、その目的といたしております一番重要な段階に差しかかっていると存じます。それは、自由で公正な選挙を通じまして民主的なカンボジアの新政府をつくるということでございまして、そのためにＵＮＴＡＣを中心として世界の多くの国々が力を合わせてそのような環境をつくるということで努力をしているところでございます。 　したがいまして、先ほど申し上げたことに当てはめて申しますれば、現在も五原則は満たされているという法律的な点が一つと、それから我が国としても、ＵＮＴＡＣを中心とする国際的なカンボジア和平の努力を完成させるべく、今後とも引き続きできるだけの支援をしていくべきであろうというふうに考えております。

ただいま御指摘になりました安全確保の問題、これは最も大事な問題だと私ども認識しております。 　ただいま御指摘のとおり、いろいろな形で我が国の国民がカンボジアに行っているわけでございますが、私ども国際平和協力本部におきましては、国際平和協力法のもとで政府が派遣した国際平和協力隊員の皆さんの安全について責任を持っているわけでございます。したがいまして、我が国としてできるだけの措置をとり、努力をすべきことは申すまでもございませんけれども、現地におきましては、第一義的には国連が、国連の活動として参加しております各国からの隊員の安全確保ということのために方策をとることとなっているわけでございます。昨日のような痛ましい事件、あるいはその前にも

選挙監視の分野につきましては、国連からの非公式要請がございましたので、我が国として正式に派遣することになった場合に適時適切に対応できるようにということで必要な準備を行ってまいったところでございます。先月、補欠要員を含めまして五十数名の派遣要員の候補者をリストアップしたところでございます。これらの方々はいずれも本人の御希望によって応募された方々でございますが、派遣の前には国際平和協力本部事務局において再度おのおのの御希望の確認、意思の確認ということを行う予定でございます。 　それから、きのうのような事件を含めまして、現地の情勢につきましては随時皆様の方に情報を提供しているところでございます。約二週間の非常に幅広い研修を先般行いました

これまでの経過の部分について私の方からまずお答えさせていただきたいと存じます。 　確かに一時、政府の方針が消極から積極に変わったというような報道もございましたけれども、一たん決まった方針がそのように変わったということはなかったわけでございます。検討はしておりましたけれども、そのような方針変更があったということはなかったと認識しております。 　このモザンビークのＰＫＯ、いわゆるＯＮＵＭＯＺでございますが、これに対しまして、結論的には輸送調整分野において応分の貢献を行うということが可能と判断した次第でございますが、その際、政府としましては幾つかの要素を念頭に置いて検討したわけでございます。 　一つは、憲法、国際平和協力法の枠内で行

昨日の大変痛ましい事件によりまして、カンボジアの和平のためにみずから希望してＵＮＴＡＣの活動に参加されておられた中田さんが亡くなられたことにつきましては、大変に悲しく、またこのような非人道的な攻撃を加えた者に対しまして強い憤りを感ずるところでございます。 　中田さんの場合は国連ボランティアでございますので、政府として直接派遣した方ではございませんけれども、政府が派遣した国際平和協力隊員とともに、同じ目的に向かって同じカンボジアで努力をしてこられた方でございます。私も現地で、中田さん御自身とは面談はございませんでしたけれども、ほかの国連ボランティアの方々とはいろいろ意見交換をし、またいわば一緒に働いてきた仲間でございますので、そうい

ポル・ポト派が選挙に参加しない、ＵＮＴＡＣ、また世界の多くの国々が選挙への参加を呼びかけたにもかかわらず選挙に参加しないということになったことは非常に残念でございますし、そのような状況になりましたので、選挙に向かって緊張は高まるのではないかという危惧は関係者としてはみんな持っていたところでございます。 　そのような事態に対処いたしまして、ＵＮＴＡＣとしては、例えば歩兵部隊の展開を変更する等いろいろな安全措置をとってきておりますが、にもかかわらず、あのような痛ましい事件が起こりましたことは大変残念に思っております。現在もＵＮＴＡＣにおきましては安全対策の強化について協議をしているところと承知しております。

ただいまおっしゃいましたコンポントム、それからシエムレアプ州を中心としてこれまでもいろいろな停戦違反事件等が発生しているのは事実でございます。したがいまして、これらの地域を中心にＵＮＴＡＣとして安全対策を強めてきておりますし、また政府としても、政府としてできる限りの安全対策というものを講じている次第でございます。 　安全対策は、第一義的にはＵＮＴＡＣの方で行うべきことでございますけれども、日本政府といたしましても、通信体制を改善する等の措置をとりまして、安全に意を用いているところでございます。

危険が全くないとか、あるいは完全に安全であるということを申し上げているつもりはございません。 　確かに危険な地域もございますし、また傾向として、最近、先ほど申し上げたように緊張が高まっているというのは事実でございます。そのような中におきましても、できる限りの安全措置をとって、そしてこの重要なカンボジア和平努力を完成させたいというのが私は国際社会の希望であると思います。それに我が国としてもできるだけの支援を与えるべきであるというふうに思っております。

先ほども申し上げたつもりでございますけれども、危険がないということは申しておらないわけでございます。むしろ地域、状況によっては危険がございますので、そこは安全対策を強化する必要がある、そのようにＵＮＴＡＣに対しましても申し入れているところでございます。

手続的なことにつきまして私の方からお答えさせていただきたいと存じます。 　ただいま官房長官から御答弁ございましたとおり、先日の閣議での御発言は、準備を開始する、輸送調整の分野について我が国から参加することは可能でありまた望ましいという判断のもとに、そのための準備を開始するということを御発言になり、閣議で御了承を得たということでございます。 　今後の手続といたしましては、いろいろな事務的あるいは技術的な準備がございますが、最終的には国際平和協力法に従いまして実施計画を閣議決定するということになるわけでございまして、現在はそれ以前の段階であるということでございます。 　なお、実施計画の閣議決定に先立ちまして、国連から正式の要請をい

輸送調整部隊と申しますのは、主要な港でございますとかあるいは空港に到着する人員あるいは物資の受け入れ、それから輸送機関の調整でございますとか輸送手段の割り当てなど、いわば輸送の段取りを業務内容とするものでございます。 　したがいまして、基本的には、この輸送調整部隊と申しますものは、輸送部隊そのものではございませんで、したがいまして自分で輸送するというよりはいろいろな、輸送するトラックでございますとかそういう輸送手段とそれから輸送すべき物、人の動きの全体を調整するという役割でございます。 　そういう役割でございますので、行き場所、配置の場所につきましては、首都のマプトでございますとか、あるいは中部のベイラといったような若干の地方都

現在、モザンビークにおきましては、停戦合意等のいわゆる五原則は満たされているものと認識しております。 　御指摘のいわゆる五原則が崩れた場合につきましては、国際平和協力法で定めた中断、さらに最終的には撤退を行うことができるわけでございます。我が国の要員派遣が派遣の終了を含む基本的な原則を規定しております国際平和協力法に従って行われるということにつきましては、既に国連側に十分に御説明し御了解をいただいているところでございます。今後もさらに、モザンビークに派遣を正式に決定するときには、国連に重ねて十分に御説明して御了解を得てまいりたいと考えております。 　したがいまして、輸送調整業務につきまして、これは仮定の問題でございますけれども、

技術的な問題もございますので、私の方からまずお答えさせていただきたいと存じます。 　ただいま先生御指摘のごとく、先日の調査報告書の中にもこの文民技術班というものの記述がございます。そして、この分野につきまして国連から非公式な打診を受けたのも事実でございます。 　この文民技術班というのは若干聞きなれない言葉でございますので、簡単にどういうものかを申し上げますと、これは文字どおり文民から構成されるものでございまして、その任務は主として武装解除された兵士たちに対する支援を行うというものでございます。より具体的には、武装解除された兵士の登録でございますとか、いろいろな関係書類をつくってあげる、あるいは食糧や水を供給する、あるいはさらに武

ただいま先生御指摘になりました三つの分野に現在我が国からの隊員が派遣されておるわけでございますが、その処遇と申しましてもいろいろな面がございますけれども、例えば私どもの方で準備し、政府として決定いたしました国際平和協力手当、そのようなものについてはそれぞれの勤務環境、生活条件等を勘案しまして決めた金額がございますが、このようなものは平等に適用されておる次第でございます。

ただいまお話にございました一月の事件につきましては、私どもも大変憂慮した次第でございます。文民警察官の場合は七十五名行っておりますけれども、これが五名から十名ぐらいの単位でカンボジアのいろいろなところにいわばばらばらに配置されているわけでございます。 　そこで、安全面の問題でございますが、基本的には文民警察官の安全というものにつきましてはＵＮＴＡＣの方で配慮することにはなっておりますけれども、私どもといたしましては、例えば通信の面でございますとかあるいは装備の面、あるいは研修の面での準備等々で安全面の配慮を私ども日本政府としてできる限りのことはするように努力している次第でございます。

確かに、法案の審議に当たりましては自衛隊の問題というのが非常に前面に出ていたと記憶しております。ただ、現実の配置につきましては、これはあくまでもＵＮＴＡＣの方で決定する問題でございまして、現在、幸い自衛隊の施設部隊がおりますタケオの周辺は平穏ではございますけれども、配置先によっては停戦違反等が相当頻発する地域もあるわけでございます。 　停戦監視員につきましては、第一次の停戦監視員が先ほど先生おっしゃいましたように国境につきましては三カ所に二人ずつ、それからプノンペンに二人というような配置でございましたけれども、今回第二次の八名の方が行かれまして、この第二次の停戦監視員は一人ずつ別々の八カ所に配置されることに最近なった次第でございま

安全面、それから福祉面も含めまして隊員の個人の皆様の心理的な側面等々からいいまして、この通信手段が大変重要なことであるということは私どもも重々承知して、そのために努力をしているところでございます。ＵＮＴＡＣの場合、文民警察に限りませんがその要員のための通信手段と申しますものはこれは当然ＵＮＴＡＣの方で、ＵＮＴＡＣの場合にはオーストラリアの通信兵が各地に配属されておりまして、これが確保することになっております。ただ、これが完全に十分かどうかということになりますと、場所によってはなかなか思うようにいかないということがあるのも事実でございます。 　そこで、私どもといたしましては、現在、結論的に申しますといろいろ問題がある、治安上その他問