お答え申し上げます。 モザンビークにつきましては、昨年の十月に停戦協定がローマで署名されまして、この停戦協定署名直後の時期におきましては若干の停戦違反もあったようでございますが、その後は停戦合意はよく守られておるというふうに承知しております。この点につきましては、先ほど官房長官がお触れになりました現地調査団も現地において関係者から確認してきているところでございます。 また、モザンビークの政権側、そして反対側のＲＥＮＡＭＯという組織につきましても、調査団が参りましたときにその関係者と会っていろいろ意見交換をしておりますが、双方ともこの停戦合意は守っていきたいというかたい決意を示したというふうに報告を受けております。 また、
ただいま官房長官から御答弁いただきましたことに基本的には尽きると思いますけれども、御承知のように、長年にわたりまして紛争が続いてまいりましたので、この紛争当事者の間の不信感というものがあるわけでございます。そこで、武装解除にいたしましても、紛争当事者といたしましては国連のＰＫＦであるイタリアの歩兵大隊、歩兵部隊を中心とする第三国の部隊が到着して、この武装解除を公正な立場から監視してくれるということがこの合意の一つの前提になるというような考え方を持っているようであります。 現在、歩兵部隊といたしましては、調査報告書にもございますように、イタリアの歩兵旅団の一部、二百名が既に到着しておりまして、これからだんだん他の部隊も到着していく
ただいま先生がおっしゃいましたとおり、文民警察の方々の活動につきましては、必ずしも私どもが期待するほど十分知られていないという面がございますし、またカンボジアのいろいろなところに数名ずつ配置されておりますので、いろいろな御苦労があるわけでございます。 手当の問題につきましては、御承知のとおり二万円を最高額といたしまして、四千円刻みで勤務条件等を考慮して制度をつくったわけでございます。それに従いまして適用してきたわけでございますが、当然のことながら配置転換等がありますれば、そこで必要な調整を行うということで、私どもとしては常に適切な運用ができるようにというふうに気を配っているつもりでございます。今後ともその点を留意していきたいと思
この点につきましては、官房長官がいらっしゃれば官房長官に御答弁いただくのがよろしいと思いますけれども、とりあえず私からお答え申し上げるのをお許しいただきたいと存じます。 御承知のように、カンボジアにおける活動開始後半年たちまして、最近では停戦監視員の第一次の派遣された皆さんも戻りまして、具体的な報告も受けたわけでございます。また、近く施設部隊の第一次派遣部隊も交代を迎える時期になっておりまして、これまでのところ幸い相当の成果を上げているというふうに認識しております。 国連のモザンビーク活動への要員派遣に関する我が国への国連でございますとか、あるいは関係国の期待の強さでございますとか、あるいは最近帰ってまいりました現地調査団の
カンボジアにおきまして停戦違反があるとか、あるいは当初パリ協定で予定されました武装解除がそのように進まないというようないろいろな問題があるのは、これは事実でございます。 ただ、他方におきまして、三十数万を超える難民の帰還でございますとか、あるいは有権者の九割を超える方々の選挙登録も進むというような成果も上がっているわけでございますし、また我が国が派遣をしておりますいわゆる工兵部門、施設部隊による建設、復旧等の分野での業務の進捗というのもあるわけでございます。また、相当の成果と申し上げた中には、我が国から派遣いたしました停戦監視要員の非常にまじめな勤務ぶりを通じまして、この停戦監視のＵＮＴＡＣの業務にも大きな貢献をしたというような
私の方から政治判断について御答弁申し上げるのは大変難しゅうございます。ただ、調査報告についてお触れになりましたので、その観点からお答えを申し上げたいと存じます。 確かに、ここにございますように、和平プロセスのおくれというものがあるのは事実でございますが、また他方において、ここにもございますように、包括和平協定が昨年の十月に署名されまして、その後しばらく若干の問題が生じたということはございますけれども、その後は武力衝突もなく、停戦合意は遵守されているということもこの報告書に記載されているわけでございます。 また、詳しくは時間をおとりしても申しわけございませんので省略いたしますが、政府軍及びＲＥＮＡＭＯの軍の双方について、この和
派遣の可否という問題につきましては、昨年成立いたしました国際平和協力法に規定されております五原則を中心とする規定、それから手続というものがございますので、これに照らして私どもとしては判断をしていく所存でございます。 なお、当然のことでございますけれども、この法律に基づいて派遣を正式に決定するという手続は閣議決定によって行うわけでございますけれども、その閣議決定があり次第、遅滞なく国会に御報告をすることになっておりまして、今までの業務につきましてもそのように遅滞なく御報告を申し上げている次第でございます。また、その報告に基づきまして、またこのような委員会等の場で国会においていろいろな御意見を伺わせていただき、また御審議いただいてお
新政権樹立の後でどうなるか、自衛隊の派遣の問題を含めましてそういう問題につきましては、正直申しまして現時点では非常にお答えしにくいところでございます。新政権樹立の前の段階でございます制憲議会選挙もまだ行われていないわけでございまして、その後新政権ができましてどういう状況になるかということにつきましてはまだ確たる見通しがないわけでございます。その後何らかの形で国連が関与するかどうかということももう一つの問題であると思います。その点も現時点では明確ではございません。 なお、仮に何らかの国連の関与があったといたしましても、その時点で国連から我が国に対しましてさらに協力の継続の要請がなされるかどうか、なされる場合にどのような要請があるか
お答え申し上げます。 御承知のとおり、実施要領につきましては、施設部隊の場合、停戦監視の場合、それから文民警察の場合、それぞれにつきまして別個の実施要領をつくっているわけでございます。国際平和協力法にもございますとおり、中断に関する事項というのは実施要領で定めることになっておりまして、ただいま申し上げました三つの実施要領のそれぞれ六項というところに中断に関する事項が定めてございます。 若干長い規定でございますので要点だけ申し上げますと、基本的な考え方といたしましては、中断と申しますのは、もしそれが長引けば業務の終了につながるような重要な決定でございますので、決定は政府において行う、出先ではなく政府が行うという考え方に立ってお
申しわけございませんが、手元に議事録持っておりませんので、正確には記憶しておりませんが、吉岡先生お持ちであればそのとおりであったと思います。
ただいま総理と官房長官から御答弁ありましたことで私は尽きると思いますけれども、私の方からは若干細かい点につきましてお答え申し上げたいと存じます。 実施要領は先ほどお答えしたとおりの中身でございまして、繰り返しになりますが、この実施要領に書いてある場合、すなわち現地の方から指示を仰ぐべき場合というのがございますけれども、そのような状況が生じたら自動的に中断するあるいは終了するということではございませんで、指示が仰がれた場合あるいは積極的に東京の方から指示した場合には中断をするということでございます。 そして、現地の方で指示を仰ぐべき場合としてやや具体的に挙げておりますのは、その同意等の撤回が示された場合、意思表示が行われた場合
お答え申し上げます。 カンボジアに関しましてはこれまでに国連から、非公式ではございますけれども、選挙監視要員を出してくれればありがたいというお話がございました。まだ正式要請には接しておりませんけれども、私どもといたしましては、正式な要請が参りましてこれに応ずるということを決定した場合に備えまして、現在、選挙監視要員の募集、研修等を行っているわけでございます。準備段階ということでございます。その中にはかなりの数の民間の方々も応募されておりまして、正式に決まれば民間の方々もいらっしゃるということになろうかと思います。 なお、昨年アンゴラに選挙監視要員を出しましたときに、これは三名という非常に小さい規模でございましたけれども、その
お答え申し上げます。 ただいまお触れになりました停戦監視員でございますが、これはＵＮＴＡＣにおきまして我が国の監視員のみならず一般に停戦監視員は武器の携行を認められておりません。実際に武器は携行しておりません。それから文民警察官でございますが、これは必要があればけん銃を携行することは許されております。ただ、現実に現在のところは武器を携行しておりません。 部隊については防衛庁の方からお答えをお願いしたいと思います。
ＵＮＴＡＣにおきましては、これまで武器を使用したことはないと承知しております。一度攻撃を受けたときにＰＫＦの、これは他国の要員でございますが、身を守るために使ったことはあるやに聞いておりますが、今その資料を持ち合わせておりません。少なくとも我が国の隊員が使用したということは全くございません。 それから、ちょっと補足させていただきたいと存じますが、先ほど武器の携行につきまして御質問ございました。文民警察につきましても現在携行していないというふうにお答えいたしました。そのとおりでございますが、文民警察につきましてはＵＮＴＡＣでも必要があれば携行が許されておりますし、我が国の実施計画上も武器は現地までは持っていっておりますが、これは保
ＵＮＴＡＣにつきまして、このＵＮＴＡＣのＰＫＯとしての性格は、御案内のとおり、いわゆる古典的な合意、同意に基づくＰＫＯでございますが、ＵＮＴＡＣの性格、そういう性格を変えるというような動きはないと承知しております。 いずれにいたしましても、我が国のＰＫＯへの派遣は国際平和協力法の定める条件に従って行うべきものでございます。一般論として言えば、このような条件にそぐわないものには参加ができないわけでございます。 カンボジアにつきましては、特にそういう動きはございません。
ただいま先生御指摘のとおり、文民警察の場合にはカンボジアのいろいろなところに配置されておりまして、生活条件、勤務条件大変厳しいものがございます。 現在、配置先につきましてはプノンペン及び九つの州、若干最近配置転換等もございましたので二十九カ所に各署一名から数名ということで勤務されているわけでございます。 生活環境につきましては、ただいま御指摘ございましたようにいろいろ厳しいものがございまして、大体の地域で水道、ガス、電気等の設備がない、また飲料水につきましては州都等に出ましてミネラルウオーターを購入してくるという状況でございます。それから、飲料水以外の生活用水につきましては川とか池の水を利用しなければならないというところが多
指揮につきましてはＵＮＴＡＣに文民警察部門がございまして、そこの最高司令官がルースさんというオランダから来られた方でございます。 〔理事柳川覺治君退席、委員長着席〕 そこから各地方の責任者の方に指令が出まして、そしてただいま申し上げたようなチームがその指令のもとで活動するという形になっておりまして、各国の混成部隊が、部隊と申しますかチームがＵＮＴＡＣの指令に、指図に従って活動するという状況になっております。
ただいま御指摘ございましたように、特に北部につきましてはへんぴなところが多うございまして、ただいま御指摘になりましたような地域、すなわちシェムリアップ州のアムビル、フォンクー、サムロン、プーク及びシェムリアップ市並びにコンポントム州のコンポントム市がそのような地域であると存じます。 このうち、アムビル、フォンクー及びサムロン、これは北部のタイとの国境に近いところでございますが、このような地域につきましては、交通手段につきましてはＵＮＴＡＣのヘリコプターを利用しております。 それから、シエムリアップ市及びプークというところでございますが、ここへはＵＮＴＡＣのヘリコプターを使いますかあるいは民間航空機、国内線の航空機の利用ができ
ただいま正確な数字が手元にございませんけれども、私の記憶している限りにおきましては、他国から派遣されております文民警察官のうちでたしか死者はなかったと思いますが、地雷による負傷者は若干出ていると配慮しております。
お答え申し上げます。 ただいま御指摘の実施計画と実施要領の変更でございますが、まず実施計画でございますけれども、その変更につきましてはこれまでそのたびに国会に御報告を申し上げているところでございます。 昨年の九月八日に最初の実施計画を閣議決定いたしまして、その後二回変更しております。 第一回は昨年の十二月四日でございまして、その内容は自衛隊の業務といたしまして輸送、保管及び水の浄化という業務を追加いたしました。二回目はことしの二月十二日でございまして、自衛隊の業務といたしまして医療という業務を追加したわけでございます。この医療と申しますのは、施設部隊に医療班がおりまして、ＵＮＴＡＣの他の国から来ております要員が病気あるい
