ただいま先生がおっしゃいましたとおり、実施計画上の期間は十月三十一日まででございます。ただいま派遣しております自衛隊の施設部隊あるいは停戦監視要員は、昨年の九月から十月にかけて現地に到着いたしまして、六カ月交代ということで近く交代する予定でございます。 ＵＮＴＡＣそのものの任務の期間は、安保理決議上、ＵＮＴＡＣが展開いたしましてから十八カ月間ということになっておりまして、したがいましてことしの九月十五日までということになっておりますが、その後、仮にこの九月十五日までに予定どおりＵＮＴＡＣの任務が終了した場合におきましても、業務の終了、それから帰るための街づくり等もございますので、そういう撤収の期間ということも考えまして実施計画の
お答え申し上げます。 ただいま五原則についてのお尋ねでございました。当委員会におきましても、これまでいろいろな機会に政府側の考え方を申し上げた次第でございますけれども、重ねてのお尋ねでございますので、簡潔に確認的な意味で私どもの考え方を申し上げたいと存じます。 まあ最近一部の地域で武装集団による襲撃事件でございますとかあるいは停戦違反事件が発生しているのは事実でございますが、現在カンボジアにおきましては、全面的に戦闘が再開されているというわけではございませんで、パリ協定に基づく和平プロセスの基本的な枠組みは維持されておりまして、いわゆる五原則は満たされているとい うふうに認識している次第でございます。 また、ＵＮＴＡＣ
その点につきましては、先ほど申し上げましたように、私どもといたしましては、現在のカシボジアの状況と申しますものは撤収を検討するというような状況にはございませんので、具体的にそのような会議を催したということはございません。
お答え申し上げます。 ただいま官房長官から御答弁ございましたところに尽きると思いますが、確かに最近一部の地域で武装集団による襲撃事件でございますとか、あるいは停戦違反事件等が発生しているのは事実でございます。ただ、現在カンボジアにおきましては全面的に戦闘が再開されているというわけではございませんで、パリ和平協定に基づく和平プロセスの基本的枠組みは維持されている、そしていわゆる五原則は満たされていると考えております。また、ＵＮＴＡＣによりますれば、プノンペン政権及びポル・ポト派の両派ともパリ和平協定を守る旨表明していると承知しておりまして、ＵＮＴＡＣといたしましても和平プロセスの基本的枠組みは維持されているという同様の立場であると
官房長官から御答弁がある前に、私の方から御説明させていただきたいと存じます。 結論から先に申し上げますと、現時点におきましては法律の見直し、どういう方向で見直すかというようなことは決まっておりません。御指摘のごとく、国際平和協力法は昨年の六月に成立したわけでございますが、その後実際のこの法律に基づく協力というものは、まだ半年たつか、もうすぐ半年になりますけれども、それほど長いこと実施してきたわけではございません。したがいまして、現段階におきましては、この法律に基づく協力の実績を積み重ねていくことによりまして、法律の見直しを行うに当たりましては、そういう経験を踏まえていろいろな議論をしていくということが必要であり、またそのようなこ
防衛庁長官からお答えございます前に、私の方から事務的な問題点等についてお答えさせていただきたいと存じます。 塚本先生には、わざわざ現地まで行っていただきまして、隊員の皆さんを激励してくださいまして、大変ありがたく存じております。また、平素から隊員の待遇等につきまして大変温かい御配慮をいただきまして、大変感謝しているところでございます。 この国際平和協力手当につきましては、私どもも法律に基づきまして昨年具体的な金額等を決めましたときに、いろいろ国内の類似の手当でございますとかあるいは国際的な先例等も勉強いたしまして、ああいう条件の厳しいところで難しい業務につくわけでございますので、私どもとしては精いっぱい手厚い手当を考えたつも
ただいま御指摘の点についてお答え申し上げます。 確かに最近一部のカンボジアの地域で武装集団による襲撃事件でございますとかあるいは停戦違反事件というものが発生しているのは事実でございます。ただ、現在カンボジアにおきましては全面的に戦闘が再開されておるというわけではございませんで、パリ和平協定に基づく和平プロセスの基本的な枠組みは維持されておりまして、いわゆる五原則は満たされていると認識している次第でございます。 またＵＮＴＡＣによりますれば、プノンペン政権及びポル・ポト派の両派ともパリ和平協定を守る旨表明していると承知しておりまして、ＵＮＴＡＣとしても和平プロセスの基本的な枠組みは維持されているとの同様の立場であるというふうに
お答え申し上げます。 国際平和協力業務の実施に当たりましては、国連からの要請に機動的に対応する必要がございますこと等から、国際平和協力法におきましては、まあいわゆる凍結されました業務、すなわちＰＫＦでございますが、その場合を除きまして国会の承認を求めるということはしておらない次第でございますけれども、実施計画の決定または変更がございましたときは遅滞なく国会に報告するということになっているわけでございます。 実際に、ただいまも御指摘ございましたけれども、カンボジアの実施計画につきましては昨年の九月八日に閣議決定をいたしまして、国際平和協力法に基づいて、同日、国会に報告をいたしました。これは、閣議決定いたしました実施計画をすぐお
何点が御指摘ございましたので、極力答弁漏れがないようにいたしたいと思います。 まず第一点は、私が理解いたしましたところでは、フィリピンからカンボジアへの物資の輸送という点が実施計画で決められているべきではないかということであったかと思いますが、この点につきましては、本部長がこの輸送というものを、すなわち御指摘の点は、あるいはカンボジアの外での活動であるので問題ではないか、あるいはそういうポイントかと存じますが、その点につきましては、カンボジアの実施計画の中におきまして、これはお手元にあるいはお持ちかと思いますが、この２というところに「カンボディア国際平和協力業務の実施に関する事項」というのがございます。その中に「派遣先国」という
交代の時期についての御指摘でございますが、昨年の九月から十月にかけまして停戦監視要員、それから施設部隊、さらには文民警察が派遣されたわけでございます。停戦監視要員と施設部隊につきましては六カ月の交代ということで派遣しておりますので、この三月の中旬からこの任期が参りますので順次交代する準備を進めております。具体的な日取りにつきましては、まだＵＮＴＡＣ等との調整中でございます。それから、文民警察につきましては、九カ月の任期ということで、一応交代なしということで行っておりますので、とりあえずは交代は考えておらない次第でございます。具体的な停戦監視要員と施設部隊の交代の日取りにつきましては、近く確定する予定でございます。 それから、選挙
昨年末にも先生に直接御視察をいただいたわけでございまして、ただいま御指摘の点はまことにそのとおりであると私も思っております。 私どもといたしましては、御指摘のごとく、やはりカンボジアあるいはその他の場所におけるＰＫＯ活動というものが、できるだけ正確に国民に理解されることが最も重要だと思っておる次第でございます。具体的には、私どもといたしましても、いろいろな新聞、雑誌、テレビ、ラジオ等の媒体を通じて、現地の活動の様子をできるだけ正確に知っていただくということで、できるだけの情報提供をやってきたつもりでございます。また、各界の方々、先生方初め相当多くの方々が直接現地に来てくださいまして、いろいろ視察をしてくださいました。そういう際に
お答え申し上げます。 国連からは昨年、かなり前でございますけれども、非公式に我が国から五十名程度を期待したいというお話がございました。まだ正式の要請には接しておらない次第でございますけれども、最近も、やはり非公式な形ではございますけれども、国連側として考えている数はやはり五十名であるという確認を得ております。 それで、ただいま御指摘のごとく五月の下旬に選挙が予定されておりますので、ことしの初めぐらいからでございますけれども、私ども事務局におきましては、正式に政府として対応を決定することとなった場合に備えまして、そのような場合に適時適切に対応できるように準備を行っているところでございます。 具体的には、現在、外務省、自治省
活動の期間につきましては、まだ正式には伺っておりませんけれども、今御指摘のような大体そういう期間であろうと存じます。 私どもといたしましては、選挙監視要員を派遣するに当たりましては、十分な準備をして派遣をしたいと思っておる次第でございまして、御指摘のごとく特に研修を考えております。今のところ、私どもの試案でございますけれども、大体二週間程度の研修を準備中でございまして、その中で、現地の情勢、それから国連平和維持活動とはどういうものであるか、あるいは安全対策、病気に対する心得、あるいはカンボジアの歴史、文化、さらにはクメール語もできるだけ勉強していただく、それから国連の公用語は英語でございますから、その方のカリキュラムも入れたいと
ただいま御指摘の人道的な国際救援活動に対応するための体制でございますけれども、何分この国際平和協力法が施行されましたのが昨年の八月十日ということで、率直に申し上げまして、当面はカンボジアのＰＫＯの方でいわば手いっぱいでございまして、現在のところ、まだ人道的な国際救援活動に対処するための体制は十分にはできていないということは事実でございます。今後この面の活動も実施していきたいと考えておりますが、そのためには、先ほどちょっとお触れになりましたようないろいろを人材の方々、いろいろな技量を持った方々の登録等も含めまして、具体的な方策を考えていきたいと存じております。 なお、この法律のもとでは、もとより政府機関によるいろいろな活動というも
モザンビークにつきましては、御案内のとおり昨年の十月に停戦協定ができたわけでございます。その後、若干の期間停戦違反があるというような報にも接しておりましたけれども、その後は非常に落ちついておりまして、この停戦合意はよく守られているというふうに承知しております。基本的には、五原則には合致する状況であるというふうに考えております。ただ、モザンビークにどのような参加をするかというようなことにつきましてはまだ方針が決まっておりませんので、そういう意味で具体的にまだ判断をするという時期ではございませんけれども、基本的には五原則には合致するのではないかというふうに考えております。 それから、モザンビークにおきましての国連平和維持活動のニーズ
選挙の監視要員でございますが、私ども国連から既に非公式に五十人程度出してもらうことを期待するというふうに聞いておりまして、ただいまお話ございましたように、最近も、まだ正式な要請ではございませんけれども、五十人という数字は確認されております。 その前提に立ちまして、私ども政府として正式に対応を決定することとなった場合に適時適切に対応できますように、現在選考の準備を進めているところでございます。目下、外務省、自治省等関係省庁の御協力によりまして、ＮＧＯを含む民間の方々、それから地方公共団体等から相当数の応募、推薦を受けまして、面接を含めた選考作業を進めているところでございます。
現在、停戦監視員として八名の自衛隊員の方々が行っておられるわけですが、この三月の半ばで大体六カ月の時期が参りますので、中旬には交代という予定でございます。 それから、施設部隊につきましては、昨年何次かに分かれまして派遣されておりますけれども、最終的に現地にそろいましたのが十月の十四日でございます。したがいまして、三月から四月にかけまして交代の時期を迎えるということでございます。その後は六カ月ということで、六カ月ずつという考え方でございます。
失礼しました。 全体の数でございますけれども、私ども、この二千人の、法律上の二千人の枠の中で、いわゆる発令ベースで数を勘定しておりますので、交代の時期には、六百人の施設部隊につきましては千二百人というふうに、一時的にはそのような数になるわけでございます。 それから、停戦監視要員につきましては十六名ということでございます。 それから、派遣の期間でございますけれども、ＵＮＴＡＣの活動そのものは昨年の三月十五日から十八カ月ということでございますので、ことしの九月の十五日ということになります。ただ、その後の、もしその予定どおり終わるという前提に立ちますと、その後の撤収の時間等も勘案いたしまして、我が国の実施計画上は十月の三十一日
ただいま御指摘の活動予定期間が延長されるかどうかという点でございますけれども、結論から申し上げますと、現時点ではまだ決まっていないというふうに承知しております。したがいまして、仮に延長があったといたしましても、その時点で国連から我が国に対しましてさらにＵＮＴＡＣへの協力の継続が要請されるかどうかという点も、今のところは不明でございます。したがいまして、現時点におきましては、その後の我が国の対応につきましてはまだ具体的に申し上げられる段階に至っていないということでございます。
お答え申し上げます。 御案内のとおり、国際平和協力手当につきましては国際平和協力法第十六条にその支払いの根拠がございまして、具体的なことは政令で定めるということになっておるわけでございます。これに従いまして、昨年我が国から隊員を派遣するに先立ちまして、カンボディア国際平和協力隊の設置等に関する政令を定めました。 その中で、カンボジアにおきましては、最高額を一日当たり二万円、一番低い額で四千円とした五段階の額を支給することといたしたわけでございます。現在、私ども総理府の方から手当を支給している対象者は、停戦監視員の八名の方々と文民警察要員の七十五名の方々でございまして、実際の配置先、勤務日数等がいろいろございますので一様には申
