柳井俊二

ただいま御指摘の問題につきまして、まず私の方からお答えさせていただきたいと存じます。 　先ほどアジア局長から現地の情勢につきましては詳しく答弁ございましたが、また御指摘のごとく、最近一部の地域におきまして武装集団による襲撃事件でございますとか、あるいは停戦違反事件というものが発生しておりますのは事実でございます。 　ただ、現在カンボジアにおきましては、全面的に戦闘が再開されているというわけではないわけでございまして、この点、先ほどアジア局長が答弁したとおりであると考えております。したがいまして、パリ和平協定に基づく和平プロセスの基本的な枠組みは維持されておりまして、いわゆる五原則は満たされているというふうに私どもは考えております

ただいま御指摘ございましたように、いわゆる撤収あるいは国際平和協力業務の終了の問題につきましては、法案の審議の段階でもいろいろと議論された占でございます。御承知のとおり、この停戦の合意が崩れたというような客観的な事態というものにつきましては、我が国が参加している国連のＰＫＯ、この場合はいわゆるＵＮＴＡＣでございますが、この国連側と十分連絡協議をいたしまして、そのような状況にどう対処するか、そのような状況をどう認識するかという点の意見交換等が行われますので、通常国連側の判断とそして我が国を初めとする参加国の判断というものは一致するであろう、そこに食い違いが起こるということは想定されないであろうということを審議の段階で何度か御答弁申し上

長官の御答弁をいただきます前に、私の方から手短に事務的な点についてお答え申し上げたいと存じます。 　先生最初に御指摘になりました最近のＰＫＯのいろいろな新しい考え方、その中には確かに停戦の合意なしにＰＫＯを派遣したらどうかというような新しい考え方も出ているわけでございます。ただ、カンボジアのＰＫＯ、すなわちＵＮＴＡＣにつきましては、これはいわゆる伝統的なＰＫＯでございまして、そのような新しいものではなく、停戦の合意とその他の前提が守られた場合に活動するという、そういうＰＫＯでございます。 　それから、第二点に御指摘になりました点でございますが、我が国の施設部隊がタケオに宿営地を置いております。その周辺、若干の場所にもおりますけれ

ただいま御指摘の手当の点につきましては、昨年来和田先生からもいろいろ御意見をちょうだいいたしまして、また御指導を得て、いろいろと考えまして現在のような手当の形を決定したわけでございます。 　その際、御指摘のような業務の困難性、気候条件その他の困難性を総合的に判断して、御承知のとおり、最高額一日当たり二万円といたしまして五段階の手当の支給を行うこととしたわけでございます。これはもうよく御案内のとおり、国際平和協力法の第十六条におきましては、「国際平和協力業務に従事する者には、国際平和協力業務が行われる派遣先国の勤務環境及び国際平和協力業務の特質にかんがみ、国際平和協力手当を支給することができる。」と定めておるわけでございまして、この

現地で苦労されている方々のいろいろな思いがあることにつきまして、私どももいろいろな筋から聞いております。ただ、この問題はいろいろ大変難しい点がございまして、今御指摘の課税の問題でございますけれども、国によっては非課税にしているところもあるようでございますし、また国によっては課税をしているというところもあるようでございます。このような手当の制度、いろいろ国情もございまして、一般的にその単純な比較が難しいわけでございますけれども、私どもの政府としての考えといたしましては、これは特殊な勤務に対する給与の一部として支払われるというものでございますので、一般職の給与法等の特殊勤務手当と同様に課税されるということになっているわけでございます。確

ただいま御指摘のごとく、国際平和協力法案の審議におきまして、いわゆる五原則に関する論議がいろいろと行われたわけでございます。そして、御指摘のごとく、五原則の第一原則でございます停戦の合意というものがこのＰＫＯの前提であり、また我が国の派遣の前提であるということが確認され、またこの法案にも反映されているわけでございます。我が国の派遣は、この五原則を慎重に検討して、カンボジアの情勢を見ました上で、五原則に合致しているという判断のもとにカンボジアのＵＮＴＡＣへの要員の派遣、部隊の派遣を行ったわけでございます。 　まあ、最近一部の地域におきまして、武装集団による襲撃事件でございますとか、あるいは停戦違反事件というものが発生しておるのは事実

お答え申し上げます。 　ただいま二点御指摘になったと思います。まず第一点は、基本的な原則が守られているかどうかという点だったと思います。それから第二点は、担当地域の拡大の問題であったと思います。 　まず第一点でございますが、御指摘のごとく、もとよりいわゆる五原則というものが私どもの国際平和協力法の基本でございますから、私どもの派遣もこれに従っているわけでございます。確かにカンボジアにおきましては、いわゆる停戦違反と思われる事件あるいは武装集団による攻撃事件というのが起こっておりまして、一月の末から二月の初めにかけてかなり大きな事件が報ぜられておりましたけれども、そのような、そのころの事件は次第に鎮静化に向かっていると思います。そ

ただいまお触れになりました選挙というものがパリ和平協定のいわば最終目標であると思います。自由、公平な選挙を通じまして新しい民主的なカンボジアの政府をつくるというのが目標でございます。なかなかこの道のりはこれまでも平たんではなかったわけでございますが、現在ＵＮＴＡＣは、加盟国多数の協力を得まして何とかこの選挙を平穏無事になし遂げようということで努力をしているわけでございまして、今後の見通しにつきましては不確定なところも確かにございますけれども、現在軍事部門だけでも三十二カ国、ボランティアを出している国を含めますと約百カ国の国から人が集まってＵＮＴＡＣというものを支えているわけでございますが、こういう形で全世界的な努力をして何とか平穏に

法律との関係もございますので、まず私の方からお答えさせていただきたいと存じます。 　独自の判断という点につきましての御指摘でございます。これは先生もよく御存じのとおりでございますけれども、法案の審議に当たりましてもこの点非常にいろいろと論議がなされた点でございます。確かにこの五原則に基づきまして、五原則が崩れた場合、特に合意、同意、中立という原則が満たされなくなった場合におきましては、最終的には我が国政府の判断によって引き揚げることができる、処理をすることができるというのが法律の仕組みでございます。ただ、実際問題といたしまして、この停戦の合意が崩れるというような事態と申しますのは、通常例えば全面的に戦闘が再開されるというような客観

お答え申し上げます。 　串原先生、法案の審議の際もずっと御議論いただきましたので余り長くお答えする必要はないと思いますけれども、全く念のためにこれまでの議論を若干整理させていただきますと、政府が法案に関しまして繰り返し御答弁申し上げてまいりましたことは、危険な場合には撤収するということではございませんで、これはあくまでもいわゆる五原則に照らして、五原則のうち特に初めの三つの原則が崩れた場合、そういう場合には撤収することもあり得る、こういうことでございます。 　そして、この判断はだれがするのかという点の御指摘ございましたが、これも従来からの若干の繰り返しになりますけれども、特に今問題になっております。その五原則のうちの第一の原則、

ガリさんの御発言につきましては、私、正確に承知しておりませんので、国連の方針がどのようなものであるかということは知りませんけれども、政府の考え方、そしてこの法律の仕組みというものにつきましては先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。したがいまして、停戦の合意が崩れたというような場合につきましては、国連の判断も我が国の判断も一致すると思いますけれども、万が一そのような判断に一致がないという場合におきましても、この法律の仕組みといたしましては、最終的には我が国の判断で撤収することもできる。ただし、その場合には、いわばある日突然撤収するということではございませんで、事前に通告をした上で撤収をするということである、こういうことでございます

五原則との関係では、まず第一に、この停戦の合意が崩れたかどうかという点の判断が重要であろうと思います。御指摘のごとくこの判断は重要であり、また場合によってはなかなか難しい点があると思います。 　実際の状況につきましては非常に複雑でございますので、あらかじめこのような点がこうなったら崩れたということはなかなか申し上げにくいところでございまして、従来から申し上げているとおり、これはそのときどきの具体的な状況に照らしまして総合的に判断しなければいけないことであるというふうに考えております。 　一例でございますけれども、一部の地域で戦闘があったということだけをもって、あるいは停戦違反というものがふえてきたからということだけをもって、全体

今御設定になったような状況ということも一つの理論的な可能性として考えられるわけでございますが、ただ、実際にこの停戦の合意が崩れたかどうかということは、今おっしゃったことだけでなかなか判断しにくいと思います。結局、繰り返しになりますけれども、そのときの具体的な状況に照らしまして総合的に判断するというほかはないであろうと思います。

緩衝地帯につきましての御指摘でございますが、今アジア局長が答弁したことに基本的には尽きると思いますけれども、ちょっと私の方からは別の角度から御答弁申し上げたいと存じます。 　第一点は、これは御承知と思いますけれども、今までいろいろな国連の平和維持活動が行われてきておりますが、その基本的な原則というのは、 やはり停戦の合意がまずあって、しかし、長年戦ってきた紛争当事者間では一たん合意してもなかなかそれが完全に守られることはない。すなわち、和平は脆弱である。そこで国連が行きまして、これを確固たるものにするというのがまさにＰＫＯの目的であり役割だと思います。そのような中にありまして、これまでも紛争の再発を防ぐために緩衝地帯を設けて双方

重要な点でございますので、繰り返し御答弁申し上げたいと思います。 　先生の御指摘が、もし緩衝地帯を設けるということがすなわち停戦の合意が崩れたということの証左ではないかということでございましたら、その点につきましては、先ほど申し上げましたように、これまでのＰＫＯでも、停戦の合意があってかつ緩衝地帯を設けたこともあるという点が第一点でございます。それからもう一点は、我が国の国際平和協力法の三条におきましても、同じような考え方に立ちまして、緩衝地帯を設けて、そしてそこにＰＫＯが駐留しあるいはパトロールを行うということも業務の一つとして掲げているわけでございます。このようなことから見まして、緩衝地帯をつくるということ自体がすなわち停戦の

選挙についての認識につきましては、今アジア局長から答弁したとおりでございます。 　国連からは、今回のこれからの選挙に対しまして五十名の選挙監視要員の派遣の可能性につきまして非公式に打診してきたことがございます。まだ正式な要請は受けておりません。ただ、今後国連から正式な要請を受けました後に、そのときの状況を勘案の上、正式に政府としての対応を決定することになるわけでございますけれども、最終的に派遣することになった場合に備えまして、私どもとしてはその場合に適時適切に対応できるようにということで準備をしております。 　具体的には、既に私どもの方にこの選挙監視にはぜひ行ってみたいという方の申し出も随分受けておりますし、それから関係省庁に対

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘のとおり、法案の審議に当たりましては、この問題につきましていろいろな議論が行われたわけでございます。事態が悪化する、一部戦闘が激化するというような場合につきましては、いわゆる業務の中断という考え方がこの法律の中にあるわけでございます。それを行いますのは、まさに停戦の合意が存在しなくなったというような場合、あるいは当事者の同意がなくなった、あるいは国連の活動が中立的でなくなったという場合であることは法律に明記されているわけでございます。 　このような場合につきましては、このような状況は客観的に認識できる場合である。また、業務の中断というものは国連側との緊密な連絡のもとに行われますし、また、我が

実際に中断あるいは終了、すなわち撤収をするかどうかという判断につきましては、この時点でこれからの問題につきまして予想する、あるいは仮定に基づいていろいろ申し上げるのは難しい点でございまして、これはそのときどきの具体的な状況に照らしまして総合的に判断して決めていくというふうに申し上げるほかないと存じます。 　ただ、その間において、先ほど渡辺外務大臣からも御答弁ございましたように、要員の安全ということはこれはもう一番重要な点でございますから、その点につきましては、もとよりＵＮＴＡＣ側がまずはいろいろ措置をとるべきことではございますけれども、私ども日本側といたしましても最大限の努力をして安全を図っていくということでございます。また、その

お答え申し上げます。 　中断につきましては、停戦の合意が崩れたのではないかというような事態が生じましたときに、まずは我が国といたしましては、我が国から派遣された部隊あるいは隊員といたしましては、事務総長の代表であるＵＮＴＡＣの司令官、直接には司令官ということになりますが、と十分密接に協議をいたしまして、そして、そこにはまだそこまで書いてございませんけれども、その後実施要領というものを決めたわけでございます。その場合には、本国、すなわち我が国政府と連絡をとってその指示を仰ぐということにしておる次第でございます。また、その指示を仰ぐようないとまがない場合には、これは事実上安全を確保するという意味におきまして、一時休止ということを行うと

そういう御趣旨でございましたらおっしゃるとおりでございまして、国連側と当時すり合わせたこととこの広報に書いてございますこととは一致しておると考えております。