ただいま田先生が非常に詳しくおっしゃいましたとおり、平和条約締結直後の段階におきましては、まさしく米ソの冷戦のはざまで当時の担当された方々は大変に苦悩されたということは私どももよく承知しております。 そして、アメリカの態度につきましても、先ほど私もちょっと触れましたけれども、サンフランシスコ平和条約締結直後の段階におきましてはいろいろ揺れ動いたという時期がございまして、これも先ほど先生が御指摘になりましたとおり、その後の段階におきましてアメリカとしても四島は日本の固有の領土であるということを明確に言ってくれる時期が来たということはそのとおりであると思います。 また、これも若干繰り返しになりますけれども、一九五六年の時点で先ほ
ただいま御指摘のモントリオール条約でございますが、この条約におきましては民間航空機を爆破する等のいわゆる航空テロ犯罪にかかわる裁判管轄権につきまして第五条という規定がございます。そこで裁判管轄権の設定義務を負う条約締約国というのを挙げておりますが、これを整理いたしますと五つの種類の締約国になるというふうに言えると思います。 第一は犯罪行為が行われた国、第二は航空機の登録国でございます。それから第三に容疑者を乗せて着陸した国、いわゆる着陸国でございます。それから四番目にいわゆる航空機の運航国、運航をしている国ということでございます。それから最後に五番目でございますが、容疑者の所在する国ということになるわけでございます。 この最
御指摘のとおりでございまして、リビアとしてはモントリオール条約の解釈の問題であるということで国際司法裁判所に提訴を行ったわけでございます。 そして、リビアの提訴あるいは国際司法裁判所に求めていることというのは大きく分けますと二つございまして、一つはモントリオール条約の解釈の問題でございます。それからもう一つはリビアの権利保全ということがございまして、いわゆる仮保全措置と国際司法裁判所では言っているものでございますけれども、リビアに対しまして被疑者の引き渡しを強制するような措置をやめさせてほしい、こういうのがいわゆる仮保全措置の申請でございます。 これに対しまして英国及び米国はこれに反対する弁論を行っておりまして、いろいろな議
ただいま御指摘の点は非常に重要な点であると思います。 まさしく先生おっしゃいましたとおり、国際社会におきまして紛争の平和的解決というものの中で国際司法裁判所が演ずる役割というのは非常に重要だと思います。そして、これが実効的に機能するためにはまさに世界の多くの国々、理想的には全部の国が国際司法裁判所の義務的管轄というのを受け入れて、そして紛争が起こった場合にどこかの国が自国を訴えればこれには義務的に応ずるという体制が望ましいわけでございます。そして、これも先生御指摘のとおり、現状におきましては残念ながらそのような状態にはまだなっておりませんで、安保理常任理事国の中では英国のみが選択条項の受諾という形で国際司法裁判所の義務的管轄権を
お答え申し上げます。 何分韓国の法律でございますので私ども有権的な解釈はできませんけれども、私ども承知している限り、いわゆる日韓請求権協定の締結後の時点で、韓国側で一連の国内法を制定したというふうに承知しております。 一番直接関係のあると思われる法律でございますが、一つは対日民間請求権申告に関する法律というのがございまして、これはこの法律にいう「対日民間請求権の正確な証拠と資料を収集するのに必要な事項を規定することを目的とする。」というふうに承知しております。そして、これは一九七一年に制定されたものでございます。 この法律の第二条によりますと、「この法律の規定による申告対象の範囲」というのがありまして、九項目にわたって規
ただいま御説明申し上げたところが、私どもその後調査いたしました結果判明した韓国の国内法でございます。 このような国内法があることにつきましては従来から聞いておりましたけれども、この補償の対象ということとして先ほど申し上げた対日民間請求権申告に関する法律の第二条というところに列挙しているものは、先ほど申し上げたようなものでございます。韓国側としていかなる判断に基づいてこのようなふうにされたかという点は、何分韓国の問題でございますので、その点は承知しておりません。 いずれにいたしましても、日韓間の請求権処理と並行して、我が国から供与された有償無償の資金をどのように向こう側で活用されるかということは、当時韓国側に任された問題であっ
先ほどもちょっと申し上げましたけれども、日韓請求権、いわゆる請求権協定に基づきまして我が国から無償三億、有償二億の資金が供与されたわけでございます。そして、これも申し上げた点でございますけれども、その資金の活用につきましては、この協定で決められた経済協力の方式はございましたけれども、最終的にこれを基礎にどのような請求権の解決を韓国内で行うかということについてはいわば韓国側に任された問題であったわけでございます。 そして、先ほどちょっと触れましたけれども、韓国の法律の中に一九六六年の法律というのがございまして、これがいわゆる請求権資金の運用及び管理に関する法律というものでございます。そこで請求権資金というのを定義しておりまして、そ
ただいま御指摘の国際司法裁判所への提訴の件でございますが、先生おっしゃいましたとおり、現在審理中でございますので中間的な状況ということになろうかと存じます。 リビアは、この二人のリビア人容疑者の取り扱いをめぐりまして、リビアと他方英米との間ていわゆるモントリオール条約、民間航空不法行為防止条約と申しますが、この条約に関する解釈適用の問題があるということで、ことしの三月三日に英米それぞれを相手取りまして国際司法裁判所に訴訟を提起したわけでございます。このいわゆるモントリオール条約におきましては、航空機の墜落等を起こした犯人の処罰あるいは犯罪人の引き渡しということを規定しているわけでございます。これが第一点でございます。 それか
日本国政府が当時関与したという前提に立つ場合におきましてその補償の問題はどうかということでございますが、これは御承知のことと存じますので長くは申しませんけれども、韓国との関係につきましては、昭和四十年の日韓請求権・経済協力協定におきましてこの請求権の問題を処理したわけでございます。これも御承知のとおりでございますが、結論的にはその第二条におきまして、このような請求権あるいは財産、権利、利益というような問題は日韓間では完全かつ最終的に解決されたということが規定されているわけでございます。
大臣から御答弁あります前に一点だけ私の方から申し上げたいと思います。 ただいま田先生が分析されました中で日中の国交正常化でございますが、これは確かに日中共同声明というものがまずあって、それからその後日中平和友好条約というものが結ばれたわけでございます。御承知の上でのことと思いますけれども、いわゆる正常化の問題、これはすべて日中共同声明で処理をしたということでございます。したがいまして、その後に結ばれました日中平和友好条約というのは、過去の清算という問題ではなくて将来にわたっての友好関係、平和的な友好関係を樹立し固めていくというための将来に向かっての条約ということでございますので、いわゆる通常の平和条約とは違うものでございます。
事実関係を確認いたしませんと、戦時法規に違反するかどうかということの判断はなかなか難しいわけでございますが、いずれにいたしましても、基本的には民間人に対して人道的な取り扱いをすべしということは戦時法規の基本にあった考え方であろうと思います。 ただ、いわゆる文民の保護に関しましては、これは先生も御承知のとおり、第二次大戦前におきましては必ずしも戦時法規の規定が明確でございませんで、これはむしろ一九四九年のジュネーブ条約、四つの条約がございますが、その中でいわゆる文民の保護に関する条約というところで初めて集大成されたというものでございます。
お答え申し上げます。 結論的に申し上げますと、この昭和四十年の日韓請求権・経済協力協定のもとで、御承知のとおり、日韓両国間の請求権の問題は完全かつ最終的に解決したということが、この協定の第二条第一項に結論的に書かれているわけでございます。詳細につきましては、御承知のことと存じますが、この協定のもとで一方においては経済協力を行い、これと並行して請求権の問題は一切解決したということになったわけでございます。 その方法につきましては、必要あればまた詳しく御説明したいと思います。
ただいま、最近までそういう事実はなかったとおっしゃいましたことの意味を私は必ずしも十分に理解いたしませんでしたけれども、いずれにいたしましても、この請求権の問題は当時の日韓間の長い交渉の中でいろいろ討議をされまして、当初は一件一件の請求の事実を積み上げてそれを検討して、それに補償をするというような方法がとれないものかということで議論があったわけでございます。 しかし、当時、もう既に戦後相当の時日を経ておりますし、またさらには朝鮮動乱という大変大きな事件が介在いたしましたために、その裏づけになる資料、事実関係等が明らかでたかった。また、双方の法律的な考え方につきましても非常に大きな懸隔があったということで、結論的には、一方において
結論から申し上げれば、外れているものはございません。日韓両国間におきましては、請求権の問題はこの協定をもって最終かつ完全に解決したということでございます。
先ほど申し上げましたことは日韓両国間においては外れているものはないということでございまして、北朝鮮との関係におきましては、まさに現在国交正常化の中でこういう問題を含めて協議を行っているということでございます。 なお、サハリンの関係につきましては、この日韓の協定は韓国人という、すなわち韓国の国籍ということで個人の方々をとらえておりますので、もしサハリンに韓国籍の方がおられれば、それはこの協定の対象になるということでございます。ただ、私の承知している限り、サハリンにおられる半島系の方々は、恐らく大部分は北朝鮮の国籍をお持ちであるか、あるいはソ連、現在はロシアでございますが、の国籍をお取りになったか、あるいは無国籍の方もあるというふう
ただいま御指摘の問題につきましては、以前にも先生にお答え申し上げたことがございますが、ただいまおっしゃいましたとおり、いわゆる請求権放棄というものは、条約上の問題について申し上げますれば、まさに御指摘のとおり、外交保護権を放棄したということでございまして、この条約をもって個人の権利を国内法的な意味で直接消滅させたというものではないわけでございます。 ただ、若干補足させていただきますと、この請求権・経済協力協定の第二条の三項に具体的な請求権処理の規定があるわけでございますが、ここでは二万の締約国及びその国民の財産、権利及び利益」、その後はちょっと長くなりますから飛ばしますが、「に対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約
先ほどお触れになりました南方からの帰還捕虜の問題につきましては、先ほど大蔵省の方から御答弁があったとおりの経過だと承知しております。 この点につきまして、いわゆる捕虜の方々がシベリア等におきましていろいろな過酷な労働に従事された。そして、それに対する支払いの問題をどうするかという点につきまして、国際慣習法上これは捕虜の属する本国の方で払うべきではないかという考え方もございますが、私どもいろいろこの問題を勉強してみましたが、国際法上この捕虜の所属国である国、シベリアの抑留者に関しましては我が国ということになりますが、我が国がこの捕虜に対して労働賃金を支払うという義務があるというふうには考えられないという結論に達したわけでございます
私の方から手短に御答弁申し上げたいと存じます。 川俣先生、この問題につきましては大変深く御研究になっておられますので、余り多言を要しないと思います。 三点ございます。 第一点は、先ほどちょっとお触れになりました、いわゆる日本語訳の訂正の問題でございますけれども、これは捕虜に関するジュネーブ条約六十七条の訂正でございますが、これは昭和六十一年の当時に告示をいたしまして訂正をしたわけでございます。川俣先生からも御指摘もございまして、当時この条文について再検討を行いまして、また単に条文の表現ということだけではなしに、成立経緯あるいは各国の解釈等も広く調査したわけでございます。ただ、その結果、必ずしも明確に一つの結論に達すること
第三番目に申し上げましたことは、問題になっておりますジュネーブ条約六十七条の趣旨は、抑留国あるいは所属国が行いました支払いを最終的に敵対行為が終わったときに関係国の間の取り決めの対象としなければならない、言いかえれば、戦後に清算をするための取り決めをつくってその対象にするというものでございまして、いずれの国が補償責任を有するのかということはこの条文では直接規定していないというのが、これまでの私どもの解釈でございます。
北方四島の問題につきましては、ことし既に日ロ間で初めての平和条約作業グループをモスクワで開催いたしまして、そしてこの二十日にはコズイレフ外務大臣を東京にお迎えする、さらに九月にはエリツィン大統領に訪日をしていただくという段取りができているわけでございます。その間にもその他の接触がいろいろ行われることになると思います。 ただいま先生御指摘の、北方四島の全部ではございませんけれども、ロシアの住民がおられるという点につきましては、まだこの北方四島の問題の解決がどういうふうになるか決まっておりませんので余り具体的なことは申し上げる段階にございませんけれども、ただ、私どもの基本的な考え方といたしましては、北方四島が返還される場合には、この
