ただいま申し上げたこと、あるいは不正確かと思いますのでもう一度その点明確にさせていただきたいと思います。 このＰＫＯの場合には、国連の活動に参加して活動するということでございまして、先ほど読み上げた統一見解の表現をそのまま使わせていただきますれば、「派遣国により提供される要員がその公務員として行う職務に関して国連が行使する」と、これはコマンドでございますが、そういう性格の権限であると。コマンドの側から着目した表現になっておりますけれども、そのような関係になるわけでございます。 したがいまして、ＰＫＯというのは国連の組織する活動でございますが、これに各国の要員が参加する、そういう関係でございます。その点をさっき申したつもりでご
これは衆議院で小澤先生から御質問がございまして、その御質問に対する私の答弁でございますが、読み上げます。 このいわゆるコマンドの問題につきましては、各国いろいろな考え方があると思いますが、けさほど来御説明申し上げていますように、このいわゆるモデル派遣取り決めにも出ておりますように、やはり各国から派遣される部隊というものは各国の軍隊、日本の場合自衛隊でございますが、という面と、それから国連の活動の一部を担う部隊であるという二つの面があると思います。そして、ここのいわゆるモデル協定案にあらわれておりますようなコマンドの考え方は、繰り返しになりますけれども、その人員の配置、組織、行動等についてのコマンドということでございまして、いわ
国連の事務総長あるいはそのもとに置かれるいわゆる司令官が各国から派遣された部隊につきまして懲戒権を持たないということは、いろいろな国連文書上も明らかになっていると思います。 ただ、いわゆるコマンドというものは、国連の平和維持活動の構成員をなしている各国からの派遣部隊あるいは要員でございますが、それらの配置等に関する権限であると、そういうふうに解しております。これは衆議院、それから参議院でも政府側からいわゆる統一見解という形でお出ししたことがございますが、そこに示された考えを述べたものでございます。
コマンドという英語を指揮と訳す場合もしばしばあると思います。 先ほどもちょっと触れましたけれども、これまで政府側からお示しいたしました考え方の中にも触れているところでございますけれども、いわゆる懲戒権等の強制手段を伴わないコマンドにつきまして、そのようなものは懲戒権を含む指揮権あるいは掛揮監督というものとは性格が違うということがございますので、混乱を避けるという意味で、御審議願っております法案の第八条第二項におきましては指揮あるいは指揮監督という言葉ではなくて「指図」という言葉を用いたものでございます。もちろんこれは法案でございますから、何もコマンドという言葉を訳したというものではございませんけれども、このような概念を指図という
現に何か混乱があるということではないと思います。ただ、先ほど申し上げたような国連のコマンドという概念をあらわす言葉として、指揮あるいは指揮監督というふうを言葉よりは指図という言葉の方がよいだろうということで使ったわけでございまして、これはむしろ混乱を避けるためにそういうふうにしたということでございます。
、野村室長からお答え申し上げたことに尽きると思いますが、発端が昨年の私の答弁にございますので私からも念のた め御答弁させていただきたいと存じます。 たしか平成三年十二月の六日だったと思いますが、当院におきまして「「コマンド」、「指揮」及び「指図」について」という政府の見解をお示ししたことがあるわけでございます。念のため、混乱を避ける意味におきまして、その内容を読ませていただきます。 この見解の二というところでございますが、このように述べております。 法案第八条第二項にいう国連の「指図」は、 前記一、にいう国連の「コマンド」を意味して いる。 我が国の国内法の用例では、一般に「指揮」 又は「指揮監督し
先ほど先生が極めて本質をついた点を御質問になったわけでございます。 事の本質ということの意味いかんでございますけれども、その点につきましては、先ほど丹波国連局長がお答えしたとおりであると私も存じます。すなわち、派遣元が懲戒権等の権限を持っている。そして派遣先の方が、いわば右向け右というのがいいかどうかは別といたしまして、そういう行動についてコマンドを持っているという意味においては、非常に近いことであろうと思います。 ただ、一つ違いがあるといたしますれば、先ほど来いろいろ国内法についての御説明ございましたが、これは確かに現在審議いただいている法律ももちろん日本の国内法でございますけれども、ただ、これまで消防組織法その他いろいろ
ただいま御指摘の所得はいわゆる国際運輸所得と言っておりますけれども、これは企業が船舶、航空機の国際間の運航によって取得するわけでございます。 そこで、通常こういう運輸業と申しますのは国境を越えて行われるものでございますので、企業の居住地国以外の国で正確な課税所得を算定するということは非常に難しいわけでございます。そのような事情がございますので租税条約上特別の取り扱いを行っておりまして、具体的にはこの種の所得につきましてはＯＥＣＤモデル条約においても企業の居住地国においてのみ課税するという制度になっております。したがいまして、今回御審議いただいております三つの条約におきましても、このような考え方に基づきまして企業の居住。地国におい
お答え申し上げます。 一九八〇年に採択されまして一九八三年に発効いたしました特定通常兵器禁止条約に附属議定書のⅢというのがございます。この第Ⅲ附属議定書の第八条は、関係地域において国連の軍隊または使節団が平和維持、監視任務等を遂行している場合、このような国連の軍隊または使節団の長が要請するときは、紛争当事者は可能な限り地雷の除去等一定の措置をとるという趣旨の規定を置いております。 この規定は、地雷敷設地域におきまして国連の軍隊や使節団が活動するような特定の場合におきましてその保護を念頭に置いたものでございます。この紛争当事者に地雷を除去する一般的な義務があるということを定めているわけではございませんが、仮に国連等からこのよう
お尋ねの点が国連の平和維持活動ということでございました場合には、国連事務局が作成いたしましたモデル地位協定というのがございます。その中に含まれております考え方が非常に参考になると存じます。あくまでもモデル協定でございますから、このとおりになるかどうかという点は確定的には申し上げられませんけれども、一応参考になると思います。 国連といわゆる受け入れ国との間で締結される地位協定におきまして、このモデル案によりますと、一定の、私どもこれを特権・免除と申しておりますが、これが認められるという考え方でございます。 時間の関係がございますので余り詳しくは申し上げませんけれども、要点だけかいつまんで申し上げますと、ＰＫＯのすべての構成員は
先ほど申し上げましたのはＰＫＯの場合でございまして、ＰＫＯの場合には、国連がいわゆる地位協定というようなものを受け入れ国との間で締結して、そして派遣国は国連との間で締結する派遣取り決めを通じましてこのような特権・免除を受けるわけでございます。ただ、これはそのまま人道的な国際救援活動に適用されるというものではございません。 そこで、人道的な国際救援活動につきましては、先ほど先生が御指摘になりましたような問題がございますので、これらの派遣に当たりまして、個々のケースに応じて受け入れ国との間で必要に応じて話し合っていくということが必要であろうと思います。ただ、一般的に適用になるようなモデル協定というものはございません。そこで、先ほど申
取り決めのことでございますので、私の方からお答えさせていただきたいと存じます。 ＰＫＯへの要員派遣に当たりましては、我が国と国連との間でどのような取り決めと申しますか枠組みを設定するかという点に関しましては、どういう地域で行うＰＫＯであるか、あるいはどういう業務内容であるか等の具体的な状況でございますとか、あるいは国連側との協議の推移いかんによって決まってくるものと存じます。したがいまして、現時点で確定的なことを申し上げるのが難しいのでございますけれども、政府といたしましては、この法案が成立いたしますれば、その後できるだけ早くこの法律に基づく我が国のＰＫＯへの要員派遣につきまして、国連事務局との間で事務的なすり合わせと申しますか
突然のお尋ねでございますので、私必ずしもその関係の資料を持っておりませんが、私の記憶では、ＮＡＴＯの場合にはＮＡＴＯの統一司令部というのがございますけれども、ただ、各国がそれぞれの軍隊を提供している。で、司令部において作戦行動等について調整を図るという関係になっていると記憶しております。 それから、在韓国連軍でございますが、これは先生も御承知のとおり、国連憲章に基づく本来の意味での国連軍とはちょっと性質が違うわけでございます。これは安保理の勧告に基づきまして米国その他の加盟国が軍隊を提供したわけでございますが、これも国連安保理の決議によりまして、在韓国連軍は米軍の司令官の指揮下に置かれるということでございまして、懲戒権等はその派
ただいま先生御指摘のとおり、結論から申しますと、まさしく国際法上は無主物先占という法理によりまして我が国がこの尖閣諸島を我が国の領土として編入したということでございます。 ただいまお触れになりましたけれども、当時標識を立てるという要請が県の方からございまして、それに対して明治政府は非常に慎重に、これが果たして無主の土地であるかどうかということを十年ほどかかって調べました結果、ここに外国の支配は及んでいないということを確認した上で、先ほど仰せられましたように明治二十八年に閣議決定を行ったということでございます。
ただいま御指摘のございました国際法学会編の「沖縄の地位」という文書につきましては、私どもも読ませていただいております。 その中で、ただいま先生からお話ございましたように、沖縄県の設置の後に、当時の清国と我が国との間で琉球全体についての帰属の問題ということが争われた時期がございまして、その過程で一時グラント前大統領が調停の努力をしたということも記述されております。 最終的には、これも御指摘のとおりでございまして、この分割案というようなものは一時ございましたけれども、また一時ある種の条約案がつくられたということはございますが、結局最終的な合意には至らず、そしてその後日清戦争が起こりまして、下関講和条約というものが結ばれたわけでご
尖閣につきましては、その領有権の問題に関しましては先ほど先生から大変詳しく御指摘がございましたとおりでございますが、それとは別に、大陸棚の境界をどうするかという問題があるわけでございます。 これに関しましては、国際法上必ずしも単一の境界画定の方法があるというわけではございません。基本的には合意によって決めなければいけないわけでございますが、大別いたしますと、いわゆる中間線で切るという考え方、あるいは大陸棚は自然の延長であるということで、大陸が海に張り出していったものでございますから自然の延長というような考え方もございます。個々の大陸棚の構造、地形等を考えまして、関係国で合意するというのが現状であると思います。 御指摘のとおり
結論から先に申し上げますと、ただいま田先生がおっしゃいましたとおり、歴史的に見ましてこの四島というものが我が国の固有の領土であるということで、我が国としてはこの北方四島の返還を一貫して求めているわけでございます。歴史的に見ましても法的に見ましても我が国の固有の領土であるというのが結論でございます。 そして、歴史的に見ますとこれらの諸島、この四島が一度も外国の領土になったことはないという意味で固有の領土と言っているわけでございますが、具体的にはただいま御指摘のとおり、一八五五年の日露通好条約におきまして、当時、日露間の国境というものが択捉島と得撫島の間にあるということが平和的に確認されたという歴史的な事実が一つあるわけでございます
最終的なサンフランシスコ平和条約の案文に至る過程ではいろいろな案があったと思いますが、ただいまあいにく私ここにその経緯を持っておりませんので、ちょっとその点はまた調査させていただきたいと思います。
ただいま御指摘になりましたとおり、サンフランシスコ平和条約第二条におきましては、我が国の旧領土のうち我が国が放棄する領土というものを規定しているわけでございます。その（ｃ）項がこの千島列島及び樺太に関する条項でございますが、ここにおきましては、「日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」とのみ規定しておりまして、だれのために放棄するということはここでは規定していないわけでございます。 それからもう一点、先ほどこれも先生お触れになりました点でございますが、当時サンフランシスコ会議の場におきまして、これは
ただいま田先生から大変詳しい当時の経緯についてのお話がございましたが、私どもも平和条約の締結に至る経緯それからさらに日ソ共同宣言に至る交渉経緯につきましては、いろいろな公刊された書物も含めまして勉強をさせていただいております。当時、先生はより近くから交渉の経過を見ておられましたので大変に勉強になりました。 当時の交渉の経過を振り返ってみますと、確かに平和条約の締結直後の段階におきましては、主たる連合国であるアメリカの見解というものも必ずしもはっきりしなかったという面もございまして、国会の内外に二島返還論というようなものもあったということは承知しております。ただ、日ソの交渉は一九五五年の六月から国交回復交渉という形で開始されたわけ
