ユーゴ情勢は大変複雑な展開を見せているわけでございます。 旧ユーゴの一部でございますクロアチア共和国内のいわゆる国連保護隊、ＵＮＰＲＯＦＯＲと言っておりますが、これの展開地域におきましては事態は鎮静化しつつあるというふうに聞いております。ただ、しばしば報ぜられておりますごとく、ボスニア・ヘルツェゴビナにおきましては、この国連保護隊の任務を拡大してここにおいて活動させるということを国連が決めましたときには、停戦の合意及び当事者の受け入れの同意というものはあったものと承知しておりますが、残念ながらその後必ずしも停戦の合意は遵守されていないようでございます。事態はいまだ流動的でございまして、状況を慎重に見きわめる必要があると思っており
まとめて御指摘でございますので、あるいは答弁漏れがございましたら後で補足させていただきますが、最初のカンボジアについての停戦の合意でございますが、これは御指摘のごとくパリ協定でこの停戦が合意されたということでございます。パリ協定におきましては、国家としてのカンボジア及びいわゆる四派の代表がそれぞれ署名をしておりまして、このような形で停戦の合意が成立したということでございます。 二番目は、紛争当事者という御質問だったと思いますが、これは具体的には、カンボジアにつきましてはいわゆるプノンペン政府、それからラナリット派、これは旧シアヌーク派でございます。それから、ソン・サン派、そして民主カンボジアいわゆる。ポル・ポト派、これら四派でご
二つお尋ねでございますが、私の方の所管のことから先にお答えさせていただきたいと存じます。 この実施計画が決定された場合の国会報告の方法でございますが、これは国際平和協力法第七条に明確に規定されておりますので、これに従いまして閣議で計画を決定した際には、その内容につきまして遅滞なく報告するつもりでございます。 具体的な報告の方法等につきましては、ぴったりした前例がございませんので、この辺につきましては既に私ども国会の事務局とも御相談をしつつございます。国会の事務局の御意見も踏まえながら適切なやり方をしていきたいと存じております。 それから、国連との派遣に関する枠組みの問題につきましては、国連局の方からお答え願いたいと思いま
ただいま先生から停戦というものと武装解除というものの関係について非常に重要な点の御指摘があったわけでございますが、まず第一に、考え方といたしまして両者の関係をどう見るかという点についてお答えいたしたいと存じます。 御承知のように、停戦の合意そのものはパリ協定によって成立をしたわけでございます。そして、ポル・ポト派を含めて紛争当事者であった四者がいずれも代表を送ってこれに署名し、合意を行い、またその後もいろいろな機会にポル・ポト派も含めましてパリ協定の停戦の合意は守るんだということを確認しているわけでございます。確かに散発的あるいは局地的な停戦違反事件というものが報ぜられております。これが多いというのか少ないというのかその辺の判断
ただいま御指摘のように、国連からの正式要請につきましては、本日の未明に日本政府としてこれを受け取りました。 その中身につきましては、従来から非公式に打診がございましたものと基本的には変わりはございませんで、先ほどもお話が出ておりましたように、我が国の参加が期待されております分野は停戦監視要員、これは八名ということでございます。それから施設部隊の六百名、それから文民警察要員七十五名ということでございまして、その後の派遣時期その他の詳細につきましては至急事務的に詰めたいということも書いてございます。これが第一点でございます。 私ども、従来からカンボジアのＰＫＯにつきまして国連から非公式に打診がございましたので、これに基づいて準備
私ども隊員の処遇の中で保険の問題も大変に重要だと考えております。 そこで、既存の保険ではこのような場合に保険料が支払われない場合がございますので、この点につきましては保険会社に、主要なところでございますけれども、お願いをいたしまして、いわば新しい種類の保険を開発していただくということで、現在その新しい案が出つつあるところでございます。これも早急に新種の保険を開発していただき、また、保険料につきましては、今回の場合はＪＩＣＡの場合と異なりまして国家公務員が派遣されるということもございますので、若干取り扱いは変わると思いますが、できるだけ負担にならないような保険料でお願いしたいということで、保険の内容と保険料と、この両者につきまして
ただいま官房長官から御答弁がありましたことで基本的に尽きていると思いますが、先生も御承知のとおり、パリ協定には、この四派、全体としてのカンボジアのみならず、この四派が停戦の過程、それから武装解除の過程についていわば縛られているわけでございます。ここで、パリ協定の考え方、これも御承知のとおりでございますけれども、通常の停戦協定と同様に、それまで武力紛争をやっておりました各派、各軍 隊が停戦を行うということが一つの義務として明記されているわけでございます。この点につきましては先ほど官房長官が何度か御答弁になっておられますけれども、ポル・ポト派を含めまして四派がこれに合意しており、この枠組みは維持されているということでございます。
お答え申し上げます。 ただいま先生御自身おっしゃいましたとおり、正式な要請は国連の事務総長から我が国政府に対してなされるものでございます。ただ、これまでいろいろとＵＮＴＡＣの方から、あるいは国連本部の方からもございましたが、非公式の打診がございます。 これも御承知の点でございますけれども、具体的に申しますと、カンボジアにおきましては四つの分野について日本側から要員を派遣してもらえるだろうかというような非公式の打診がございました。四つの分野と申しますのは、停戦監視分野、それからいわゆる文民警察の分野、三番目は道路、橋などの修復といったいわゆる後方支援の分野でございます。それから選挙監視の分野ということでございまして、停戦監視、
ただいま仰せになりましたとおり、法律上、実施計画の閣議決定がなされた場合には遅滞なく国会に報告するということになっておりますので、当然でございますけれども、私どもとしてはこの規定に従いまして遅滞なく報告をさせていただこうというふうに考えております。 なお、国会に報告する場合の形式等具体的なことにつきましては、これはむしろ国会サイドで決めていただく問題も多々ございますので、現在準備段階としては国会の事務局とも御相談をしながら適切な対応をしていきたいというふうに考えております。
ただいま先生御指摘のとおり、勤務環境その他非常に困難な状況であろうと思います。そこで、国際平和協力法に定められました国際平和協力手当を決定すべく、現在いろいろと検討し、また関係の当局とも御相談をしているところでございます。 海外に派遣される協力隊員が外国で勤務する、しかも、先ほど仰せのとおり、相当の長期にわたって治安状況あるいは業務の困難性のあるところで働くということでございますので、そのようなことを総合的に勘案いたしまして、その勤務環境及び業務の特殊性、困難性を通常の俸給等以外で考慮する必要があるというふうに認められる場合におきまして支給されるのがこの手当でございます。その場合の支給の水準等具体的なことにつきましては、実はこの
お答え申し上げます。 考えたくないことではございますけれども、派遣された隊員が万一事故に遭われる、最悪の場合には死亡されるというようなことにつきましても検討する必要があるわけでございまして、その補償は、一般の国際平和協力隊員につきましては、これは国家公務員でございますので、国家公務員災害補償法による補償が行われるわけでございます。それから、自衛隊の派遣隊員である方につきましては、国際平和協力法のもとで防衛庁の職員給与法によって災害補償が行われることになっております。この防衛庁職員給与法は国家公務員災害補償法を準用しておりますので、結論的には一般の国際平和協力隊員と同様な補償が行われるわけでございます。 なお、この補償の内容に
お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘のように、実際やってみますと確かにいろいろ細かいことがございます。現在アンゴラとカンボジアの案件に取り組んでいるわけでございますが、今回非常に難しいことは、正直申しまして、新しい制度をつくりながら具体的な案件に対処するという二つのことを同時にやることでございます。ただいま御指摘のような手続、これはこの平和維持活動というようなものを予想しない状況でできた手続がいろいろあるわけでございまして、私どもの立場からすればそのようなものはできるだけ簡素化していきたいというふうには思いますが、これは既存の制度を変えるということになりますと、それ自体また非常に時間がかかるということもございますので、今回は
条約一般についてのお尋ねでございますので、私の方からお答え申し上げたいと存じます。 ただいま先生も御指摘になりましたように、特に多数国間条約を念頭に置いておられると思いますが、物によりましては採択後非常に短時日で出していることもございます。また他方、御指摘のとおり、採択あるいは我が国が署名してからこれまで相当の時日を経過したというのもあるわけでございます。私どもといたしましては、一件一件その締結の意義それから国内法との関係、あるいは先ほども御指摘がございましたように、諸外国の実施状況ということも見ながら締結の準備を進めているわけでございます。 本件につきましては、先ほど柿澤政務次官から御答弁がございましたような経過で相当時間
事実関係について……
ただいま先生がおっしゃいましたことで基本的に正確であると思います。 防衛駐在官は基本的には防衛庁から外務省に出向をしていただいておる外務事務官でございます。そして、主たる身分を外務事務官にした上で改めて自衛官に兼ねて任ぜられているというふうに言って差し支えないと思います。防衛駐在官は在外公館に勤務いたしまして、例えば軍事情報の収集とかあるいは軍事的な問題の調査等を行う外交官、外務事務官でございまして、外務省の職務に従事しておるわけでございますので、この点先ほど先生もおっしゃいましたとおり専ら外務大臣及び在外公館長の指揮監督に服しているという関係でございます。
お答え申し上げます。 ただいま御指摘の我が国がＰＫＯに参加するという場合に、国連との間でどのような取り決めができるかと。また、それを国会に提出するかどうかという問題でございますが、先生も御承知のとおり、これまでいろいろな取り決め、あるいはより広く枠組みと言っていいと思いますが、それが行われてまいりましたわけでございます。 そして、これまでのいろいろな慣行を踏まえまして、最近、国連の事務局におきましていわゆるモデル派遣取り決め、それからもう一つはモデル地位協定というものを発表しております。モデル派遣取っ決めあるいは派遣協定と申しますのは、要員を派遣する国と国連との間で結ぶもののモデル、それからもう一つは、国連と受け入れ国との間
ただいま御指摘の集団的自衛権等との関係でございますが、御説のとおり、国連は国家間の紛争が平和的な手段で解決をされるべきであるということを基本としているわけでございますが、他方、現実に侵略行為等がございました場合には、国際の平和と安全を維持し回復するために国連加盟国が一致団結してこれに対処する、これに制裁を加えるという、いわゆる集団安全保障の立場に立っているわけでございます。 これは、ただいま御指摘になられましたとおり、国連憲章の禁止する武力行使でもございませんし、また、各国の個別的集団的な自衛権とも別のカテゴリーの概念であるということは御指摘のとおりでございます。 そして、国連憲章におきましては、この考え方に基づきましてその
御指名いただきましたので……。 私ども、このいわゆる特定通常兵器条約というものを締結いたしまして、これを知っております。この附属議定書というのがございまして、そこにこの地雷の除去についての規定がございます。
我が国は締約国でございます。したがいまして、これは全く仮定の問題でございますが、我が国が紛争当事国になれば、それは当然我が国についても適用になるということでございます。
国内法と国際法の類推あるいは比較ということはしばしば行われますし、これは参考になることもございます。 ただ、これは今までも御答弁申し上げておりますとおり、国内法と国際法とは全然次元の違う話でございまして、仮に似たようなことがあるからといって、国内法の用語をそのまま国際関係について使うということが適当でない場合もあるわけでございます。 その点につきまして、先ほど来、野村室長からも御答弁申し上げておりますとおり、平成三年十二月六日の政府見解の二項におきましても二つのことを言っているわけでございまして、後段でございますけれども、前記一、ちょっと引用させていただきますが、 前記一、にいう国連の「コマンド」は、派遣国 により提
