お答え申し上げます。先ほど山花先生から御指摘ございましたように、私どもといたしましては、実施要領につきましては、隊員の具体的行動の要領について定めましたいわば部内の訓令でございまして、公表は適当でないという考えをお答えした次第でございます。また、国際平和協力法案の審議に際しましては、要員の安全等の見地から公表になじまない部分もあり得ましょうというような趣旨で政府側からお答えした経緯もあったというふうに記憶しております。 したがいまして、実施要領をそのままの形で公表することは差し控えさせていただきたいと存じますが、内容につきましてはできる限り御説明いたしまして、審議に資するような形で明らかにしていきたいというふうに考えております。
ただいま木庭先生から五原則に関するお尋ねをいただきました。御指摘のごとく、実施計画を策定する際にこれらの点につきまして私どもとしても慎重に検討したわけでございます。ただいま御指摘の諸点のそれぞれにつきまして御説明させていただきたいと存じます。 まず第一に、紛争当事者間の停戦の合意についてでございますけれども、ポル・ポト派の動向がしばしば話題になるわけでございますが、ポル・ポト派は累次の機会にパリ包括和平協定を遵守するということを明らかにしているわけでございます。散発的あるいは局地的な違反が発生しているというふうに伝えられておりますが、いずれも小規模なものでございまして、停戦の前提を危うくするというようなものではないというふうに承
ただいま御指摘の、我が国の国際平和協力業務に対する同意という点でございますが、これは国際平和協力法の第六条第一項第一号で言っているところでございますけれども、この点につきましては、我が国の参加に関しまして国連を経由して紛争当事者各派の総意としてＳＮＣの同意を取りつけているわけでございます。 ちょっと具体的に敷衍させていただきますと、七月二十八日に我が国の要員あるいは部隊の派遣につきまして、明石ＵＮＴＡＣ代表からＳＮＣの議長でございますシアヌーク殿下に通報されましたところ、シアヌーク殿下はこれを歓迎するといたしまして、これはＳＮＣの総意であるというふうに国連側に述べたというふうに連絡を受けております。なお、ただいま申し上げましたよ
この実施要領はいわば般的な原則を定めておりますので、防衛庁の方からもお答えがあると思いますが、私の方からとりあえず考え方を御説明させていただきたいと存じます。 まず、業務の中断でございますけれども、先生御念頭にお持ちなのは恐らく部隊派遣の場合についてのことだろうと思います。この場合につきましては、防衛庁長官が国際平和協力本部長と協議の上、部隊の長に中断を指示することができるというのが第一点でございます。 それから第二点は、ただいま申し上げましたのはいわば東京の方から指示を与えるということでございますが、現地の状況に変化が生じました場合についても定めております。 ただいまから申し上げる四点、四つの場合に該当するというふうに
総合的に協力すべきであるという御指摘もまさにそのとおりだと存じます。 物資協力につきましては、九月四日に明石特別代表から我が国に対しまして選挙公報用等のためのテレビ、ビデオ、それからその電源、小型発電機でございますが、それから武装解除兵等のための医薬品につきまして供与の要請がございました。私どもといたしましては、これにこたえまして政府として九月十一日の閣議におきまして、テレビ、ビデオ及び小型発電機、これらのセットを二百セット、それから医薬品五十セットを無償で供与することを決定いたした次第でございます。医薬品の五十セットというのは、一セットで一万人が三カ月分使えるというかなり大きなセットでございます。
お答え申し上げます。 昨日、官房長官からも御答弁ございました点でございますが、以前、宮澤総理が御発言になったということにつきましては、いわゆるポル・ポト派の武装解除が前提となるということを述べられた趣旨ではないというふうに承知しております。総理の御発言は、重要なのはポル・ポト派の停戦第二段階入りの実現でございまして、最高国民評議会、いわゆるＳＮＣ等におきましてポル・ポト派がどのような対応を行っていくかという問題の妥結の仕方に注目する必要がある、そして我が国としても関係者と力を合わせて停戦の第二段階入りがスムーズに実現するよう外交努力を払わねばならないということを述べられたものであるというふうに承知しております。 そして、いわ
先生御指摘の事実そのものは私は承知しておりませんけれども、先ほども申し上げましたように、ＵＮＴＡＣといたしましても、局地的、限定的な停戦違反事件はあるという、それは事実であるということは言っているわけでございます。ただ、全体として見れば停戦の合意は維持されているということもＵＮＴＡＣの判断として言っております。 また、過去のいろいろな停戦の合意の事例を見ましても、これは理想的には一切そういう違反がないというところに行けばよろしいわけでございますが、ただ何分にも、カンボジアの例は非常に典型的にそうだと思いますけれども、二十数年も戦乱が続きまして、紛争当事者の間の不信感というのも非常に強い、そしてそういう長い戦乱の後でようやく停戦の
地雷の処理につきましてはパリ協定にも規定がございまして、ＵＮＴＡＣがその指導を行いつつ現地の方々もこれに従事するという形で進められていると承知しております。ただ、その財政的な援助等につきましては、これは特に地雷のための拠出というようなものは行っていないというふうに考えております。ただ、ＵＮＴＡＣそのものの諸般の活動のための我が国の拠出というのは、これはもう既に行っているということでございます。
それから、先生の御質問の中で、我が国の参加に伴う経費という点もあったと記憶しますが、この点につきましては、政府といたしましては今回の派遣等の関連経費に関する財源措置でございますが、まずは既定予算で対応することといたしまして、なお既定予算で賄い切れない部分が生ずれば、これを予備費で措置をするという方向で現在考えております。近く、恐らくは今週の金曜日の閣議でこの決定を行うということになる予定でございます。
お答え申し上げます。 先ほど、先生冒頭に御指摘になりました趣旨で、私どももこの国際平和協力手当というものを財政当局の御理解も得つつつくったわけでございます。この場合、派遣先国の勤務環境でございますとか、あるいは国際平和協力業務の特質というものを考えながら、業務のいわば困難性を総合的に判断いたしまして手当の額あるいは区分というものを算定したわけでございます。 ＵＮＴＡＣ、カンボジアの場合について申し上げますと、先ほどもおっしゃいましたとおり、区分としては、一つは停戦監視または文民警察という形で、部隊でなく個人として参加するという場合を想定しておりまして、この場合につきましては、地域といたしましては国境付近で勤務する場合、これが
現在の状況について、私の方から御報告いたしたいと存じます。 私ども国際平和協力本部事務局といたしましても、この国際平和協力業務に従事する方々に対しましては、先ほど申し上げましたような手当等の処遇のほかに、顕著な功績がある場合にこれを表彰等の形でその名誉をたたえる必要があるというふうに考えております。この点につきましては、今までのところは、昨日の閣議決定に至るいろいろな準備に忙殺されておりましたのでいまだ具体的な結論を得ておりませんけれども、現在私どもが研究、検討しておりますことは、各省の有している表彰制度、特にこれは永野先生の方がお詳しいわけでございますけれども、防衛庁でもいろいろと制度を持っておられると承知しておりますが、その
お答え申し上げます。 先ほど外務省の方からも御答弁ございましたように、いわゆるポル・ポト派がパリ協定の第二段階の一つのステップでございます武装解除に応じていないという状況は極めて遺憾であると考えます。 しかしながら、現時点でポル・ポト派といたしまして停戦の合意あるいは和平プロセスの枠組み自体を放棄するとか、あるいは全面的に戦闘行為を開始する、再開するといったような行動には幸い出ていないわけでございます。したがいまして、国連平和維持活動が準拠すべき基本原則の一つでございます停戦の合意というものは維持されているというふうに考えている次第でございます。 このパリの和平協定の考え方といたしましては、私、二つの重要なポイントがある
ただいま仰せのとおり、けさの閣議でカンボジア及びアンゴラの二つの件に関する実施計画が閣議決定された次第でございます。実施計画の内容につきましては、多岐にわたるものでございますが、特に主な点を申し上げれば次のとおりでございます。 まず第一に、派遣人員の規模でございますが、分野といたしましては御案内のとおり三つあるわけでございます。 第一は、いわゆる停戦監視の分野でございまして、この分野におきましては、派遣人員としては八名でございます。ただ、人員の交代を行うことがあり得ますので、その場合には一時的に十六名になる、重なることがございますので、そのように明記してございます。 その任務でございますが、停戦監視でございますので、これ
国際平和協力本部の所管の法律でございます国際平和協力法につきまして私の方からお答えさせていただきたいと存じます。 ただいま憲法についてもお尋ねございましたが、これについても私直接の所管ではございませんけれども、知る限りのところについて触れさせていただきたいと存じます。 先生御案内のように、国際平和協力法は、国際連合平和維持活動及び人道的な国際救援活動に協力するということを目的とする法律でございます。したがいまして、特にいわゆる国際連合の平和維持活動ということになりますと、停戦の合意が成立した上で、このような合意を確実なものにするという活動でございます。関係国の同意、紛争当事者の同意というものが基本になっておりまして、また活動
ちょっと実質的な点につきまして私の方から官房長官のお答えの前にお答えしたいと思います。 先生御案内のように、多国籍軍に対する支援につきましては、一昨年から昨年大変に国内で議論になりまして国会でも随分論議が重ねられたわけでございます。時間の関係もございますので詳しくは申し上げるのを避けますが、基本的には先ほど申し上げましたように我が国の自衛隊等が多国籍軍そのものに参加する、その一員になって武力の行使をする、それによって侵略を押し返すということはできないということでございますが、それ以外の協力につきましては武力行使と一体となるようなものでない限りこれはできるということで、当時物資協力その他の協力を行った、もちろん資金の協力も行ったと
先ほどもちょっと触れましたけれども、国際平和協力法の対象としておりますことは大きく分けまして二つでございまして、第一は国連の平和維持活動、いわゆるＰＫＯでございます。それからもう一つは人道的な国際救援活動というものでございまして、いわゆる湾岸危機のときのような多国籍軍に対する協力というものは規定しておりません。
ただいま御指摘の点でございますが、国際平和協力法に規定されておりますところの停戦の合意、受け入れ側の同意、中立性等のいわゆる五原則、基本方針とも言っておりましたが、これらの五原則は、元来は経緯的には先生御案内のとおりいわゆるＰＫＯについて議論され、出てきた原則ではございます。したがいまして、この法律の中でも国連平和維持活動として行われる国際平和協力業務の実施に当たって適用されるものでございます。 他方、人道的な国際救援活動として行われる国際平和協力業務の実施につきましても、この法律のもとで行う人道的な活動と申しますのは、これは平たく言えば紛争絡みの問題でございます。紛争に関連して国連を中心とした人的な面での活動が行われる、そして
ただいま私が若干の差異と申し上げました、この点多少敷衍させていただきたいと存じます。 この五原則が人道的な国際救援活動についてどのように反映されているかということは、一々挙げますと時間がかかりますので、特に目立った差異ということを強いて申し上げれば、国連の平和維持活動につきましては、中立、普遍性ということを規定しておりますが、人道的な国際救援活動の場合には、その性格上、中立、普遍的なものとして行われることは当然でございますので、条文上特にその点は規定していないというようなことが例えばございます。
この法律上二つの同意が書いてあるわけでございまして、ただいま仰せになりましたとおり、国連自体の平和維持活動に対する同意と、それから具体的な参加国がその国に行って活動すると、この場合には我が国でございますが、我が国がこのような活動をするということに対する同意と、二つの同意があるということでございます。
いろいろな場合があると思います。国同士の紛争、あるいは国とその国内の一部の反乱分子との紛争、あるいはそのような一部の分子というものが複数あるというようなもの等々あると存じます。 いずれにいたしましても、武力紛争の当事者間の停戦の合意、それから先ほどの同意につきましては、紛争当事者の同意という両方が法律上要件になっているということでございます。法律第六条の「実施計画」という規定におきましても、これは御案内のとおりでございますが、実施計画の決定をするときの要件といたしまして、第一号の方で「国際連合平和維持活動のために実施する国際平和協力業務については、紛争当事者及び当該活動が行われる地域の属する国の当該業務の実施についての同意」が必
