柳井俊二

停戦監視の業務といたしましては、イといたしまして「武力紛争の停止の遵守状況の監視」等が挙げられております。これが一つ典型的な業務の内容だと思います。 　ただ、停戦監視と申しましてもいろいろな態様があるわけでございまして、ロでございますとかハでございますとか、こういうようなものも停戦監視に含まれるわけでございます。ロは、ここにございますように「緩衝地帯その他の武力紛争発生の防止のために設けられた地域における駐留及び巡回」。ハといたしまして、「車両その他の運搬手段又は通行人による武器（武器の部品を含む。ニにおいて同じ。）の搬入又は搬出の有無の検査又は確認」ということでございます。 　ロにつきましては、例えばカンボジアにおきましては、

先ほど簡単な地図をお配りしていると思いますが、この中で停戦監視は三角の印がついているところに配置されているわけでございます。例えば右の上の方にＣＶの１０というのがございますが、ＣというのはチェックポイントのＣでございまして、Ｖというのはベトナムとの国境という意味でございますが、ベトナムとの国境の第十号監視所という意味でございます。例えばでございますが、この地域はウルグアイのＰＫＦが担当している地域でございまして、必要に応じて巡回するようなときに、危険がありそうだというようなときにはこのウルグアイのＰＫＦの部隊が何人かついで警護をするというような形をとっております。

御指摘のごとく、各国から派遣されております文民警察の方々で恐らくクメール語のできる方というのは非常に少ないと思います。 　現地の警察との関係でございますが、ＵＮＴＡＣの文民警察の要員が直接、例えば取り締まりをするとか交通整理をするとか捜査をするということはございませんで、ＵＮＴＡＣの文民警察の任務といたしましては現地の警察の指導監督ということでございまして、現地の警察と緊密に連絡をとりつつ、協力しつつそういう業務をやっているわけでございます。私も何カ所か拝見させていただきましたけれども、現地の警察との意思の疎通は通訳、ほとんどの場合は英語の通訳でございますが、カンボジア人の通訳がおりまして、そういう人を通じて連絡調整をしながら指導

御承知のように、現実の問題といたしましては、プノンペン政府がやはり一番大きな行政組織を持っておりますので、基本的にはプノンペン政府の警察と協力するということが多いと思います。ただ、場所によりましてはそれ以外の派の行政区分もありますので、そういうところとの連携ということもあり得ると思います。ただ、具体的に私もちょっとこの地図に即してどこがというところまで情報を持っておりません。

いずれもタイ、ラオス、ベトナムはカンボジアの隣国でございますので、またこの地図でもごらんいただけますように、この国境沿いに相当程度の停戦監視所が設けられているわけでございます。そのようなこともございまして、いろいろな人の動き、物の動き等につきましては、隣国であるタイ、ラオス、ベトナムの協力を得る必要がございます。 　そこで、ＵＮＴＡＣといたしましては、これらの隣国たる三国に連絡将校を出して連絡調整に当 たらせるということがございますので、場合によってはそのような要請を受けて我が方の停戦監視要員がそのような連絡将校として三国に行くということもあり得ますので、このような規定が入っておるわけでございます。ただ、現在そのような指図を受け

現在、我が国から派遣されております自衛隊員のうち、三名がプノンペンのＵＮＴＡＣ本部、これは軍事部門でございますが、の工兵部と計画部というところに配置されております。工兵部に二名、計画部に一名ということでございます。

現在、本部の方に基本的には詰めております三名の自衛隊員は、いずれも施設部隊の隊員でございます。したがいまして、施設部隊との連絡調整という形で、いわば施設部隊のしっぽと申しますか頭と申しますか、一部ということでございます。

輸送につきましてシンガポール等が入っておりますのは、とにかくシンガポールにつきましては海上自衛隊の補給艦が参りまして輸送、補給を行うということでございます。タイにつきましても同様でございます。タイにつきましては航空自衛隊のＣ１３０Ｈ型輸送機もウダパオに着陸をしておりますが、そのほかフィリピンにつきましては現在は連絡便といたしまして大体週一便行っておりますが、これが行きかけにフィリピンで給油をしてまいります。そのような、ことでフィリピン、タイ、シンガポールというのが挙がっているわけでございます。 　そこで、実施計画の変更の経緯でございますけれども、御承知のとおりフィリピンからはフィリピンのＵＮＴＡＣに出ている要員が使う車のタイヤを運

輸送につきましては、もとの実施計画におきましてはこの（１）のウに掲げる業務のうち附帯する業務として輸送、補給等を行うことができるというふうにもともとは書いてあったわけでございます。砕いて申し上げますと、要するに施設部隊の建設業務の附帯業務ということで輸送が入っていたわけでございますしかるに、今度の要請は、建設業務の附帯業務としての輸送ではございませんで、フィリピンから物を運ぶとか、あるいはプノンペンからウダパオまで物あるいは人を運ぶということは建設と関係のない輸送でございますので、今度は広い意味の輸送を入れた、こういうことでございます。

ポル・ポト派が選挙に参加しないというふうなことを言っておりまして、この点につきましては大変世界じゅうが心配しているところでございます。今般安保理決議ができたわけでございますが、この決議の考え方といたしましては、選挙は来年の五月に予定どおり行うと。そういう国際社会の決意を強く訴えますとともに、ポル・ポト派にも参加を呼びかける、門戸は開放しておくという姿勢をとっているわけでございます。 　したがいまして、これから引き続き国際社会としてはポル・ポト派が選挙に参加するように説得を続ける必要があるわけでございまして、少なくとも国連側といたしましては、ポル・ポト派を排除して選挙をするというようなことではございませんで、ポル・ポト派も選挙に参加

去る六月に法律は成立したわけでございますけれども、この法律の施行は八月の十日でございまして、国際平和協力本部もその施行の日である八月の十日に設置されたわけでございます。そしていろいろな準備をいたしまして、九月に入ってから順次、最初はアンブラの選挙監視要員が行きました。それからカンボジアにも順次行ったわけでございますが、カンボジアにつきましては十月の十四日に予定されたすべての要員がカンボジアに到着したわけでございます。具体的には六百名の施設部隊の隊員、それから七十五名の文民警察の要員、それから八名の停戦監視要員でございます。 　したがいまして、本格的に業務を開始いたしましたのが十月の半ば過ぎでございます。まだいわば実際の業務は始まっ

まだ、先ほど申し上げましたように具体的にどこを直したらいいというところまでは検討していない段階でございます。ただいま御指摘の二千人という枠が将来ともこれでいいのかどうかという点につきましては、将来の課題として一つ検討の対象になる可能性のあるものだとは思いますが、まだ現段階ではこれで十分なのか足りないのかという具体的な検討を行う段階には来ておらない次第でございます。

ただいま御指摘のごとく殉職というような場合につきましては、できれば考えたくないところではございますけれども、万が一ということにも備えまして、先ほどおっしゃいましたとおりいわゆる賞じゅつ金は五千万円、それから特別な褒賞制度一千万円と合わせて最高額六千万円を支給することができるようにしたものでございます。また、公務災害でございますので、国際平和協力業務に従事いたしまして公務上の災害を受けた場合につきましては国家公務員災害補償の制度がございますが、これの五割増し補償という制度を採用しておる次第でございます。そういう措置をとりまして、そのほか傷害保険、これは行く隊員個人が掛けるものではございますけれども、これもより手厚く保険金が支払われるよ

私の方は実施要領のことにつきましてお答え申し上げたいと存じます。武器の使用の要領につきましては防衛庁の方からお願いしたいと思います。 　実施要領でございますが、この性格は何かという点につきましては、一種の部内の訓令でございます。日本政府が派遣される隊員に対して出す訓令の一種でございます。また、派遣された我が国の要員あるいは部隊の安全という問題にかかわる部分もございますし、また派遣先国との関係等の内容も含んでおりますので、公表は必ずしも適当でないというふうに考えまして、これ自体を公表することは差し控えさせていただいた次第でございます。 　他方、我が国の要員、部隊が行います国際平和協力業務の内容につきましては、基本的なところは国会に

実施計画につきましては、国際平和協力法に国会に報告するようにという規定がございますので、私どもこれまで実施計画を閣議決定いたしましたときは直ちに国会に御提出しているところでございます。

実施計画でございます。 　先ほど申し上げましたように、基本的なところは実施計画にすべて書いてあるわけでございまして、実施要領は、繰り返しになりますけれどもこれは部内の訓令の一種でございますので、それ自体を公表することは差し控えさせていただいた次第でございます。 　ただ、法案の審議に当たりまして御指摘のような問題につきましていろいろな御議論があったのは事実でございます。また、物によりましては実施要領の中で決めるというような答弁をしたこともございます。そのような意味で実施要領をそのままの形で公表することは私どもといたしましては適当でないと考えますけれども、その基本的な内容につきましては概要という形でお示ししており、また御疑問がござい

お答え申し上げます。 　ポル・ポト派が先生ただいま御指摘のごとく武装解除に応じていないという状況は遺憾でございますが、同派といたしましても、全面的に戦闘を再開するというような行動に出ているわけではございません。散発的なあるいは局地的な停戦違反というのはございますけれども、ポル・ポト派といたしましても、パリ和平協定に基づく和平プロセスの基本的な枠組みは維持されているものと認識しております。したがいまして、紛争当事者間の停戦の合意等いわゆる五原則につきましては、これは保たれておるわけでございまして、業務の終了を行うというようなことを目的として国際平和協力業務の実施計画を変更するという考えは現在持っておりません。

ただいま先生から御指摘のございましたフィリピンからの打診、あるいはＵＮＴＡＣからの航空自衛隊の連絡便を利用しての輸送につきまして打診があったわけでございます。これらの要請につきましては、国際平和協力法上これに応ずることが可能でございますし、また、我が国自衛隊の能力の観点から申しましても、対応することができるというふうに考えております。国連側からの正式の要請を受けた上でこれに応ずることを考えております。 　具体的に申しますと、これまで自衛隊機によって行っておりました輸送は、施設部隊が行っております建設の業務の附帯業務として行っているわけでございまして、このままではフィリピンあるいはＵＮＴＡＣからの要請に対応できませんので、実施計画に

ただいま御指摘の水の供給の問題でございますが、御承知のように今現地では飲料水が非常に足りない、良質の水が足りないというようなことがございます。飲料水に限らず、生活用水と申した方がいいかもしれませんが、そういう状況にございまして、ＵＮＴＡＣから我が国の施設大隊に対しまして、タケオ周辺の選挙監視部門に対する給水をしてほしいという要請が参っております。この要請は国際平和協力法上も、また我が国の施設部隊の能力上も可能でございますので、これまで必要な実施計画の変更等の準備を進めてまいりまして、今週の金曜日の閣議にお諮りしたいと存じております。

変更後、遅滞なく御報告するつもりで、その準備も既に始めております。