ただいま御指摘の給与、手当の点でございますが、まず給与でございますけれども、文民警察の要員につきましては総理府から給与を支給しております。それから、停戦監視要員及び施設部隊の要員はいずれも自衛官でございまして、このような要員の給与は防衛庁から支給されておる次第でございます。ただ、停戦監視要員の国際平和協力手当につきましては総理府から支給をしております。 次に、国際平和協力手当の支給額でございますが、これは国際平和協力業務が行われる派遣先国の勤務環境あるいは業務の特質等を考えまして、業務の困難性ということもございますが、これらを総合的に判断して算定したものでございます。具体的には、カンボジアにおきましての停戦監視要員、文民警察要員
お答えを申し上げます。 国際平和協力法第十二条の八項というのがございまして、この同じ十二条の四項の規定によりまして、「隊員の身分」、「隊員」というのは国際平和協力隊員の方の隊員でございますが、「の身分及び自衛隊員の身分を併せ有することとなる者に対する給与等」「に関する法令の適用については、その者は、自衛隊のみに所属するものとみなす。」ということになっております。ただし、「給与等」の後に括弧書きがございまして、「第十六条に規定する国際平和協力手当以外」の給与等というものにつきましては「自衛隊のみに所属するものとみなす。」こういうことになっているわけでございます。 したがいまして、国際平和協力手当につきましては、総理府の方で支給
施設部隊につきましては、部隊として国際平和協力業務に従事するということでございます。
施設部隊の隊員につきましても国際平和協力隊の隊員の身分もあわせ有しております。
最近の事例といたしましては、例えば十月に発生いたしましたポル・ポト派の兵によると思われる橋の爆破のようなもの、あるいはＵＮＴＡＣのヘリコプターに対する地上からの、小銃によるものと思われますが射撃、そういうようなものがございます。
ただいまおっしゃったものの中で、ポル・ポト軍と思われますが、ＵＮＴＡＣの停戦監視要員を一時拘束したという事件があったのは事実でございます。幸い、ＵＮＴＡＣとポル・ポト派の交渉の結果、これらの六人の停戦監視要員は無事釈放されたことは御承知のとおりでございます。 なお、ポル・ポト自身の手によると言われる文書につきましては、私どもとしてはその存在は確認しておりません。そのような報道があったことは承知しております。
この実施要領の第六項の二というところに書いてございますのは、ここに掲げているような場合にはその状況等を現地の方から防衛庁長官を通じて本部長に報告し、指示を受けるということでございまして、ウはその他という感じでございますが、ここにございますのは特にアとイでございますけれども、停戦の合意が崩れたかもしれない、そういう典型的な状況というものを掲げたわけでございます。 ただ、この場合におきましても、このような状況が生じましたら現地の部隊は防衛庁長官に報告しまして、最終的には本部長と協議の上、政府からの指示を受けるという考え方でございます。と申しますのは、中断というような事態は最終的には長引けば業務の終了というようなことにつながる重大な決
ただいまおっしゃったとおりでございまして、長年の慣行、確立した慣行によりまして国連が取りつけるということになっております。
ただいまの我が国の参加についての同意が六条に規定されているということにつきましては、まず第三条の方では国際連合平和維持活動というものの定義が一般的になされているわけでございます。そして第六条の方では、「実施計画」というタイトルもついておりますが、我が国が行う国際平和協力業務に関する規定をまとめて書いているわけでございまして、そういう意味でいわば立法技術上の整理がなされてい るということではございますけれども、しかし、その結果、紛争当事者の同意取りつけをどういう方法で国際的に行うかというところまでこの法律で決めているわけではございませんで、先ほど先生御自身からも御指摘ございましたように、やはりこのＰＫＯ活動というものは国連の長年の慣
ただいま御指摘のように、文民警察要員あるいは停戦監視要員は一部の方は大変辺境に勤務しておられまして、厳しい生活条件のもとにございます。これらの要員につきましては、基本的にはＵＮＴＡＣが水などの供給を実施しておる次第でございます。勤務地域によって大分生活環境も異なるわけでございますけれども、比較的生活環境が厳しいと言われる地域におきましても水、食料等は確保されておりまして、生活のために必要とされる最小限のものは確保されているというふうに承知しております。 また、我が国といたしましても、国際平和協力本部の事務局から現地に支援チームを派遣しておりまして、これはプノンペンにおりまして大使館のもとにあるわけでございますが、長期出張という形
幸い現在皆さん元気で活動しておられますが、万一ＵＮＴＡＣの要員、これは我が国の要員のみならず一般的なことでございますけれども、病気にかかった場合あるいはけがをした場合でございますが、これにつきましては、ＵＮＴＡＣが緊急の輸送体制をとっておりまして、最寄りの野戦病院で治療をするということにしております。 ただ、この野戦病院の能力につきましては限界がございますので、非常に重い病気にかかったというような場合につきましては、これもＵＮＴＡＣの輸送部隊がタイまで後送をいたしまして、タイの病院で治療を受けさせるという体制になっております。現によその国の部隊の隊員等につきましてこのようなことをやっているというふうに承知しております。
私、タイのどの病院かまでは確認しておりませんけれども、恐らく陸軍病院も使わせてもらっているものと思います。
平和協力隊員と家族との連絡手段につきましては、主として手紙と電話によっております。その勤務状況、勤務の地域等によりまして、確かに手紙、電話の連絡が必ずしも十分できないという点がございますので、私どもといたしましてもこれを改善すべくいろいろ努力をしているところでございます。ただ、若干時間を要するという点を除きますと、一応家族との連絡はとれるような体制になっております。 それから、先ほどお話しいたしました私どもが派遣しております現地支援チームを通じましても、家族と隊員との間の連絡をできるだけ円滑にするように努めているところでございます。 郵便の場合でございますが、プノンペンで投函する場合には一、二週間程度、あるいはカンボジアの地
ただいま仰せのとおり、なかなか現地の気候その他の生活条件は厳しいものがございます。先ほども申し上げましたけれども、基本的な水、食料等の供給はＵＮＴＡＣの方で行っておりまして、私自身もいろいろ見てまいりましたけれども、そういう点はＵＮＴＡＣの方で確保していると思います。ただ、これはあくまでもいわば最小限度の生活必需品の供給ということでございまして、それ以上のことになりますと、なかなか不便も多いわけでございます。 それから、いろいろ熱帯病のあるところでございますので、各隊員につきましては、派遣に先立ちまして必要な予防注射あるいは飲み薬、マラリアの場合は薬を飲んでもらっているわけでございますが、そういう予防措置をとっております。
タケオの施設部隊の活動状況でございますが、現在報告を受けているところは次のとおりでございます。 まず、現在の第一次カンボジア派遣施設大隊はカンボジア到着後にＵＮＴＡＣとの調整あるいは宿営地の開設、それから採石場の開設等を行いまして、十月二十八日には国道三号線の道路、橋の補修を開始いたしまして、現在タケオにおける宿営地の建設、国道三号線の道路の補修等、さらには船舶によりましてシアヌークビルに輸送した食器材のタケオまでの輸送等を実施しているところでございます。 このうちタケオにおける宿営地の建設につきましては、高床式の天幕の設置でございますとか、あるい厨房等のプレハブの建設等を進めているところでございまして、十二月半ばには大体で
ただいま御指摘の輸送にかかわる実施計画の変更でございますけれども、これにつきましては二つの要請がこれまでに参っております。 一つは、ＵＮＴＡＣそのものからでございまして、航空自衛隊の連絡便が現在大体週一便飛んでおりますが、これに余裕があればカンボジアのポチェントン空港からタイのウダパオ空港までＵＮＴＡＣの物資または人員を運んでもらえないだろうか、こういう打診があったわけでございます。 それからもう一つは、これは時間的にはこの方が先なんでございますけれども、現在この自衛隊のＣ１３０Ｈ型機は行きがけにマニラに給油のために寄っております。そこでフィリピンの政府から、マニラからポチェントン空港、カンボジアの空港までフィリピンの要員が
国連側からは口上書をもちまして一般的な要請は正式に受けております。これは先週でございますが、十二月の二日でございます。このような要請は受けておりますけれども、先ほども申し上げましたように、まだ具体的にいつ何をどこへ、いつ何を運んでくれと、あるいはどういう人を運んでくれという要請はまだ来てないということでございました。
ただいま御指摘の実施計画の変更でございますけれども、大きく分けますと二つの要請があったわけでございます。一つは航空自衛隊の連絡便による輸送でございました。もう一つはＵＮＴＡＣの工兵部から来たものでございますが、タケオにおります施設大隊に対しまして、タケオの周辺におります選挙監視部門の要員に対しまして燃料と水を補給してくれないかということでございました。 輸送につきましては、先ほど先生御指摘のとおり、従来の実施計画では施設大隊のための輸送ということでございましたので、こういうことに応じられなかったわけでございますが、今回の変更によりまして、国連側からの要請があればそれ以外の輸送にも応じられるようにしたわけでございます。 それか
選挙監視要員につきましては、全体としてＵＮＴＡＣといたしましては約千四百人ぐらい必要であろうというふうに考えていると承知しております。 我が国に対する派遣の要請でございますが、これはまだ正式には要請がございません。ただ、これまで非公式に五十人ぐらい出してもらえないかというような打診はございました。
選挙監視につきましては、御承知のとおりアンゴラに要員を派遣した経験がございます。ただ、アンゴラの場合は三名ということで大変規模は小さかったわけですが、国家公務員一人、地方公務員一人、それから民間の方一人、こういう構成でございました。 カンボジアにつきましては、現在募集要領等を関係省庁間で御相談しているところでございまして、まだ結論は得ておりませんけれども、御指摘のごとく地方公務員の方々の中には選挙について非常に詳しい方も多うございますので、地方公務員も一つ有力な候補でございます。また、国家公務員あるいは民間の方にも多々人材はあるのではないかというふうに考えております。
