柳井俊二

援護法につきましてはまた別途関係の省庁から御答弁があると思いますが、日韓請求権経済協力協定につきましては、ただいま先生御指摘ございました第二条の二項で二つの例外を掲げているわけでございます。 　その二つの例外と申しますのは、ただいま御指摘のように、その一つが、「一方の締約国の国民で千九百四十七年八月十五日からこの協定の署名の日までの間に他方の締約国に居住したことがあるものの財産、権利及び利益」というものはこの協定の二条の処理の対象外であるというふうに規定しているわけでございます。そして、この「財産、権利及び利益」と申しますのは、この附属の、当時、協定締結のときに作成いたしました合意議事録の二項の(a)というところで、「「財産、権利

日韓請求権経済協力協定締結当時の処理につきまして、若干補足させていただきたいと存じます。 　先ほど申し上げましたこの昭和四十年の法律でございますが、いわゆる日韓財産及び請求権に関する協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律、正式の題名はもっと長いのでございますが、要約すればそういう法律を制定したわけでございまして、その一項で、「次に掲げる大韓民国又はその国民の財産権であって、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条３の財産、権利及び利益に該当するものは、次項の規定の適用があるものを除き、昭和四十年六月二十二日において消滅したものとする。」と、こういうふうに規定

結論的な点だけお答え申し上げたいと思います。 　最終的に解決したということを言っておりますのは、この二条に書いてありますとおり、具体的にはこの二条の三項によって行われた処理について今後日韓間では問題を提起しないということでございます。 　その処理には二つあるわけでございますが、この三項に規定してありますとおり、これはもう先ほど申し上げましたので省略いたしますが、要するに法律的な根拠のある実体的な権利については、まあ我が国でそれを消滅させる措置をとったわけですが、それについて韓国側はいかなる主張もすることができないということで解決をしたわけでございます。そして、実体的な権利でないもの、すなわち法律上の根拠のない、いわゆるクレームと

前提になる協定上の問題につきまして、一点だけ確認させていただきたいと存じます。 　先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、この財産請求権協定の二条二項で除いておりますのはいわゆる実体的権利、すなわち国内法に根拠のある財産、権利及び利益ということでございますので、そうでない、国内法上の根拠のない、いわゆるクレームというものにつきましては、この二条で例外を設けていないわけでございます。したがいまして、問題の請求権が国内法上根拠のあるもの、すなわち実体的権利であるか、あるいはそのようなものでない請求であるかによって結論は分かれてくるわけでございまして、先ほど厚生省の方からお答えがありましたのは、我が国の国内法上の根拠のないそのような請求

ただいま御指摘の点についてだけ確認させていただきたいと存じます。 　二条の二項(a)で言っております「財産、権利及び利益」というのは、先ほどもちょっとお答え申し上げましたが、合意議事録の二項の(a)というところで「「財産、権利及び利益」とは、法律上の根拠に基づき財産的価値を認められるすべての種類の実体的権利をいうことが了解された。」そのように日韓両国間で合意されているわけでございます。したがいまして、この協定二条二項の(a)で除外しております「財産、権利及び利益」の中には、いわゆる法律上の根拠はないけれどもいろいろ請求したいというようなもの、いわゆる請求権というものは含まれてないわけでございます。 　それは三項の方を見ていただき

私の方から一点だけお答え申し上げたいと存じます。 　先ほど来るる御説明申し上げましたのは、協定第二条二項で例外にしておりますのは韓国人の実体的権利ということでございます。したがいまして、例外にしたのは、この協定締結当時韓国人の権利として我が国の国内法上認められていたものがあれば、そのようなものは消滅させないという趣旨でございます。（「だから、帰化すればということです」と呼ぶ者あり）いや、ですから、その帰化をする権利というものがどういうものであるか、これは少なくとも直接その給付の請求権になるというものではないと私思いますけれども、帰化する権利というものが実体的権利というふうには恐らく解されないであろうと思います。

お答え申し上げます。 　我が国憲法の問題でございますが、これは法制局の権限に属する問題でございますが、長官いらっしゃいませんので、私が承知している限りを申し上げたいと存じます。 　法制局長官も今までいろいろな機会に御答弁になっておりますが、先生御承知のとおり、国連軍が将来できる場合につきましては、国連憲章に規定があるわけでございます、四十二条、四十三条という有名な規定がございます。国連軍ができた場合に、加盟国と国連の間に協定をつくって軍隊の提供あるいはその他の便宜の供与について取り決めるということになっているわけでございますが、まだ今のところ現実の問題としてそのような具体的な動きがございません。 　この問題につきましては、今ま

尖閣列島、竹島ともに我が国の固有の領土でございます。歴史的にも法的にも我が国の固有の領土であるということは、我が国がこれまでもいろいろな機会に明らかにしているところでございます。 　ただ、両者の現状におきますところの違いでございますが、竹島につきましては、残念ながらこれを韓国が占有しているということでございます。まあ不法占拠と申して差し支えないと思います。ただ、尖閣諸島につきましては、我が国が現在も有効にこれを支配しているということでございます。

ただいま御指摘の点につきましては今までいろいろな機会に政府側から御答弁申し上げているとおりでございまして、法的な問題として申し上げれば、法的には一九一〇年の条約も有効に締結され実施された条約であったということを今まで述べているわけでございます。ただ、その問題と当時の政治的その他の背景というものはこれはまた別な問題であるというふうに考える次第でございます。ただ、法的には有効に成立した条約であったというふうに考えております。

その点につきましては先ほど申し上げたつもりでございますけれども、法的な問題として当時合法的に成立したということは歴史的な事実だったと思います。ただ、その問題とこの朝鮮の併合ということが道義的、政治的にどうであったかという問題とはまた別なものであろうと思います。その点の後者の問題につきましては、先ほど大臣から申し上げたとおりの反省というものを現在政府としてはしておるところということでございます。

歴史的に見ますと、いろいろ軍事力その他の圧力を背景に交渉を行いあるいは条約を結んだということが多々あるわけでございます。現在の国際法に照らせばそのようなことはやってはならないということになりますが、ただ当時の実定国際法としてそういうことが許されたかどうかということになりますと、少なくとも法的にはそういうような条約も有効に成立したと当時はされていたわけでございます。 　ただ、そのことと現在政府がどのように反省しているかということとは別なことでございまして、その点につきましては先ほど大臣から明確に御答弁のあったとおりでございます。

旧ソ連と現在のロシアとの関係につきましては、現在のロシアは旧ソ連を継承すると申しますか、それと同一の国家であるという考え方でございます。したがいまして、旧ソ連の締結した条約は当然に現在のロシアによって継承されると申しますか、その権利義務関係は現在のロシアが持っているという考え方でございます。すなわち、同一の国家であるという考え方でございます。

土井先生もよく御承知の点でございますけれども、いわゆる口上書というものは通常外務省とその国に派遣されております外交使節団、すなわち大使館との間で交換をされるものでございます。したがいまして、今回のただいま欧亜局長が答弁いたしました口上書につきましては、ロシア外務省と在モスクワの我が方の大使館の間で交換されたというものでございます。

そのように御理解いただいて結構でございます。すなわち、これまで日露間で締結されました条約その他の国際約束は引き続き有効であるということが確認されたということでございます。

核不拡散条約の締約国としていわゆる核兵器国の地位を継承するのはロシアでございます。

一言だけ答弁させていただきます。 　先ほど大臣もおっしゃいましたとおり、この条約は、趣旨につきましては土井先生のおっしゃるとおりでございますが、結局この条約の締約国、そしてこの条約の締約国には核兵器国と非核兵器国があるわけでございますが、これをソ連の解体に伴って生じました諸国についてどのように考えるかということにつきましては、結局、多数国間条約でございますから、このＮＰＴ条約の締約国の間で今後相談して狭めていくべき問題であると思います。 　なお、条約上は、御承知のとおり第九条の三項におきまして核兵器国というものを定義しておりまして、この点につきましては先ほど先生のおっしゃいましたとおり、従来ありました核兵器国、すなわち「千九百六

先ほどお触れになりました漁業条約でございますが、これは基本的に二百海里外の公海におけるサケ・マスの漁業に関する条約でございまして、そのような水域においてサケ・マスの資源を保存するということにつきまして四カ国間で協力をするという条約でございます。 　この条約の作成に至る交渉の中で、この二百海里の内側の話について議論があったというふうには承知しておりません。

御承知のとおり、一九六五年の日韓請求権・経済協力協定におきましては、日韓両国及び両国国民の財産請求権の問題は日韓間の問題として完全かつ最終的に解決したということが確認されているわけでございます。これまた御承知のとおり、この解決と並行いたしまして無償三億、有償二億ドルという経済協力を実施したものでございます。いわゆる個人の請求権にかかわる問題につきましても、この日韓間における条約上の処理の対象となっていますことはこの条文上も明らかでございます。したがいまして、日韓間の問題としてこの請求権の問題は完全かつ最終的に解決したということでございます。 　根拠と申しますのは、この一九六五年の日韓間の請求権・経済協力に関する協定でございます。

この協定上は、ただいま先生おっしゃいましたとおり経済協力の問題は第一条で規定しておりまして、いわゆる請求権、財産請求権の問題は第二条で規定しているわけでございます。 　この協定上、直接財産請求権の問題の解決のために五億ドルを支払うというような規定はしておりませんけれども、これも先生御承知のとおり、当時日韓の国交正常化に至る大変な長い、かつ困難な交渉の中で、請求権の問題というのは非常に深く、幅広く討議されたわけでございます。ただ、もう当時既に戦後相当の時日がたっておりましたし、また第二次大戦後におきましても朝鮮動乱ということもございまして、一つ一つの請求権の積み上げ、あるいはその裏づけということができなかった、非常に困難であったとい

私、先ほども御答弁申し上げましたとおり、この協定上経済協力の問題と請求権の問題が法律的に関連して規定されているということではないということも申し上げている次第でございます。 　ただ、この交渉の過程で、この請求権の問題が論じられる一方、それと並行して経済協力の問題も討議されまして、そして最終的には経済協力を行う、そしてそれと並行して財産請求権の問題も解決するという一つの大きな合意ができたわけでございます。したがいまして、私が御答弁申し上げたことと、この協定を審議していただきましたときに当時の椎名外務大臣その他政府の関係者が御答弁されたこととの間に、別段変更とか矛盾とか、そういうことはないというふうに考えております。