お答え申し上げます。 先ほど来政府側よりしばしばお答えしているとおりでございますが、現在の事態は、まずイラクによるクウェートの侵略がございまして、これに対して国連が平和の破壊であるというふうに認定いたしまして、そして御案内のとおり累次の決議をもって平和の回復の努力をしているわけでございます。したがいまして、これはイラクの侵略を排除するための国連加盟国による共同の努力であるということでございます。いわゆる伝統的な意味での、戦前の国際法で認められておりましたような戦争というものではないわけでございます。 御承知のとおり、現在の国連憲章のもとでは、戦争という観念はございませんで、一般的に原則として武力の行使というものを禁じているわ
ただいま御指摘の前段の方につきまして、御答弁申し上げます。 御指摘のとおり、現在展開しております多国籍軍は、国連憲章四十二条、四十三条に言うところの国連軍ではございません。一連の安保理決議に実効性を与えるために加盟国が展開したものでございます。そして、先ほどお引きになりました安保理決議六百七十八号におきましては、確かに何条ということは言っておりませんが、前文におきまして国連憲章第七章のもとに行動する、この主語は安保理でございますが、と言及しているとおり、国連憲章第七章に基づきまして、イラクが本年一月十五日以前に安保理決議六百六十及び累次の関連諸決議を完全に履行しない場合には、クウェート政府に協力している国連加盟国に対し、武力の行
国際法の関係がございますので手短に私の方から御答弁させていただきます。 先ほど来、総理、大蔵大臣から的確にお答えになっておるとおりでございまして、国際法上、古くは戦争というものが必ずしも国際法上禁ぜられていなかった時代がございます。しかしながら、現在国連憲章のもとにおきましては、武力を伴う紛争、これを戦争というかどうかは別といたしまして、武力の行使という考え方でとらえているわけでございます。例えば二条の四項に、「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。」というふうに規
お許しをいただきましたので、簡単に御答弁させていただきます。 先ほど申し上げましたとおり、いわゆる戦争という観念は現在の国際法上は禁止されているものでございます。先ほども申し上げましたとおり、国連憲章のもとではあらゆる形態の武力行使が禁止されているわけでございます。これに対して、国連憲章で認められた例外はございますが、武力行使という観念でとらえられているわけでございます。ただ、俗にあるいは常識的な意味におきまして武力紛争を戦争と呼ぶことは、これはございます。
お答え申し上げます。 御案内のとおり、自衛隊は憲法上必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の厳しい制約を課せられておりまして、通常の観念で考えられる軍隊とは異なっている面もあろうかと思います。また、自衛隊の国際法上の地位につきましては条約等の具体的な規定に照らして判断すべきものと思いますけれども、一般的に見まして国際法上は軍隊として取り扱われます。そして、自衛隊に所属する航空機は、すなわち自衛隊機は、国際法上軍用機に該当するものというふうに考えております。
お答え申し上げます。 万が一という理論的なことになるわけでございますが、自衛隊機をイラクが一方的に攻撃した、撃墜したというような場合につきましては、このようなイラクの行為は我が国に対する国際違法行為でございまして、国際法上、我が国としましてはイラクの国家責任を追及し得ることになるわけでございます。したがいまして、その国家責任の追及の態様といたしましては、国際法上、損害賠債の請求も行い得るということでございます。
お答えを申し上げます。 昨年の国会におきましてしばしば御議論のあった点でございますが、特に十月の末に政府側の考え方をいわゆる統一見解という形でお示ししたことがございます。これは繰り返すことは避けますけれども、基本的なところは、イラクの侵略に対しまして安保理が六百六十号以来の累次の決議を採択いたしまして、これの実効性を確保するために国連の加盟国が兵力を提供して湾岸地域に展開した、そういう性格のものであるということを御説明したものでございます。
お答え申し上げます。 いかなる国際約束を国会にお出しするか、その締結について国会の御承認をいただくかという点につきましては、委員御案内のとおり、昭和四十九年二月二十日に大平外務大臣答弁という形で統一的な見解が示されておるわけでございます。これもまた御案内のとおり、この見解は、それまでの憲法慣行と申しますか、慣行を集大成いたしまして、これを踏まえてこれを整理した形でお示ししたわけでございます。また、その後もこの見解と申しますか、基準に沿って条約の締結、国際約束の作成ということをやっているわけでございます。 長い答弁でございますので繰り返しませんけれども、基本的なことだけ申し上げますと、このとき大平外務大臣は、国会の承認を得るべ
お答え申し上げます。 六百七十八号の第二項に言っております「同地域」の範囲の問題かと存じますが、この範囲につきましては、御承知のとおり決議の中で明示的に説明をされておりませんけれども、現下の事態に照らしまして、イラク、クウェート両国及びその周辺国を含むいわゆる湾岸地域というふうに解して差し支えないというふうに考えております。
お答え申し上げます。国連憲章に関係いたしますので、まず私の方からお答えさせていただきます。 御承知のように、国連によるあらゆる努力にもかかわりませず、イラクはクウェートからの即時無条件撤退を求めました安保理決議六百六十及び累次の関連諸決議の履行を拒否しているわけでございます。このような状況のもとで安保理決議六百七十八は、イラクに対しまして決議六百六十及び累次の関連諸決議を履行する最後の機会を与えるとともに、イラクが明年一月十五日以前にこれらの決議を十分に履行しない場合には、クウェート政府に協力している加盟国に対しまして、これらの決議を堅持し、実施し、並びに湾岸地域における国際の平和及び安全を回復するためにあらゆる必要な手段をとる
この決議第六百七十八号は、前文の最後にございますように、国連憲章第七章に基づきまして採択されたものでございます。そして、ただいま申し上げましたように、武力の行使を含むあらゆる必要な手段をとる権限を関係加盟国に与えたものでございます。 この決議が国連憲章の第七章に基づくという以上にそれでは第何条に基づくかということは決議の上では明らかにされていないわけでございますが、いずれにいたしましても、国際の平和及び安全の維持そしてその回復をするために加盟国に対して武力の行使を含む必要な手段をとることを容認する決議を行う権限は、この第七章によりまして安保理に与えられているというふうに解されております。この点につきましては、おおむねこの決議を採
そのとおりでございます。
御承知のとおり、現在この決議を背景といたしまして、先ほどもちょっと申し上げましたように、国際社会がイラクに対しましてこの問題の平和的解決にあらゆる努力を払っているわけでございます。したがいまして、この段階でこの決議で与えられた権限に基づいて実際にどのような武力行使が行われるかというようなことを議論するのは難しいわけでございます。いずれにしましても、現在平和的解決の努力が行われているということでございます。
この問題につきましては、従来から政府よりしばしば答弁があるわけでございます。基本的には政府の中では法制局が権限を持っているわけでございますが、私も答弁をさせていただいたことがございます。 集団的自衛権を含めましておよそ自衛権と申しますものは、これは立木先生もよく御存じのとおり、国家による実力の行使にかかわる概念でございますので、我が国が単に費用を支出するあるいは資金を提供するというようなものはこの実力の行使には当たらないというものでございますので、従来から御答弁申し上げてますとおり、いわゆる集団的自衛権の行使として憲法で禁ぜられているような行為にはならないということでございます。
お答え申し上げます。 制約とおっしゃいましたことにつきまして、私、的確に理解したかどうか若干自信がございませんけれども、先ほど総理からも御答弁ございましたように、国連決議のもとで最後までこの危機の解決を実現するという努力が現在行われておるわけでございます。そして、この決議の上であらゆる必要な手段ということを言っておりますけれども、これには武力の行使というものも最後の手段として含まれるということは確かでございます。 しからば、どのような武力行使がどのような場合に許されるかという点につきましては、最後の平和的解決の努力がどういう結末をもたらすか、あくまでもこれは平和的に解決されることを国際社会が努力しているわけでございますが、万
この決議の趣旨につきましては先ほどお答え申し上げましたとおりでございますが、この決議自体には武力行使の態様について特に特別の規定はないわけでございまして、また、本決議に基づく武力の行使が不幸にして実際に行われるというような状況に至っていない現状におきまして、どのような武力行使の態様がとられるかということを具体的に議論することは大変難しいわけでございます。 ただ、あえて純法律論として申し上げるならば、国際法に反するような態様の武力行使は認められないということは申し上げることができると思います。
しからば、国際法上、核兵器の使用が認められるかどうかということに問題は帰着すると思います。全くの一般論を申し述べますれば、核兵器の使用は、絶大な破壊力、殺傷力を有するわけでございますので、それゆえに国際法の思想的な基盤でございます人道主義の精神ということに照らせば、これに合致しないものであるということは言えると思います。 ただ、純粋に実定国際法の評価として申し上げますならば、今日までの諸国の国家慣行あるいは国際法学者の学説等を客観的に判断いたしました場合、それが国連憲章を含む今日の実定国際法に違反するという判断が国際社会の法的な認識として成立するまでには至っていないというのが従来からの政府の考え方でございます。
ただいま御指摘の大平三原則について御説明申し上げます。 条約その他の国際約束を政府が締結いたします場合において、どのような条約について国会の承認が必要であるかということにつきまして、昭和四十九年二月二十日に大平外務大臣が三つの基準を明らかにされております。これは衆議院の外務委員会でございます。大変長い御答弁でございますので、全体の構成と、そして現在御論議いただいております問題に直接関係するところをかいつまんで御説明いたしたいと思います。 全体の構成といたしましては、一いかなる条約に一つきまして国会の御承認が要るかという点につきまして、それまでの我が国の慣行を整理いたしまして統一的に御答弁になっているわけでございます。 三
そうでございますか。 そういうことでございまして、以上の三つの基準に該当する場合には国会の御承認が要る、しからざる場合には国会の御承認は要らない、こういうことでございます。
文書の名前あるいは形式にはこだわらないという点につきましては御指摘のとおりでございまして、この大平答弁の中でもその点は明らかにされております。
