平和条約関係につきましてお答え申し上げます。 御指摘のとおり、我が国はサンフランシスコ平和条約第二条におきまして朝鮮の独立を承認したわけでございます。したがいまして、戦後の領土問題の処理は正式にはサンフランシスコ平和条約でなされたわけでございます。このときをもちまして朝鮮の方々は日本国籍を失ったというふうに考えられるわけでございます。 ただ、その以前の段階におきまして、特に連合国との関係でどういうふうに取り扱われたかという点につきましては、私承知しておりません。朝鮮の独立につきましては、カイロ宣言そしてこれを引いたポツダム宣言でその方針は決まっておりましたけれども、正式にはサンフランシスコ平和条約で決まったということでござい
ただいま御指摘の日韓請求権・経済協力協定でございますが、御案内のとおり、この協定の第二条におきまして日韓両国及び両国間の請求権の問題が完全かつ最終的に解決されたということが確認されておるわけでございます。そしてこの第二条の規定、もう少し詳しい規定がございますが今ちょっとそれは省かせていただきますが、いずれにいたしましてもこの第二条の規定は国民という点に、国籍に着目しているわけでございます。したがいまして、この協定及びこの協定を受けまして、我が国では韓国の方々の請求権、財産請求権の問題を法律で処理しております、消滅させておりますが、一定の例外はございますけれども、原則的には消滅をさせております。このような処理は、もしサハリンに残留され
先ほど御説明申し上げましたのは、もし韓国籍の方々がおられればという全く理論的なことでございますが、もし逆に韓国籍の方方が全くおられないという状況で、ただいま先生がお話しになったようなことが恐らく実態だろうと思いますが、その場合には日韓請求権・経済協力協定に基づく処理はサハリンの方々には及ばないということになるわけでございます。 御案内のとおり北朝鮮籍の方々の財産請求権の問題につきましては、いまだ処理がなされていないわけでございまして、最近始められました日朝国交正常化交渉の中で北朝鮮側と話し合っていくということになろうと思います。
お答え申し上げます。 ただいま先生より御指摘のとおり、我が国は既に八月十五日の時点におきましてポツダム宣言を受諾しておるわけでございます。したがいまして、このようなソ連による我が国北方領土の占領というものは到底受け入れることはできない状況でございます。 また、御承知のとおり、先ほど先生よりヤルタ協定、そしてポツダム宣言についてお触れになったわけでございますが、ポツダム宣言の中におきまして、この第二次世界大戦の連合国が確認いたしました領土不拡大原則というものを再確認しているわけでございますので、このような観点からもソ連による北方領土の占領というものは到底正当化できないものであるというふうに考えておる次第でございます。
お答え申し上げます。 多国籍軍の性格につきましてはこれまでいろいろ御答弁申し上げる機会がございましたけれども、また、昨年の秋に多国籍軍の性格につきまして政府の統一見解をお示しした経緯もございます。 長くなるといけませんので手短に御答弁申し上げたいと思いますが、御承知のとおり多国籍軍は、イラクのクウェート侵略を踏まえまして国連安保理で六百六十号決議以来一連の決議が採択されたわけでございます。そして、国連加盟国の一部でございますが、これらの一連の安保理決議、イラクの撤退要求を含むものでございますが、これに実効性を与えるために湾岸地域に展開したというものでございまして、言いかえれば、国連憲章四十二条、四十三条に基づく、憲章が当初予
お答え申し上げます。 ただいま先生より御指摘のとおり、六七八号におきましては、武力行使を含むいわゆる必要な手段、必要な措置というものが及ぶ地理的な範囲でございますとかあるいは武力行使の態様でございますとかそういうものにつきまして、決議そのものにおいての限定と申しますか具体的な規定はないわけでございます。 ただ、これも御案内のとおりでございますけれども、この六七八号が採択された目的というものは、第二項に示されているとおり、イラクがことしの一月十五日以前にこれまでの諸決議を完全に実施しない限り、クウェート政府に協力している加盟国に対しまして、安保理決議六百六十及びすべての累次の関連諸決議を堅持かつ実施し、同地域における国際の平和
ただいま先生から御指摘ございましたように、安保理六七八号は、加盟諸国に対しまして武力行使を含むあらゆる必要な手段をとる権限を与えたものでございます。その意味で、安保理の権威のもとで多国籍軍が行動しているということでございます。 しからば、その他の側面におきまして、安保理と現在展開して行動しております多国籍軍との関係についての御指摘でございますけれども、この点につきましては、まず安保理決議六七八号の四項におきまして、「関係する国家に対し、この決議の主文二及び主文三に従って取られた行動の進捗状況について定期的に安保理に報告するよう要請する。」ということを述べております。また、第五項におきましては「この問題を引き続き審議することを決定
この点につきましても、ただいま先生より御指摘ございましたように、国連憲章第四十七条に規定された軍事参謀委員会がこの指揮の責任をとるということにはなっておらない次第でございます。先ほどもちょっと触れましたけれども、多国籍軍は、憲章で当初考えられていたようないわゆる国連軍ではございませんので、この軍事参謀委員会の指揮に服するというような体制にはなっていないのは事実でございます。したがいまして、多国籍軍を構成する個々の国家の部隊は、それぞれの本国の指揮下にあるわけでございます。恐らくはその各国の間の連絡調整ということはあると思いますけれども、国際連合の指揮下にあるという関係ではないわけでございます。 ただ、先ほどもちょっと触れましたよ
お答え申し上げます。 安保条約にかかわる問題でございますので、まず私の方からお答えさせていただきます。 御承知のとおり、安保条約におきましては事前協議の主題として戦闘作戦行動というものが一つ挙げられているわけでございます。この関連におきましては、この事前協議の主題となりますのは、「日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用」に言う「戦闘作戦行動」と申しますのは、「直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動」を言うということが、従来から統一見解その他で政府より示された解釈でございます。 それで、現在我が国の基地から米軍の艦船等が出ておりますのはこのようなものではございませんで、単なる移動
これは私から御答弁申し上げるのが適当かどうか存じませんけれども、現在、湾岸地域でいわゆる多国籍軍が行っておりますのは、御案内のとおり安保理決議六百七十八号で権限を与えられた措置ということで、その目的はイラクによるクウェートの侵略の排除ということでございまして、そのためのいろいろな軍事行動を行っている。その中にはもちろん、いわゆる武力の行使でございますから、実態的には戦闘作戦行動というようなものも含まれると思います。 ただ、繰り返しになりますけれども、これは安保条約との関連での、安保条約上の観念の戦闘作戦行動というものではないということでございます。
先ほど来御答弁申し上げておりますいわゆる事前協議の対象事項は、交換公文上はっきり定められておるわけでございますが、それ以外の安保条約上の運用にかかわる事項につきましては、先ほど御指摘がございました第四条の随時協議というもので取り上げ得るわけでございます。この第四条は、念のため読み上げますと、「締約国は、この条約の実施に関して随時協議し、また、日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いづれか一方の締約国の要請により協議する。」というふうに定められているわけでございますので、この規定に該当するような事項につきましては、この随時協議で取り上げることができる。ただ、事前協議にかかわるものは当然事前協
昨年の経緯につきまして御説明申し上げたいと思います。 ただいま御指摘になりましたものは、私ここに関係のものを持っておりませんけれども、自民党の部会等におきまして、政府が昨年、国連平和協力法案を作成いたしましてこれを御説明いたしましたときに、どのような民主的な統制が行われるのかというような御質問がございまして、これに対していろいろ御説明した経緯がございます。特に公式の文書をお配りしたというふうには記憶しておりませんけれども、恐らくその説明の内容のことを指しておられるのだろうと思います。
決議六七八の趣旨につきまして簡潔に私の方からお答えさせていただきたいと思います。 御承知のとおり、安保理決議六七八号は、イラクに対してクウェートからの撤退等を含む安保理諸決議を完全に履行することを改めて求めました上で、一月十五日までにこれが完全に履行されない場合にはクウェート政府に協力する国連加盟国に対しまして累次の関連諸決議を堅持かつ実施し、湾岸地域における国際の平和と安全を回復するために武力の行使を含むあらゆる必要な手段をとる権限を与えたものでございます。 その結果、不幸にしてイラクが撤退いたしませんでしたのであのようなことに、現在のような武力衝突ということに発展したわけでございます。多国籍軍による武力の行使はこの決議に
この決議の目的はただいま申し上げたとおりでございますが、この決議自体には、例えば地理的な限界でございますとか、あるいは武力行使の方法についての限界ということはこの決議自体には規定されておらない次第でございます。 ただ一つには、先ほど申し上げましたような目的という限界がありますのと、それから先ほど大臣から御答弁ございましたように、武力の行使に当たっても、当然いわゆる戦時国際法あるいは人道に関する国際法という規制のもとで、その範囲で行われるべきであるということが前提になっていると考えております。
私から手短に補足させていただきたいと思います。 先ほど、戦時国際法あるいは人道に関する国際法の規則について触れされていただきましたが、若干具体的に申し上げますと、例えば武器の使用、どのような武器が使えるかということにつきましては、御承知のとおり化学兵器を使うというようなことは国際法上禁じられているわけでございます。 また、いわゆる軍事目標に攻撃を限るべしというような戦時国際法上の禁止があるのではないかという問題があるわけでございますが、この点に関しましては、必ずしも条約で現在適用されるものの中に明確に規定されているということまでは言えないとは思いますけれども、他方、基本的な考え方といたしまして、戦闘方法の選択に当たりましては
ただいま立木先生の御指摘、私正確に理解したかどうか若干自信がございませんけれども、御承知のとおり現在の武力衝突というものの性格は、先ほど大臣から御答弁のあったとおりでございまして、イラクの侵略を国連の権威のもとで、国連加盟国が実力をもってこれを排除するという共同の努力を行っているというものだと考えます。したがいまして、現在のこの加盟国の行動は国連の安保理の権威のもとで武 力行使を含む必要な措置の行使ということで安保理決議で許容されたものである、こういう性格であろうと思います。
先ほど御指摘の、現在の武力行使がいわゆる憲章に基づく国連軍によるものでないという点はそのとおりであると思います。四十二条、四十三条のもとで想定されておった国連軍ではなく、いわゆる多国籍軍という形で現在イラクによる侵略の排除の努力が行われているということであるわけでございます。したがいまして、現在のこの六百七十八号のもとで権限を与えられて行われておる武力行使というものは、国連憲章四十二条、三条あるいはさかのぼって四十一条という憲章が当初考えておったとおりの手続で行われているものではないということは確かにそのとおりであろうと思います。 ただ御承知のとおり、国連安保理決議六百七十八号は、前文におきまして国連憲章の第七章のもとに行動する
中国は棄権をしております。
国連憲章第二十七条につきましては、ただいま立木先生が御指摘のとおりの規定があるわけでございます。昨年十一月に採択されましたこの六七八号につきましては、賛成十二、反対二、そして中国の棄権一ということで採択されたわけでございます。この国連安全保障理事会の表決に関する確立された国連の慣行によりますれば、常任理事国の投票の棄権は反対投票とはみなさないということでございまして、したがいまして、国連憲章第二十七条第三項によりましてこの決議は有効に採択されたものであるというふうに解釈されております。 この決議の採択の際に、安保理で行われました中国代表の発言自体におきましても、中国はこの決議に反対票を投ずるものではないということを明確に述べた上
お答えを申し上げます。 国連憲章第四十二条、第四十三条で規定されておりますところの国連軍ではございません。多国籍軍は、国連安保理決議六百六十号以降の一連の決議に実効性を与えるために国連加盟国が展開をした軍でございます。
