お答え申し上げます。 ただいま先生より御指摘ございましたように、これまでのいわゆる平和条約作業グループの中におきましてソ連側より、我が国北方領土の占拠の根拠といたしましてヤルタ協定を挙げておるわけでございます。そして、ヤルタ協定が、国連憲章の百七条によりまして、旧敵国条項でございますが、戦後秩序の一部として日本を拘束するというような主張をしたわけでございます。これに対しまして我が方といたしましては、ヤルタ協定はこれに参加した首脳たちが第二次大戦の目的、共通の目的を述べた文書であって、我が国は当事者では当然ございませんし、また、領土移転のいかなる法律的根拠も持ち得るものではないということを主張しておるわけでございます。したがいまし
ただいま先生から御指摘ございましたように、この条項につきましては、ソ連側がこの北方四島の占拠の根拠ということでヤルタ協定との関連におきまして主張してきているわけでございますが、私どもといたしましては、これに対しまして、先ほど申し上げたように強く反論をしているわけでございます。 この国連憲章のいわゆる旧敵国条項は、御承知のとおり第二次大戦後の経過的な規定として挿入されたわけでございますが、我が国が国連憲章第四条に言う「平和愛好国」として国連に加盟を認められまして、ほかの国連加盟国と我が国との間の関係が憲章第二条、なかんずく「主権平等の原則」によりまして規律されることとなった以上、もはや我が国に対して適用はないという考え方をとってい
お答え申し上げます。 安保条約におきます施設、区域の使用につきましては、ただいま先生より御指摘のあった第六条というものがあるわけでございます。在日米軍はこの第六条に従いまして我が国の施設、区域を使用しているわけでございますが、この使用の態様につきましては、御案内のとおり第六条に関する事前協議の交換公文がございまして、我が国の施設、区域から行われる戦闘作戦行動につきましては、事前協議の主題となっているわけでございます。ただ、この点につきましては、先ほど大臣から御答弁ございましたように、米軍の運用上の都合等によりまして我が国から別の地域に移動するということはこの事前協議の対象にはなっておらないわけでございます。そして、そのように在日
米軍の我が国における施設、区域の使用の目的につきましては先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。 この点も若干重複することになるわけでございますけれども、在日米軍が我が国から移動いたしまして別の任務につくということは、安保条約上何ら妨げられていないわけでございます。このことは、我が国に駐留しております米軍を一切、ほかの任務のために移動させるあるいは配置がえをするということを妨げるということは全く合理的でないわけでございまして、安保条約もこの点に対する制約を課していないということでございます。なおつけ加えますれば、時として米軍が極東の外の地域に移動してほかの任務につくということがありましても、これがために我が国の安全及び極東の平
ただいま申し上げましたことは、従来から政府がいろいろな機会に御答弁しているところと同じでございます。繰り返しになりますけれども、我が国の施設、区域を使用する目的は安保条約第六条にあるとおりでございますが、しかしながら米軍がその運用の都合によりまして別の地域で一部の部隊を使うということは、これはいわばアメリカの裁量によるところでございまして、そこまで安保条約が制約するということはないわけでございます。
物資の移動あるいは転用という問題につきましてもこれまでいろいろな機会に御議論があったと記憶しておりますが、一般論として申し上げますれば、米軍の運用上の都合によりまして在日米軍が保有をしておる物資等を米軍内部で他に転用するためにほかの地域に移すということにつきましては、安保条約上何ら問題のないことでございます。この点も今までいろいろな機会に申し上げてきたところでございます。
繰り返しになって恐縮でございますけれども、安保条約の仕組みにつきましては先ほど来申し上げているとおりでございまして、在日米軍が他の地域に移動する、そしてそこで別な任務につくということにつきましては、安保条約は何ら制約を課しておらない次第でございます。
第六条には「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。」とあるわけでございまして、この目的のために米軍が日本国の施設、区域を使用しているわけでございます。 ただ、さればと申しまして米軍が一たん我が国に駐留すればその他の地域に絶対に動いてはいけないということは不合理なことでございまして、日米安保条約はそこまで禁じているものではございません。ただ、先ほどこの点も先生より御指摘がございましたけれども、第六条の実施に関する交換公文におきまして、我が国から行われる戦闘作戦行動につきましては事前協議にかかる、こ
戦闘作戦行動につきましては従来からいろいろな機会に御議論のあったところでございます。これにつきましては、政府側から一貫した答弁がなされているわけでございますが、一例を引かせていただきますれば、例えば昭和四十七年六月七日、衆議院の沖特委員会におきまして一つの統一見解が示されているわけでございます。大変長い統一見解でございますので、その核心のところだけ読ませていただきます。 事前協議の主題となる「日本国から行なわれる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用」にいう「戦闘作戦行動」とは、直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動を指すものであり、したがつて、米軍がわが国の施設・区域から発進する際の任務・態様がかかる
お答え申し上げます。 昨年の十月三日に参議院の決算委員会で千葉先生から、国連憲章及び日本国憲法につきまして幾つか御質問がございました。私の方からは、どちらかといいますと一般的な制度の問題と申しますか、自衛権の問題、そして国連憲章に基づくいわゆる集団安全保障体制ということつきまして御説明をした経緯がございます。 憲法第九条と集団的自衛権との関係に関する従来からの政府の考え方を確認的に手短に申し上げさせていただきますと、次のとおりであると思います。必要に応じましてこの点につきましては法制局長官の方からの答弁をお願いしたいと思いますが、私の理解するところは次のとおりであると思います。 まず、国際法上、国家は集団的自衛権、すなわ
お答え申し上げます。 国連決議六七八号は、安保理におきまして賛成十二、反対二、そして中国の棄権ということで採択されたわけでございます。これは満場一致ではございませんけれども、圧倒的な多数をもって可決されたわけでございます。 中国の棄権につきましては、中国の投票理由説明の中で、私今ここにそのテキストは持っておりませんけれども、中国としては、より平和的な方法をもってこの問題を解決したいということで、この決議の中に武力行使の容認あるいは武力行使をする権限を与えるということが入っていたが、しかしながら、やはりこの問題を解決するためにいろいろ積極的な面もあるということで、反対はいたしませんで棄権をしたということだと記憶しております。
幸い湾岸の武力衝突には終止符が打たれたわけでございますが、これまで湾岸地域で起こってまいりました事態につきまして若干振り返ってみたいと思います。 御承知のとおり、昨年の八月二日にイラクがクウェートを侵略いたしまして、明白な国際法違反を起こしたわけでございます。その後、国際社会は国連を中心といたしましてこの問題の平和的解決に努力を重ねてまいったわけですが、御承知のとおり、残念ながらイラクの入れるところとならず、クウェートからの撤退というのが実現いたしませんで、やむなく国連のもとで決議六七八号というものが採択されまして、このもとで加盟国の提供した軍隊が武力をもってこの侵略を排除するということになったわけでございます。 政府がこれ
お答え申し上げます。 詳細に入ることは避けますけれども、国際法上、人質をとる、また捕虜あるいは占領地における文民の人々をその支配下に置くという場合におきましても、これを人道的に取り扱うということが決められておるわけでございます。したがいまして、仮にイラクがそのような人質を連れ去るあるいは報ぜられているような虐待というようなことをしたといたしますれば、これは明らかに国際法に違反するというものでございます。 また、今般の事態に関しまして採択されました安保理諸決議の中にもそのような行為を非難する、またそのような行為から生じた責任はイラクにあるということが明らかにされておるわけでございます。
ただいま山口先生から御指摘ございましたとおり、六六〇自体につきましては、この第二項におきまして「イラクが全ての部隊を一九九〇年八月一日に駐留していた地点まで即刻かつ無条件に撤退させることを要求する。」というふうに規定しているわけでございます。他方、これも御案内のとおりでございますが、六七八号決議におきましては、第一項におきまして「イラクが決議六六〇及び全ての累次の関連諸決議を完全に遵守することを要求する」ということをまず言っておりまして、そしてこれを受けて第二項で、途中は飛ばしますけれども、「六六〇及び全ての累次の関連諸決議を堅持かつ実施し、同地域における国際の平和と安全を回復するために、あらゆる必要な手段を取る権限を与える。」とい
若干重複することになると思いますが、結論を先に申し上げますれば、先ほどお答えいたしましたように、イラクはすべての国連諸決議を遵守する義務があるわけでございます。 そこで現状に照らしてみますと、イラクがクウェートからの撤退を表明したとはいえ、現時点におきましてはイラクがクウェートからの即時無条件撤退、クウェート正統政府の権威回復を含むすべての安保理決議を明確に受諾してはおらないわけでございまして、その意味で国際社会の共同行動の目的が達成されたわけではないというふうに考えております。
お答え申し上げます。 賠償問題につきましては、別途六七四号という決議が……
この外交使節団に対する侵害につきましては、当然損害賠償の問題はあるわけでございまして、この問題もこれから片づけるべき問題でございます。
空域封鎖も現在有効でございまして、継続中でございます。
国際法にかかわる問題につきまして、私の方からお答えをさせていただきます。 イラクによるクウェートの侵攻及び不法な占領の結果もたらされましたクウェートあるいは第三国並びにそれらの国民及び法人につきまして生じた損失、損害等に対しましては、イラクは国際法上責任を負っているということを国連安保理決議六百七十四号、これは第八項でございますが、この決議におきまして言及されているわけでございます。また、イラクの行為によりまして損害をこうむった我が国あるいは第三国の国民は、その損害等につきまして同国に対し損害賠償を請求する私法上の権利を有しているわけでございます。 しからば、国民のこうむった損害との関係におきまして、その所属する国は国際法上
国連憲章との関係もございますので、私の方から簡潔に御答弁申し上げたいと思います。 現在多国籍軍が行っております行動は何かという性格の問題でございますけれども、これは先生も御承知のとおり、昨年の八月二日にイラクがクウェートに侵略をいたしまして、この問題の解決に国連が平和的解決ということでいろいろな努力を重ねてきたわけでございますが、遺憾ながらイラクがどうしても国連決議に従って撤退をしないということで、やむを得ず多国籍軍が武力をもってこの侵略を排除するという行動に出ているわけでございます。現在多国籍軍が行っているのはもとより武力の行使でございますが、この武力の行使は、国連決議六百七十八号によって権限を与えられたそのもとで行われている
