柳井俊二

お答え申し上げます。 　ワルシャワ条約の前文は次のとおりでございます。 　　締約国は、 　　ヨーロッパのすべての国が社会及び国家制度に関係なく参加することを基本とし、それらの国のヨーロッパの平和を確保するための努力の結集を可能にするヨーロッパにおける集団安全保障体制を樹立するの願望を再確認し、 　　同時に、再軍国化した西ドイツの参加の下における「西ヨーロッパ連合」の形における新たな軍事的共同戦線の結成及び北大西洋ブロックへの西ドイツの加入を規定し、その結果新戦争の危険が高まり、かつ、平和愛好国の国の安全に対する脅威が醸成されたパリ協定の批准によってヨーロッパに生起した情勢を考慮し、 云々とございます。

安保理決議によりまして、現在この問題の地域におきましては、幸いにして戦闘が停止した状態にございます。 　ただ、交戦に参加いたしました両当事者間の最終的な停戦合意というものは現在交渉をされておる、そういう状態にあると思います。ただ、事実上戦闘行動は停止しているというのが現状であるというふうに認識しております。

現在、最終的な停戦に向けての当事者間の話し合いが行われておるという状況にあるわけでございます。見通しとしてどうかということになりますれば、恐らくはそのような最終的な停戦に近く到達するであろうというふうに考えております。

安保理決議六百八十六号にもございますとおり、この地域あるいはこの水域と申し上げた方がいいかもしれませんが、この水域における機雷等の除去につきましては、イラクに対しましてこの決議が、ちょっとそこだけ読ませていただきますと、隣接水域における地雷、仕掛け爆弾及びその他の爆発物等につきまして、それらを特定するためのすべての情報及び援助を提供するということを義務づけているわけでございます。したがいまして、その前提には、この水域において航行の安全等のために残った機雷の除去をするということが想定されているわけでございます。

ただいま先生御指摘のとおり、安保理決議によりまして現在事実上、戦争、戦闘行為は停止の状態にございますが、最終的な停戦というものは当事者間の合意を待っているという状況がございまして、遠からずそのような状況になるというふうに期待しておるところでございます。

国連憲章の関連につきまして、手短に御答弁を申し上げたいと思います。 　先生御承知の上での確認的なお尋ねと思いますが、国連憲章におきましては御承知のとおり第四十二条で国連が軍事的強制措置を決定する場合、これに対する国連の加盟国の協力の具体的内容につきましては．憲章四十三条に基づきまして、安保理事会と加盟国ないし加盟国群との間で締結される特別協定によって定められるわけでございますが、この協定の中身につきましては「必要な兵力、援助及び便益を安全保障理事会に利用させる」ということでございますので、この協定によりましては必ずしも兵力の提供だけを義務づけるというものではなくて、ほかの協力の方法もあり得るということでございます。

私、ただいまの先生の御指摘、正確に理解したかどうか、ちょっと自信ございませんけれども、憲章の英文がそのようになっているということは、まさしくお読み上げになったとおりでございます。ただ、憲章上このような英語の表現が使われているということと、各国のいわゆる軍隊がどのように呼ばれているかということは一応別な問題であろうと存じます。 　軍隊とは何かという定義につきましては、一般国際法上特に明確な定義があるわけではございませんけれども、あえて一般的に申しますれば、武力紛争に際してあるいは国防ということのために武力を行使することを任務とする国家の組織であるというふうに言えると思います。このようなものが各国においていろいろな呼称をもって呼ばれて

ただいま先生から大変詳しく国連憲章の枠組み、考え方について御説明あったわけでございます。私も基本的にただいま分析されたとおりであると思います。したがいまして、私は手短に答弁させていただきますが、おっしゃいましたとおり、国連憲章の枠組みといたしましては第六章で国際紛争の平和的解決について詳しく規定しているところでございます。ただ現実の問題といたしましては、先般のイラクの侵略のようなことが起こり得るということで、第七章でいわゆる集団安全保障、国際社会による侵略の抑止、排除、平和の回復、維持ということについて規定をしているわけでございます。したがいまして、この基本的な考え方は、侵略が起こった場合に国際社会が協力してこれに対し、必要があれば

基本的に先生の仰せのとおりだと思います。 　先ほども申し上げましたとおり、国連憲章が理想として描いた姿と現実の姿と二つあるわけでございますが、先ほどもお触れになりましたように、冷戦構造の時代には残念ながら国連があるときには全く麻痺していた、平和回復機能というものは麻痺していたということが言えると思います。幸い冷戦というものがだんだん消えていって、国連安全保障理事会も、今般の例に見られるごとく動き始めたということでございますので、望ましい方向に少しずつ進みつつあるというふうに考える次第でございます。したがいまして、これは予想の問題になりますのでなかなか難しいと思いますけれども、将来国連憲章が本来想定していたような平和回復維持機能とい

必要に応じまして、また担当の者から補足していただきたいと思います。 　ただいま御指摘がございました国連憲章第五十三条はまさしく地域的機関に関する……（松原委員「五十二条以下」と呼ぶ）第五十二条でございますね。それから五十三条も関連あると思いますけれども、これらの規定、第八章とおっしゃいましたのでその方が正確かと思いますが、地域的な協力あるいは取り決めについての規定でございます。 　私承知しているところでは、例えばラテンアメリカのＯＡＳのような機構がこれに当たると思いますが、ＣＳＣＥのような現在の協力関係というものはまだそのような、ここで言っておりますような地域的な安全保障という観念に入る段階にはいっていないのではないかというふう

アジアの情勢につきましては必要に応じましてアジア局長の方から答弁していただきたいと思いますが、信頼醸成措置というものからどういうものが出てくるかということは、地域によりましても、また時間的な経過と申しますか、ヨーロッパの経過を見ますと現在の状況に至るまで大変長い時間がかかっていると思います。そしてまた、ヨーロッパの国々の置かれた背景と申しますものは、いろいろな多様性がある中にも、やはり宗教的あるいは文化的な共通性というものが大変多かったというふうに考えております。 　アジアの場合には御承知のとおり、文化的にも伝統的にもあるいは歴史的、政治的に多様性が非常に大きい中で、最近幸いにも緊張の緩和がなされてきているということでございまして

お答え申し上げます。 　極東の範囲につきましては、安保条約締結当時から繰り返し政府側が御答弁申し上げているところでございますが、当時の統一見解でも明らかにされているところでございます。極東と申しますのは、御承知のとおり、安保条約自身にはきちっとした定義はないわけでございますが、当時からの解釈といたしましては、日米両国が平和、安全の維持に共通の関心を有している区域であって、かかる区域は大体においてフィリピン以北並びに日本国及びその周辺の地域であるというふうに解釈されておりまして、これが確立した解釈でございます。ただ、このような性格の概念でございますから、地理学上、正確に固定されたものではないということも従来から言われているところでご

ただいまのお尋ねの点、私正確に把握したかどうかちょっと自信がないので、あるいは後ほどまた補足させていただきたいと思いますが、極東の範囲外における武力紛争の事態に対処するために米軍が我が国の施設、区域を使用して戦闘作戦行動に出動する、こういうことができるかというお尋ねかと思います。 　もしその意味でございましたら、そのようなことは安保条約の六条、先ほど極東の範囲について申し上げましたけれども、その規定からいたしまして安保条約の予想するところではないというふうに考えております。すなわち、第六条におきまして、米軍が我が国の施設、区域を使用することを許されるのは、これは日本国の安全並びに極東における国際の平和と安全のためということでござい

ただいま御指摘の点につきましては、先ほど北米局長から御答弁いたしましたとおり、これは例えば昭和四十七年の統一見解というものがございますが、戦闘作戦行動、いわゆる「事前協議の主題となる「日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用」」、ここで言う戦闘作戦行動でございますが、これは「直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動を指すものであり、したがって、米軍がわが国の施設・区域から発進する際の任務・態様がかかる行動のための施設・区域の使用に該当する場合には、米国はわが国と事前協議を行う義務を有する。」その他の点はちょっと省かせていただきますが、そういう考え方でございます。 　したがいまして、非常に離れ

昨年の特別委員会での議論につきましての御指摘がございましたので、私の方から簡単にお答えさせていただきたいと思います。 　ただいま御指摘のとおり、昨年の十月二十六日にいわゆるかぎ括弧つきでございますが、「国連軍」への平和協力隊の参加と協力についてという政府の見解をお示ししたことがございます。ただ、ただいま先生御指摘の武力行使と一体という点につきましては、この平和維持軍あるいはその他の名称の国連の平和維持活動の個々の任務・目的ということを精査いたしませんと、我が国からの参加の態様というものもなかなか判断が難しいのではないかと思います。 　これも昨年の秋にいろいろ議論のあったところでございます。廃案になりましたけれども、当時のいわゆる

お答え申し上げます。 　どのような状況のもとで警官がピストル等を使用するかということにもよるであろうと思います。一般論ということになってしまうわけでございますけれども、私は、例えば日本のような国の場合、いわゆる警備行動というような観念で考えられるような行為ではないかというふうに考える次第でございます。 　ただ、ただいま御指摘になりましたのが純粋に国内でのそういう行為なのか、あるいは国際的にそういうような形の行為が行われた場合を想定しておられるのか、その辺の具体的な事態に即して考える必要があると思いますが、とりあえず警備活動というような分野のものがあろうかと思います。

国内ということでございますれば私からお答えするのが適当かどうかわかりませんけれども、一般的に申しますれば、武力行使というようなものであるよりは武器の使用というように観念される場合が多いのではないかというふうにとりあえず考える次第でございます。

ただいま国連局長から基本的な考え方につきまして答弁いたしたとおりでございまして、このような安全保障理事会の決議と申しますものは、これは御案内のとおり加盟国を拘束するものでございます。したがいまして、有効に成立いたしました安保理決議につきましては、加盟国である限りこれに従わなければならないということでございます。ただいま御指摘の安保理決議六七八につきましては、先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、加盟国が適切な支援を与えることを要請されているわけでございますが、ただ、このような義務は一般的な義務でございまして、おのおのの加盟国に具体的にどのような支援をしろというところまでは言っておらないわけでございます。

これは、いろいろな安保理決議におきましてただいま御指摘のような文言があるわけでございますが、「全ての国家」と申します場合には、今現在数は少なくなっておりますけれども、国連の非加盟国もあるわけでございます。非加盟国につきましては、国連として何らかの行動をすることを義務づけるというわけにはまいりませんけれども、これに対して希望を表明するあるいは要望するということはしばしばあるわけでございます。しかしながら国連加盟国につきましては、この決議のような決定は拘束力を有する、こういう関係になるわけでございます。

三項につきましては、「全ての国家に対し、」とただいま御指摘のとおりの規定になっておるわけでございますので、これは加盟国及び非加盟国全部ひっくるめて「全ての国家に対し、」こう言っているわけでございます。そして、先ほど申し上げましたように、加盟国に対しては拘束力がある、しかし非加盟国に対しては法的な拘束力まではない、単に要望している、そういう関係になるわけでございます。