先ほど運輸省の方から御答弁がございましたように、日本の船会社なり航空会社につきましては、会社あるいは組合の方でそのようなものは運びたくない、運ばないという明確な意思表示があったわけでございます。ただ、外国の会社につきましてはそのような事情は必ずしもないと承知しております。したがいまして、この法案の上では、そのような外国の会社にお願いするということが排除されてないということを先ほど来答弁申し上げているわけでございます。ただ、こういうことをどんどん行う方針であるというようなことではまたないわけでございます。
この法案の法律的な構成について私の方から先ほど来御説明しているところでございますが、外国の会社との関係につきましては、これは当然のことでございますけれども、その都度契約によって決められるわけでございます。したがいまして、そのようなものを運ぶということについて必要があってこれが適当と認められる場合に、その相手方の外国の会社が同意するかどうかということはまた別問題でございます。同意しなければ運べない、同意すれば運べるということでございます。
先ほどの若干繰り返しになりますけれども、具体的な業務計画をどうするかということにつきましては、この法案で定められた手続で慎重な検討がなされるわけでございます。慎重な検討がなされた結果できました業務計画につきまして、閣議決定をして実施に移すということでございますので、その際に慎重な検討がなされるということでございます。
私は、法律的な側面について担当しているものでございますから、法律的な仕組みについて御説明申し上げた次第でございます。ただ、強いてこの運用の問題について申し上げれば、先ほど来申し上げておりますように、この法律で定められた手続に従いまして慎重に検討するということでございます。
余り繰り返しませんけれども、そのような慎重な手続を経て、外国の民間の場合にもこれは契約を締結するわけでございますから、その際に、相手方の会社の御意向は尊重するということでございます。
今度の法案が成立いたしました場合の手続の詳細はまだ定めておりませんけれども、ただいま中近東アフリカ局長から答弁がございましたようなこれまでの経験というものは十分参考になると思います。
これまでもいろいろな機会に御答弁申し上げていますように、民間に対しまして協力をお願いするに当たりましては、そもそも戦闘が行われているところ、あるいはその蓋然性が高いところに行っていただくというようなことをお願いする考えはございません。いずれにしましても、現実に具体的な案件に即しまして輸送業務を決める場合におきましては、この実施計画で慎重にその中身を決めていくということで、そのような事態が起こらないようにしたいと考えております。
正直申しまして、一〇〇％安全だというようなことは申し上げられません。ただ他方、先ほどの御質問の中に応戦するのかというお話がございましたけれども、これは商船を想定されている場合には、もちろん武装しているわけでもございませんし、応戦ということは考えられないわけでございます。したがいまして、極力そのような危険を回避するという以外に方法はないと思います。
この二十一条の第一項に書いてございますとおり、本部長が海上保安庁の船舶等によって行うことが適当なものとして政令で定めるものを実施するため必要があると認めるときは要請するということでございますから、必ず要請するというものではございません。
海上保安庁の船は政府の船でございまして、ただ、軍艦ではございませんで公船というふうに観念されます。公の船でございます。
この言葉は別に新しい言葉ではございませんで、国際法上確立した概念の一つでございます。公船と申しますのは、先ほども申し上げましたように、軍艦ではないけれども政府に属する船舶であるということでございまして、国際法上、一定のいわば特権、免除が認められるというものでございます。
海上保安庁の船は軍艦ではございませんで、繰り返しになりますけれども、公船でございます。
公船の性格につきましては、一番大事な点は政府の機関に属するということでございまして、海上保安庁の船が載せているような武器があるかないかということで別に取り扱いが変わるものではございません。 なお、若干補足いたしますと、例えば公海条約という公海の制度に関する条約がございます。公海というのは公の海でございますが、その九条に、例えばでございますが、「国が所有し又は運航する船舶で政府の非商業的役務にのみ使用されるものは、公海において旗国以外のいずれの国の管轄権からも完全に免除される。」ということでございまして、国際法上は、公船はこのようないわば特権が認められるということでございます。
お答え申し上げます。 この法案の三条二号でいろいろな協力形態を掲げておるわけでございます。その中の一つに輸送協力というものがあるわけでございます。法案上はこの輸送の対象物に制約があるわけではございませんけれども、ただ、武力の行使と一体をなすような輸送協力はこの法案上行い得ないわけでございます。これは二条の二項の方で、武力の行使に当たるような活動あるいは武力による威嚇に当たるようなものであってはならないという基本原則が明定されているわけでございます。 そこで、そのような輸送の対象物に制約は三条 の上ではございませんけれども、このような基本原則に照らしまして、現に戦闘が行われている場所への武器弾薬の輸送を行うというようなことを
ただいま申し上げましたとおり、三条二号の輸送業務の対象として法案上制約があるわけではございません。ただ二条二項におきまして、武力の行使あるいは武力による威嚇に当たるような業務は行ってはならないというところから、おのずと制約があるわけでございます。その上で、先ほど大臣から明確に御答弁ございましたように、我が国は非核三原則という国是を持っておるわけでございますので、そのような輸送は行い得ないということでございます。
私の方から国際法の観点からお答え申し上げたいと思います。 国際紛争という言葉に国際法上の一般的あるいは抽象的な定義があるわけではございませんけれども、通常、二つ以上の主権国家間で法律または事実につきましての意見の不一致でございますとか法的な見解または利害の衝突が見られる状態を指す意味で用いられているものと理解しております。 そこで、今回のイラクによるクウェート侵攻とその一方的併合でございますが、これはイラク対クウェートの国際紛争という面もただいま申し上げたような意味でございますけれども、それより基本的には、やはり次のような性格を持つものではないかと思います。すなわち、国連憲章第三十九条に基づきまして、国連安保理決議六百六十に
簡単に申しますと、イラク対クウェートの国際紛争であるという面もございますが、それよりもイラク対国際社会の対決、イラクの侵略とそれに対する国際社会の制裁という関係の方が基本的な側面だろうと思います。
ただいま仰せられたような性格のものでございます。 確認いたしますと、いわゆる多国籍軍とは、累次の国連安保理決議を受けまして、各国がイラクによる軍事行動拡大の抑止及び対イラク経済制裁措置の実効性確保のために、兵員、艦船等を湾岸地域に展開しているものでございます。これは湾岸地域、ひいては国際社会全体の平和と安全の維持に積極的に貢献するものであるというふうに考えております。
統一的な指揮系統がないという点はおっしゃったとおりでございます。これは各国の指揮のもとに展開されているわけでございます。 今度の法案との関係について申し上げますと、この法案のもとでは、三条二号に掲げられておりますようないろいろな協力業務を平和協力隊が行うわけでございますが、これには武力の行使あるいは武力による威嚇を伴うようなものは行い得ないわけでございまして、この法案のもとでこの多国籍軍のいずれかの国の指揮のもとに平和協力隊が入るというようなことはできないわけでございます。したがいまして、そのようなものに当たらないような協力であって、かつ武力の行使と一体とならないようなものに限っていわば外から協力するということだけができるという
第五条におきましては、「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、」各締約国は「自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」まさにこういうふうに規定しているわけでございますが、この場合、共同して日米両国の対処が行われるわけでございますけれども、共通の一つの指揮系統ができるというわけではないというふうに解しております。
