お答え申し上げます。 この法案の第三条におきまして「国際の平和及び安全の維持のための活動」というものを定義しているわけでございますが、この定義によりますと、「国際の平和及び安全の維持のために国際連合が行う決議に基づき、又は国連決議の実効性を確保するため、国際連合その他の国際機関又は国際連合加盟国その他の国が行う活動をいう。」というふうに定義されているわけでございます。したがいまして、この国連決議に基づくかまたはこれに実効性を確保するために行われております活動に協力するというのがこの法案の目的でございまして、したがいまして、この決議がいつ採択されたかというよりは、この決議に基づき、あるいは実効性を確保するための活動が現に行われてお
ただいまお挙げになりましたいわゆる朝鮮戦争に関する国連決議は現在でも有効でございまして、その限りにおきまして、純理論的には同決議を受けた活動はこの法案の協力の対象になり得るものではございますけれども、ただ、現実の問題といたしまして、現在の国際情勢等の状況下におきましては、この法案による協力の対象となるような事態はないというふうに考えております。幸いにいたしまして、朝鮮半島における南北の対話、その他国際情勢が非常に変わっておりますので、そのような事態はないであろうというふうに考えます。
まず第一に、先ほどお答え申し上げましたように、過去に採択された決議でございましても、それに基づきまたはそれに実効性を与えるような活動がない場合には、これはこの法案として、法案のもとで行う協力の対象がないわけでございますから、その活動が現にあるかどうかという点がまず第一に基準になるわけでございます。 それから、それではいかなる活動に協力するかということになりますと、これは、この法案において規定されておりますように、平和協力本部において業務実施計画を作成するわけでございますが、これは閣僚級から成る平和協力会議に諮られまして、その後に閣議決定をしてこの実施計画を決めていくということでございまして、そこで慎重な手続を経て我が国としてどの
平和協力法案第二条三項におきましては、内閣総理大臣が、海外派遣に係る平和協力業務の実施に当たりまして、内閣を代表して行政各部を指揮監督するというふうに規定しておるわけでございます。また、この法案の第二十条、第二十一条、第二十二条、それぞれ四項でございますが、これらの条項におきまして、平和協力隊員は本部長たる内閣総理大臣の指揮監督に服するというふうに、これは平和協力隊員の側から規定しているわけでございます。平和協力隊員はいろいろな出身の方がおられることになるわけでございますが、その派遣元のいかんを問わず、内閣総理大臣の一元的な指揮監督のもとに服するということでございます。
現地の平和協力隊に対する具体的な指揮等につきましては、この平和協力隊を各案件に即しまして実施計画に基づいて決めるわけでございますが、その実施計画の中で具体的な案件に即しましてそのような現場の責任者というものを決めまして、その方を通じて指揮をするということでございます。ただ、最終的には内閣総理大臣の指揮監督に服するということでございます。
この三条二号のイに「停戦の監視」というのがあるわけでございますが、先ほど来御指摘のございましたいわゆる平和維持軍でございますが、これは兵力引き離しのために武力の行使を伴うことがあるわけでございます。その意味におきまして、この法案の基本的な原則といたしまして、二条の二項にございますように、「海外派遣に係る平和協力業務の実施等は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」ということでございますので、そのような意味におきまして、この平和協力業務がその任務として何らかの武力の行使を想定しているようなものには参加ができないという考え方でございます。
ただいま御指摘の国連平和維持活動の一つの典型といたしまして、いわゆる監視団と呼ばれるものがあるわけでございますが、その指揮系統につきまして、これまでの実例に照らして、実態に即してみますと、次のようなことになろうと思います。 この場合、国連事務総長によりまして現地における司令官が任命されるわけでございますが、各国から派遣されました要員、部隊は、各国政府と国連事務総長との間の何らかの取り決めに基づきまして、この司令官の指揮下で行動を行うこととなるのが通例だというふうに言えると思います。ただ、ここに言いますところの国連平和維持活動における事務総長ないし現地司令官の指揮というものでございますが、これは各国要員または部隊を有機的に結びつけ
お答え申し上げます。 我が国が留保したかどうかという点につきましては、既にいろいろ議論がございまして、この点につきましては重複を避けまして、ただ私どもとしては、我が国としては何らかの留保を付したというふうには考えておりませんということをこれまでも御答弁申し上げているところでございます。 そこで、ただいまお尋ねの、ほかの国が留保しているかどうかという点につきましては、国連事務局の方にかつて照会したことがございます。その答えによりますと、いかなる国も関連憲章につきまして留保を行うことはできない、また留保を行った国もないというのが国連事務局の確立した考えであるというお返事に接しております。
今御指名を受けましたので……。 ただいま外務大臣が仰せられたとおりでございまして、敵性か中立かというような観念は、戦前の国際法では非常に確立した観念がございました。しかしながら、戦後におきましては、特に国連憲章のもとにおきましては、平和の破壊者とそれに対する国際社会の制裁という関係になるわけでございますから、中立とか敵性とか、実態としてはそれに似たようなことがあるかもしれませんけれども、国際法の問題といたしましては、先ほど外務大臣が答弁されたとおりでございます。
お答えを申し上げます。 先ほど委員から御指摘のとおり、陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約の第三款第四十三条には、「占領地の法律の尊重」という規定がございます。先ほどお読み上げいただいたとおり、「占領者ハ、絶対的ノ支障ナキ限、占領地ノ現行法律ヲ尊重シテ、成ルヘク公共ノ秩序及生活ヲ回復確保スル為施シ得ヘキ一切ノ手段ヲ尽スヘシ。」という規定がございます。連合軍による占領中にこの規定がどの程度守られたかということにつきましては、具体的な状況はいろいろ複雑だったと思います。私、この時点で、その当時のこの四十三条の適用状況につきまして具体的にお答えを申し上げるだけの知識を持ち合わせておりませんけれども、いずれにいたしましても、占領後はサンフランシス
突然のお尋ねで、私、今フランス憲法の条文は持っておりません。
お答えを申し上げます。 実施計画におきましては、大筋の規則あるいは計画の概要を決めるわけでございますが、仰せのとおり、現場におきましてその場での判断を要することという場合が、現実の問題としてはあるだろうと思います。したがいまして、今後この法案が成立いたしまして、協力隊の派遣を行うという場合に備えまして、現場での判断の指針というようなものをつくっていく必要があるというふうに考えております。
武力行使と一体となるかどうかという点につきましては、いろいろな具体的な状況を総合的に判断して判定する必要があるわけでございます。ただいま、何を提供するか、何を運ぶかという点についての御指摘がございましたが、必ずしも何を提供するかということで一義的に決まるということではございませんで、戦闘行動が行われているところで、これはきのうちょっと私の方からも触れましたけれども、例えば地上で戦闘行動が行われている、そこに物資を空挺部隊が投下するというような場合には武力行使と一体となるというようなことが考えられるわけでございます。その場合に、どのような物資を投下するか、どのような物資を補給するかということは必ずしも関係なく、仮に食糧のようなものでご
三十一条の構成につきましては既にお答えしたとおりでございます。民間に対しまして輸送に関する協力をお願いするに当たりましては、現に戦闘が行われております場所でございますとか、あるいは、現に戦闘行為がない場合におきましても将来行われる蓋然性が高い、そういうような場所への輸送につきまして協力をお願いすることは考えておりません。いずれにいたしましても、現実に民間に協力をお願いするに当たりましては、民間の協力に関する重要事項としてこの法案の十七条に定めております実施計画において定めまして、そして閣議の決定を行うということになっております。このような手続を通じまして、民間の協力につき万全を期す所存でございます。 なお、我が国の民間に対して輸
兵員についても同様でございます。
この法案で考えておりますのは、外国の場合には、外国の民間の船舶、航空機ということを考えております。
この法案においては、法律上は排除しておりません。
この法案上は排除されていないということは先ほど答弁申し上げたとおりでございます。具体的な案件につきましてどうするかという点でございますが、これは、具体的なニーズなり要請なりがありましたところで、この業務計画を定めるに当たって我が国として判断していくということでございます。
先ほど御答弁申し上げましたのは、我が国の民間の場合ということでございます。
外国の船、飛行機であればこういうものをどんどん運ぶということを申し上げておるわけではございませんで、ただ、法律の立て方としてそういうものも排除されていないということをお答え申し上げた次第でございます。 なお、これは当然のことでございますけれども、この法案全体の仕組みといたしまして、武力行使に当たるようなことは行わない、あるいは武力による威嚇に当たるような業務は行わないということが基本原則として明確になっております。したがいまして、そのようなことに当たるような態様での輸送協力は行わないということはこの法案の基本的な考え方でございます。
