柳健一

そういう事情でございます。

先生ただいまおっしゃいましたように、やはり人口問題解決といっても産児制限だけでは問題は片づかないわけでございまして、まずはその国の国民の全体の富の水準の向上とか、あるいは医療協力によって病気で死ななくなるようになるとか、いろいろな点がやっぱり確保されなければいけないと思っております。ですから、私どもはその人口家族計画だけやるのではなくて、あわせて医療協力もやる、それから全体の富の水準も上げていくということを並行して行っていくのが正しいやり方じゃないかと考えておるわけでございます。

お答えいたします。 　ただいま先生が御指摘にたっておられますプロジェクトでございますが、このプロジェクトはあくまでも地域住民に対する啓蒙でございますし、フィールドワーカーに対する母子保健というような分野でのいわば教育訓練活動でございます。したがいまして、私どもも右教育を行う上での指導用の避妊具を供与するということはございますけれども、実際一般の方々の避妊のようなことに直接関与するということはいたしませんで、あくまでもそういう指導者たちの教育というところが中心になっております。ですから、我が国の協力によって何人の方々の避妊が成功したかとかなんとかという問題ではございません。

このプロジェクトは、先ほど申し上げましたような趣旨で、いわば指導者の教育訓練、養成ということをやっております。ただいま御指摘のようだ避妊注射薬というものを供与したということは承知しておりません。

そういう事実は私は承知いたしておりません。

改めて調査いたしまして、御報告申し上げます。

御案内のとおり、バングラデシュはＬＬＤＣでございます。いわば後発開発途上国でございまして、途上国の中でも特に貧困に苦しんでいる国でございます。それから食糧問題、飢餓の問題にも非常に苦しんでいる国でございます。そういうことを考慮いたしまして、私どもといたしましてはＬＬＤＣにふさわしい援助、まずは第一に食糧援助を中心にいたしながら、さらには農村農業開発、食糧の自給能力をつけていく援助という援助にも力を入れております。そのほか、ＬＬＤＣでございますので徐々に無償の援助を増加しながら、社会経済インフラ以前の社会基盤的なインフラストラクチュアの充実というものに力を入れて、先生ただいまおっしゃいましたような、まずは極度の貧困から国の経済全体の水

昨年でございましたか、食糧増産援助を出しております。

ホンジュラスにつきましては、これもたしか昨年度だと思いますが、円借款を出しましてたしか発電所とそれから電気通信だったと思いますが、この二つのプロジェクトについての円借款を出したほか、やはり食糧増産援助みたいたものを出しております。

先生御指摘のとおり、ＯＥＣＦの赤字の問題がございまして、実は私どもも新中期目標のもとで一層援助を拡充していきたいのでございますが、ただ、円借款について見ますとこういう収支問題がございまして、従来のような伸び率でその円借款を仲はすということは、残念ではございますけれども確かに困難な面が出てきておると、こういうふうに考えておるわけでございます。この問題は、長期的に援助の拡充ということと、０ＥＣＦの赤字を解決するという二つの、二律背反的な要素をいかに調和させて解決していくかという非常に基本的な問題でございまして、今鋭意、基本的な対策を関係四省庁で検討しておるところでございます。そういうことでございますから、私どもといたしましても、今先生の

私もそれは新聞で拝見いたしましたが、実はこの点につきましては、経済企画庁から私ども何らまだ御相談を受けておりませんし、実はＯＥＣＦの方からも、どういうことを検討しておるかにつきまして内容をまだ承っておりません。したがいまして、具体的に検討していることについては、私どもとしてまだ何にもないのでございますが、ただ一般論として申し上げますと、確かに外債を発行して、それで日本の円借款の原資にしていくということが本当に適正でかつ安定的な財源になるかどうか、そのためにいろいろな法改正もありましょうし、なかなか難しい問題はたくさんあるんじゃないかという感じはいたしております。

先ほども大臣から申し上げましたように、五十九年度のＯＤＡ予算の中で特に技術協力の予算は大幅な増加、言いかえれば技術協力全体を伸ばすという努力をまずしておるわけでございます。 　その中でも、私ども五十九年度の予算で特に力を入れましたのは協力隊の活動の拡充でございます。実はこれは昭和五十七年度に約四百人余りを出しておりましたのを六十年までに倍増する、八百人に持っていくということで、五十九年度で今六百五十人まで来ております。そういう形で、協力隊の活動を中心にいたしました技術協力の拡充ということを図っております。 　そのほかにも、先生この前のときにも御指摘がありましたような教育分野での技術協力、あるいは研究分野での技術協力等々、さらに拡

ただいま御指摘の既存工場の近代化計画を診断するための調査というのは、御指摘のとおり昭和五十六年度から日中経済協会を通ずる民間ベースの協力と同時に並行して国際協力事業団もやっております。ただ、今先生がおっしゃいましたような、国際協力事業団が調査を行った結果を直ちに国際協力事業団の判断で民間の企業に回せというお話は……

はい、わかりました。ですから、国際協力事業団がやっておりますのをもっとふやせというお話だと思います。 　これは過去三年間で、数を申し上げますと大体毎年七工場ぐらいずつの平均でやっておるわけでございますけれども、これは予算の許す限り今後も積極的に伸ばしていきたいと思っております。ただ、その結果をどこにやらせるということは中国政府が決める問題であるということを一つ申し上げます。 　それから、過去ＪＩＣＡがやったもののうち四工場が既に契約が結ばれているのでございますけれども、その四工場のうち、実は三工場が我が国の民間企業と契約が結ばれているということは事実でございます。

政府開発援助の経済協力案件のプロジェクトの選定に際しましての優先順位のつけ方でございますが、基本的には、先ほど来大臣も言われておりますように一つは人道的考慮、ということは、要するにその途上国の貧困の度合いと申しますか、援助需要の大きさということと。第二番目は相互依存。つまり、我が国にとって、我が国とその国との経済的、政治的重要性、この二つを同時に並行して考えながら決めていくわけでございます。したがいまして、国が先に決まるかプロジェクトが先に決まるかということは一概に言えないわけでございまして、もちろん、いずれかといえば国をまず選択いたしまして、さらにその中から、今度は具体的なプロジェクトの案件について、資金協力とか技術協力とかいう案

相互依存の度合いと申しますのは、先生がおっしゃいましたような総合的な安全保障という角度からももちろん見るわけでございますが、あくまでもまず第一に考えますのは、我が国とその国との親密度、重要性、そういうところからまずスタートするわけでございます。

経済協力案件の評価につきましては、昭和五十六年の一月に外務省の経済協力局の中に経済協力評価委員会というのを設けまして、従来外務省なりあるいは実施機関なりがそれぞれ行ってまいりました評価を総合的に、組織的に行うという体制をつくったわけでございます。 　具体的に現在どういうことをやっておりますかと申しますと、大ざっぱに申しまして四つぐらいのやり方をしております。一つは、外務省が関係省庁なりＪＩＣＡなりＯＥＣＦなりの協力のもとに政府の調査団というものを現地に派遣する、第二番目は、民間団体あるいは民間の有識者に委託して実施する、三番目に、我々の持っております在外公館が現地にありますので、在外公館が実施するという評価、それから先ほど申し上げ

御指摘はまことにごもっともと存ずる次第でございまして、実は現在でもまだ不十分であるかもしれませんが、一部民間にお願いいたしまして、その民間の方が帰ってこられまして、新聞なり雑誌なりに書いていただいているということも若干はやっております。今後ともさらに推進いたしたいと思います。

先生御指摘の千ドルなり六百ドル何がしというのは二、三年前だろうと思うんですけれども、大体三年前のそれぞれの国の一人当たりのＧＮＰを一つの基準にしまして使っておりまして、現在ですと、円借款はたしかもう千五百ドルぐらいになっているんじゃないかと思います。それから無償援助もたしか七百九十ドルですか、八百ドル近くになっているんじゃないかと思います。

八四年度に入りましたので無償援助は七百九十五ドル、それから円借款は千六百四十五ドルでございます。