経済協力と総合安全保障の関係というのは別に変わっていないと私は了解しております。と申しますのは、経済協力と総合安全保障がどういう関係にあるかということは、我が国が開発途上国の経済社会の開発、民生の安定、福祉の向上という、今大臣が申されました目的を達成するために協力すること自体が開発途上国の政治的、経済的、社会的な強靱性を強化し安定をもたらし世界の平和に貢献するということで、このような開発途上国の安定と平和が世外の平和と安定の維持に貢献することが我が国の総合的な安全保障にも資することになると、そういう角度から我が国は経済協力を総合安全保障の重要な一環として位置づけておるわけでございまして、これは我が国の経済協力の基本的な根底にある考え
ただいま御配付いただきましたこの表でございますけれども、八二年までは暦年の、つまりカレンダーイヤーですね、暦年の支出実績でございます。ところが、八三年はおっしゃいましたように約束ベースでございます。ですから、八二年までの数字は八○年と比較して意味があるものと考えるわけでございますが、八三年の数字は全く約束ベースで、しかもこれも暦年でとられたのかどうかよく存じませんけれども、私ども約束ベースはほとんど円でやっておりますから、もし円をドルに直されたのだとすると会計年度かもしれませんが、とにかくこの八二年以前の数字と八三年の数字はちょっと比較しても議論することが難しいんじゃないかという感じがいたします。
八三年度の約束ベースが、立木先生のお調べになりました資料によると八二年度の約束ベースに比べて五割から七割五分ぐらいまで伸びているという理由は何かという御質問でございますが、私どもは、あくまでも我が国の援助は日本の立場から日本の独自の判断でやっておるわけでございますので、もしこの数字がそうであるならば、それは偶然そうなったのだろうとしか考えられません。
我が国はアメリカとの間では最もよく援助に関する協議をやっておりますけれども、私も過去三回出てやっておりますが、その間に一度も、具体的な国名を挙げてどこの国に援助を拡大してほしいとか、または出してほしいというふうな要請を受けたことはございません。
ございません。いや、私自身のみならず、大臣が会われた場においても、具体的な国名を挙げて日本にこういう援助をふやせとかあるいはしてくれとかいうような要請があったことはございません。 それから、ちょっとつけ加えさしていただきますが、先ほどの表でございますけれども、これは私どもの方でもうちょっとよく調べさしていただきたいと申しますのは、約束ベースでございますと時々時期がずれまして、例えば八二年度分を八三年度になってから交換公文を結んだりとかいろいろございましてかなり複雑でございますので、むしろ支出実績で比較する方がはるかに実際の傾向を把握するのに実態の正しい姿が把握できると思うのですね、約束ベースというのはずれがございますから。
八三年度の実績がまだ出ておりませんので。ですから、八三年度の実績はあと二カ月くらいで出ますから、出ましたら直ちにお届けいたします。
そういうことは決して申しておりません。
私が申し上げましたのは、具体的な国名を挙げてそういう要請があったことは……
どこの地域が重要であるかということについては絶えず議論をいたしております。
先ほど来から大臣がおっしゃっておられますように、これらの国々に対する援助もあくまでも我が国の独自の立場から援助しておるわけでございまして、この中米、カリブ海の地域なんかは毎年援助しているわけじゃございませんので、二年か三年に一遍援助すると、そのときだけどかんと出ましてまた後なくなっちゃう、こういうふうな実績を大体たどっていると存じます。
ホンジュラスの援助について申し上げますと、八二年度は、災害援助と農業開発研修センターの建設と食糧増産援助とマラリア、デング熱の制圧援助でございます。八三年度につきまして申し上げますと、円借款でございますが、水力発電所の拡充計画と電気通信の拡充計画、それから再び食糧増産援助と農業開発センターの第二期の計画と、これらは私どもはいずれもホンジュラスの民生の安定と福祉の向上というものを目的としたものとして援助を決めた次第でございます。
もう大体大臣が言われたことに尽きるわけでございますが、ちょっと一言だけ数字を申し上げますと、立木委員も御案内のとおり、アフリカの干ばつが十年ぶりでひどくなったのはちょうど八一年からでございまして、日本の食糧援助は七九年、八十年までは大体アフリカ向けが四分の一ぐらいだったのでございますが、八一年からは一気に四三％から四五％ぐらい、半分近くまで急激にふやしまして、それ以来ずっとこのシェアを続けてきております。 それに加えましてさっき大臣が申されましたような緊急援助をさらにつけ加えてやっておりますし、五十九年度におきましても食糧援助の部分を同じシェアを保ちながら、できればもっとふやして、しかもできるだけ早急に行うという今計画を立ててお
御指摘のとおりだと存じております。例えば我が国の二国間援助の約七割がアジア地域に配分されるというように、アジア地域を大変重視した援助政策をとっている次第でございます。また、ただいまおっしゃいました太平洋地域に、つきましても、近年我が国も一この地域の人口が非常に少ないものでございますから、なかなか絶対額で見ますとほかの地域と比べて多くはならないんでございますが、しかし世界じゅうで一人当たりの受け取り額は、アジアで最も多く受け取っているＡＳＥＡＮよりも、絶対額では多いＡＳＥＡＮよりも、太平洋地域の一人当たりの受け取り援助額はずっと多くなっているということでございまして、太平洋地域に対する援助も漸次拡充に努めておるわけでございます。
この点につきましても委員御指摘のとおりだと私ども考えておりまして、例えば政府開発援助の中で技術協力の占める比率は、先進国平均は大体二〇％いっておりますのに我が国の場合はまだ一〇％ぐらいにすぎないということでございます。これは言葉の問題とかいろいろ理由はあるわけでございますが、近年私どもこの点に着目いたしまして、技術協力の拡充、それから特にけさも申し上げたんですが、五十九年度の予算では青年海外協力隊を三年間で思い切って二倍にするという非常にドラスチックな拡充を図る等、何とかして技術協力面での壁を突き破って画期的にふやしたいという努力をいたしております。 それから第二番目は、近年やはり基礎生活援助と申します農村農業開発とか、それから
福祉外交と申しますか、今、先生の御指摘になられました障害者関係の協力は、御指摘のとおりまだ日本の場合は、我が国の場合は非常にまだ弱いと思っております。私どものただいまやっておりますのをちょっと申し上げますと、例えば海外からの、途上国からの研修員の受け入れに際しまして、障害者のリハビリテーションを指導する指導者のコース、それからあるいは精神薄弱福祉コースとか、あるいは補装具の製作をする技術コースとか、そういういわば集団コースを設けまして、そのコースに海外から、開発途上国からの研修員を受け入れまして技術訓練を行うことをいたしております。それからまた聾唖の専門家を派遣いたしましたり、あるいは青年海外協力隊でも作業療法士とか、理学療法士とい
御指摘の点、まことにごもっともと考えておるわけでございまして、何と申しますか、プロジェクトが終わったらそれでおしまいになってしまうというようなことにならないように、私どもきちんと後のフォローアップを十分やるようにしたいというふうに考えております。
ただいまのところはそのタイの労災リハビリテーションセンターだけでございまして、それ以外のことは考えておりません。
お答えいたします。 開発途上国に対する食糧援助でございますが、御案内のとおり、余剰米が生じましたときに、過去、昭和四十六年から四十九年とそれから五十四年から五十八年でございますか、いわゆる食糧援助規約に基づく援助といたしまして使用いたしてまいったわけでございますが、昭和五十八年度で終わりまして五十九年度から使えなくなっている。そこで、この食糧援助規約でございますが、この食糧援助規約によりますと、加盟国が食糧援助を行う場合には食糧援助規約及び小麦貿易規約の加盟国、特に開発途上国からの援助用の穀物の買い入れを優先するようにということを勧告いたしております。したがいまして、先ほど申し上げました期間に私どもが余剰米を使っておりましたとき
ただいま手元にございませんので、至急取り寄せまして御報告いたします。
お答えいたします。 商品借款の供与と申しますのは、後発開発途上国に対して供与するというのではございませんで、開発途上国の国際収支の状況が非常に悪くなりまして、その当該国の経済の安定にとって緊急に必要な物資すら輸入ができないというような状況になりましたときに、そういう経済の安定のために緊急に必要な物資を輸入するために、そういう国際収支の状況が非常に悪くなった国に対して供与する。したがいまして、被供与国の所得水準でございますね、そういうものとは過去におきましても関係なしに供与しているわけでございます。それから金額につきましては、これは過去の例をさかのぼってみますと、大体先生がおっしゃいましたように、二百億円ぐらいのものがかなり多くご
