柳健一

昭和五十八年度の第十二次でございますね、第十二次円借款の中での商品借款の金額についてはまだ確定いたしておりませんので、向こうと協議検討中の段階でございますので、額について申し述べるのは控えさしていただきたいと存じます。

これはほかのプロジェクト借款の場合と一般原則は同じでございまして、先方政府から要請がまずございます。そして先方政府の見解で、現在の例えば国際収支の危機を乗り切るためにどの程度のものを必要とするからぜひこれだけ供与してくれと、借款を出してくれと言ってまいりますと、私どもの方でまた先方政府からいろいろと出されました経済状況、国際収支の状況、その他全体を総合的に勘案いたしまして、かつ日本政府の財政的な制限もございます、制約もございますし、いろいろなものを総合的に勘案した結果、額を決めていくわけでございます。

申しわけありません、相手の何とおっしゃいましたか。

商品借款の対象は、先ほど申し上げましたように物資を対象としておりますから、企業は一切出てまいりません。

ちょっと御質問の趣旨が依然としてよくはっきりわからないのでございますが、先ほどから申し上げておりますように、相手国の企業は、国によっては国の場合もございます、民間の場合もございます。特に途上国の場合は国営企業が多うございますから国の場合もあるわけです。だから、どの企業がどの物資を必要とするから輸入するというのではなくて、その国が経済を運営していくのにとって必要最小限度緊急なものを輸入したいということで、物資を対象に供与するわけでございまして、その上で、どこのどういう企業がそれを輸入することになるかということは相手国政府が決めていく問題だと思います。

そういう企業名というものは一切出てきておりません。

お答え申し上げます。 　ただいま先生が御指摘になっておりますのはＯＤＡの予算でございまして、このＧＮＰ比率というのはＤＡＣにも届け出ている数字ではございませんで、予算上仮に集計をした結果を仮の数字として出しているだけでございまして、ＤＡＣに出しておりますのはすべて支出実績でございます。

ただいま申し上げましたように、この二百九億円というのはただいま経済企画庁から御説明がありましたように、赤字補てんではございますが、右から左へ返されるお金ではない、五十九年度の経済協力基金の原資として使われるお金であるというふうに説明がございましたが、いずれにしてもこれは予算のことでございまして、これはＤＡＣへ届け出る数字ではございませんで、ＤＡＣへ届け出る数字はあくまでも支出のドルベースでの実績でございまして、これは二百九億円というものが支出実績としてＤＡＣに届け出るという数字と直接つながらないわけでございます。

援助の質につきまして、ただいま御指摘のございました贈与比率でございますが、先進国十七カ国の援助の中で贈与の占める比率の平均は大体四分の三、七五、六％にいっておりますが、日本の場合はまだ四〇％前後、これは御指摘のとおり確かに日本の質はまだその点では見劣りがしていると思います。 　それから、先ほど先生御指摘になりました一人当たりの国民の分担額だとか、それからさらに御指摘になりましたグラントエレメント、このグラントエレメントというのは援助の中の贈与性でございますが、いま申し上げましたように、贈与が低いものでございますから、どうしても全体のグラントエレメントも下がってしまう。技術協力につきましても、大体先進国の平均を見ますと、多国間も入れ

ＬＬＤＣに対する援助の比率は、最近の数字で私が記憶いたしておりますのはたしか一六、七％だったと思います。これは年によってちょっと動いておりますが、ただＬＬＤＣも含めました低所得国という概念がございます。つまり、一人当たりの国民所得が、ＧＮＰが六百ドル以下の国でございますが、これに対する日本の援助は大体日本の二国間援助の七割近くいっておりますが、最新のデータでございますが、ＤＡＣの平均が六割弱になっておりまして、そう日本の成績は悪くない、むしろ平均を上回っておる、現状ではそういうふうに考えております。

援助の分野につきましては、最近この数年でございますが、我が国も、農村、農業開発、あるいは飲料水とかそういうものを含めまして基礎生活援助分野と私どもは呼んでおりますが、医療協力であるとか、エネルギーの開発であるとか、そういう基礎的な生活援助分野の援助を日本は大分近年ふやしております。それから、人づくりの援助も近年非常に力を入れてきております。ただ、日本の援助は従来ともどちらかというと経済インフラの分野が非常に多かったことは事実でございまして、その傾向を徐々に改めながらそういう基礎生活援助分野に力を入れているというのが現状でございます。

先生御指摘のように、評価は非常に大事だと思います。それで、実は援助の評価につきましては、かねてからずっと行ってきたわけでございますが、特に昭和五十六年度から外務省の経済協力局の中に経済協力評価委員会というものを設置いたしまして、従来行ってまいりましたいろいろの外務省あるいは各省が援助を実施しております国際協力事業団なり海外経済協力基金といったものの行ってまいりました評価を総合的に把握して、かつ組織的に行っていくという体制をつくったわけでございます。その結果といたしまして、現在私どもがいたしておりますのは四つの形態の評価を行っております。 　一つは、外務省が関係省庁及び経済技術協力実施機関、つまり国際協力事業団あるいは海外経済協力基

援助の効果測定につきましては、ただいまもお話がございましたように、プロジェクト自体がうまくいっているか、相手にどの程度喜ばれているか、両国間の親善関係をどの程度促進したか、いろいろな角度から検討しなきゃなりませんので、関係各省とも十分御相談しながらやっていきたいと思っております。

大臣からお答え申し上げる前に一言、事実関係でございますので申し上げますが、一九八二年度の実績につきましては、先生ただいま御指摘のとおりの多国間と二国間の援助の数字でございますけれども、例えば過去四、五年を振り返ってみますと、大体日本の援助は七対三、つまり二国間が七割、多数国間が三割というのを、まあ年によってどうしてもこれは実績でいろいろでこぼこがございますが、そういう数字で参っておりますし、ＤＡＣの方の平均も大体そういう数字で参っておりまして、八〇年のごときは日本は多国間が四割になっております。これは年によってでこぼこがございますが、大体七対三の前後を回っております。

先ほど大臣から答弁されましたように、大きな考え方は南北問題の根底にございますところの相互依存関係、つまり日本とその国との政治的、経済的その他総合的な関係、それから人道的考慮、貧困の度合い、この二つを基準にいたしておりますが、具体的に相手国からの要請プロジェクトの実行可能性でございますとか、開発計画に占める重要性とか、その国の経済状況、ＧＮＰ一人当たりがどうであるかとか等等、経済、財政状況、そういうことを考慮に入れてやっております。 　具体的にちょっと申し上げますと、例えば資金協力の例で申し上げますと、一つにはプロジェクトの適格性でございますね。その適格性というのは、例えばプロジェクトの実行可能性ということ、それから相手国の経済開発

技術協力に必要な人材の育成につきましては、実は昨年十月に国際協力事業団に国際協力総合研修所というものを設立したわけでございますが、大きく分けますと二つぐらいの重要な仕事があると思うのでございます。 　一つは、現在日本の国内で宮なり民なりにおられる方々で、専門家で出ていっていらっしゃる方方、それの派遣前の研修をしたり、あるいは近い将来に海外に出ていただけるような方々の技術訓練の研修をするとか、その他いろいろな制度を持っておりまして、そういう方々の技術の錬磨と申しますか、そういうことをやっておるのが一つと、もう一つは、ライフワークとして、つまり生涯の仕事として国際協力の仕事に従事したいということを考えておられる方々が、例えば協力隊のＯ

貿易研修センターの方は通産省から御説明申し上げた方がいいと思いますが、国際協力総合研修所は、さっき申し上げましたように政府ベースの援助、つまり技術協力に携わる人材の育成ということが中心の役割になっておりますが、私ども貿易研修センターの方は我が国と外国との経済交流を促進するため、貿易を中心とする国際的な経済活動についてビジネスマン等を対象に研修を実施しているというふうに了解いたしております。

青年海外協力隊員の帰国後の身分の安定は重要な問題でございますので、全般的な施策といたしまして、日本の国内におきます地方ブロックの活動の強化ということ、それからまた特に再就職の難しいような業種の帰国隊員の就職促進のために業種別対策というようなことをやっております。 　具体的に、例えば帰国予定隊員につきましては、隊員がまだ海外にいるときから求人情報収集、伝達とか、帰国後の就職希望調査の実施とかというようなこともやりますし、また隊員名簿をつくって関係企業へ配付するとか、いろいろのことをやっております。それから帰国されました後は研修会を実施いたしましたり、あるいは個別相談、進路相談をするとか、あるいは支援団体との連携をとりながら、地方に帰

御指摘の点、まことにもっともだと存じます。国際協力の必要性についての理解を国内において求めるために、いろいろと私どもテレビとか講演会活動とか、あるいは広報用の刊行物の発行を通じましてやるほか、地方自治体及び民間とも密接に協力しながら、例えば講演会を開いたりなんかしながらいろいろやっておりますが、実は、例えば総理府が五十六年九月に行いました世論調査によりますと、国民の約八〇％が理解をして、これを支持しているというあれが出たことがございます。ただしかし、御案内のとおり、厳しい財政事情のもとでさらに援助を拡充していかなければならないわけでございますから、今後とも一層ＰＲについての努力をいたしたい、こういうふうに考えております。

お尋ねの森林の問題でございますが、実はブルネイに対しましては、すでに昭和五十六年度と昭和五十七年度と二年間にわたりまして森林の造成でございますね、造成のための開発調査というものを実施してきております。それから、ただいままでのところ農業問題につきましては、五十八年度でございますが、稲作の機械化とかあるいはかんがい排水、そういう分野につきましても研修員を受け入れまして技術協力を実施してきております。