今回の国会におきましては、私ども、今の労働市場に起こっておりますいろいろな問題について総合的な取り組みをさせていただくということで、六本、あるいは勘定の仕方によってはもう一本多いわけでございますけれども、そういう法律の改正を打ち出させていただいた次第でございます。 その中で、特に非正規を含みます労働者が、いわゆる労働の形態というものが、あるいは雇用の形態というのがどういうものであっても、安心、納得して働ける、そういう条件のもとで働いていただきたい、こういう考え方のもとで最低賃金の見直しというものを打ち出させていただいておるわけでございます。 最低賃金法の改正法案におきましては、最低賃金というものがセーフティーネットである、安
今委員から御確認の御質疑の形での御発言があったわけですけれども、本朝の閣議におきまして年金記録確認第三者委員会令が閣議決定されまして、年金記録確認第三者委員会が総務大臣の下に設置されるということになりました。そして、その設置法上の根拠は、総務省設置法の第四条第二十一号にあるあっせんということであるということが確認されたわけでございます。 年金記録について、国民の皆様方と社会保険庁の調査結果というものが一致しない場合に国民の皆さんの側の申出に基づいてあっせんが御審議の上、行われるということでございますが、そのあっせんの結論については、私どもとしてはこれを尊重して、社会保険庁長官による裁定に結び付けてまいりたいと、このように考えてお
そのとおりでございまして、あっせんというものが行われる、それに対して社会保険庁長官はそのあっせんの趣旨というか結論を尊重して裁定に結び付けるということでございます。
形式的にはそのとおりでございますけれども、実質的に私ども尊重する気持ちを重ね重ね表明しているところでございますので、実質的にはこのあっせんの内容が裁定に直結するということでございます。
今、政府参考人の方からお答え申し上げましたとおり三つあるわけですが、そのうち今回の日本年金機構の発足に伴って一つは廃止をされると、こういうことでございます。そういうことになりますと、あと残るのは二つでございますけれども、二つを一つに統合すべきではないかと、こういう観点からの問題の提起でございますが、今、政府参考人の方から御説明申し上げたとおり、いわゆる第二共済組合というものは国立病院の、まあ経緯的にいうとその系統の者とかあるいはナショナルセンターという新しいところの者をもって構成いたしております。これらにつきましては、例えばナショナルセンターにつきましては、平成二十二年度に非公務員型の独立行政法人へ移行するというようなことも予定をさ
私どもは、保険料を納付をしていただいている方々、この方々が給付漏れになるということは、これは一人たりとも断じてあってはならない、これは総理も度々御発言になっていることでございまして、私どもも正にそのとおりだというふうに考えます。なるがゆえに、今回、会計法の命ずる消滅時効の厳格さというものにつきましても、やはりこれの修正をお願いする法律案を与党の皆さんのお力で出していただいておるということでございます。 一方、保険料の納付がなかった方々については、私ども、これについて給付を行うということは、他のきちっと納付をしていた被保険者の方々との関係からいって、適切な処理というわけにはやはりまいらないというふうに考えるわけでございまして、基本
いや、物事の筋を申しておると私は思うのでございます。 もちろん、加えまして、私どもは、もとよりそうした加入をされている適用事務所、事業所において、その事業主がきちっとした対応をするべく私どもは行政を展開しなければならないというふうには考えております。
基礎年金番号のダブりというものは、これは言うまでもなく、私どもは最大限の努力でそうしたことが発生しないように努めていくということが大事でございます。 しかし、例えばということでせんだっても申し上げたことで、それを委員から今御注意をいただいているわけでございますので、これは繰り返しませんけれども、やっぱり私どもといたしましては、私どもとしての行政も頑張る。しかし同時に、これは被保険者の皆様の御協力、これはせんだって山本委員の御発言にもありましたけれども、そうしたことについても私ども御期待をさせていただいておるということでございます。 もとより、それは今の制度でということで、私ども、これから先、いろいろシステムそのものについても
私は起こり得ることの例示として申し上げたわけでございまして、別段それを非常に、だから私どもとしてはダブりは仕方がないんだと言って別に開き直るというような気持ちは毛頭ございません。
基本的に先ほど総務省の政府参考人が申したことでございますけれども、私ども、今回のいわゆる年金記録問題というものの経緯、よって来る原因、さらには責任の所在というものについて検証をされるということになれば、当然それは歴代の厚生労働大臣も始めからこのらち外に立つというわけにはいくまいということについて申し上げているわけでございます。
通常、記者発表というのは、これは決められた方針の記者発表ということだというふうに私は理解をいたすわけでございます。したがって、新聞記者発表が何か行政の対応について実体的なことをそこで決めるというふうに解するのは、私はちょっとそこまで言い切る自信はないわけでございます。
この一年有余は、九百十六万の方々、この方々は自らが他に年金手帳番号を持っていますということを御回答いただいたわけでございますけれども、同時に、それだけに依存するのではなくて、社会保険庁の側としてもやはりできるだけ統合すべきは統合するということで、この三情報の一致の方々を見付け出すということで名寄せを行っているわけでございまして、これについて何か無駄な時間を費やしているというふうには、これはこのことも相当、分かったのが九百二万人であるということを考えますと、それなりに有効な時間の費やし方をしていたということではないかと私は思うのでございます。
私は、このそれぞれに、十七年度までの分と十八年度に今正に動いている分ということで、これについては当然報告を受けてございます。 十七年度までの分については、十七年度末に千六百六十万に対して千百四十七万の回答をいただいた、それから十八年度の百五十八万については五十四万人の、これは十九年二月末でございますけれども、五十四万人の回答をいただいている。そのうち、それぞれに、千百四十七万人については、統合済みが八百四十一万人、重複なしが三百六万人、さらに二月末ではそれぞれに、統合済み三十万、重複なし回答二十万というようなことで、それぞれ未済というか未回答というものについてはこれを、これはもう私は御党からの予備的調査の回答という形で承知をした
私は、基礎年金番号の導入というのは、どこから考えても当然とるべき措置であったと、このように考えるわけでございます。 そのときに、一体、過去に加入をした年金の、他の年金の加入の記録というものをどう統合するかということについては、今日これだけ、五千万件という未統合のものがあることを考えると、後知恵ではあるんだけれども、やっぱりそこは慎重に統合のための工夫をもっともっとしておくべきだった、こういうことを単純に言っているわけで、そのときの大臣がだれで、このときはだれだというようなことを私としては余り言うということについては、私自身はそういうことを慎んでいるつもりでございます。 要は、しかしながら、今から考えると、基礎年金番号導入時の
私は、自分だったら、あるいはこういうことが分かった段階でどういうことが考えられるかということをいろいろと考えはいたしますけれども、ここでそれを制度設計の問題として申し上げるだけの準備というか、そういうことを言うことは慎んでおきたいと、このように思います。
これは、私どもといたしましては、このサンプル調査の結果、納付記録の不一致ということで申し上げたのが四件ということでございました。それで、それ以外のものにつきましても、これはもうこの委員会を通じて、委員会の各委員に私どもとしてはその全貌を明らかにしているということでございます。
私は、要は情報の開示ということについては極めて積極的に取り組んでおるわけです。したがいまして、この調査結果につきましても、もう全部洗いざらい出しなさいということを私、指示しました。ですからこういうふうに全部分類されたものが出ているわけでございまして、それはそれぞれとして、ここの納付記録の不一致を始め、後ろから申し上げますけれども、氏名の濁点、生年月日のずれ等ということで本人の特定可能ということでございますが、それはもうそれぞれの評価で、私は評価できるような材料を提供しているわけでございます。 そういう意味合いで、何か櫻井委員も、また他の委員もいろいろ御注意をいただいて、それはもう十分今後とも踏まえて対処したいと、このように思いま
納付記録については納付記録の不一致は四件だということでございます。本人の特定が可能だけれども、氏名の濁点や生年月日のずれがあるということは五件であるということでございます。 したがいまして、あの当時に、この分類もその後もいろいろ何か数字がちょっと異動したようでございまして、ですからこれをすべて出しているということでございますので、ですから、どういうんでしょうか、氏名の濁点や生年月日のずれ等ということで本人の特定は可能とわざわざ書かせていただいているわけですけれども、五件ということになって、これ事実を書いているわけでございます。 ですから、私どもは、頭数は落としているものはありませんとかいうことを含めて報告させていただいたわけ
これは氏名の濁点、生年月日の数日のずれ、それから納付記録の不一致、オンライン収録後の各月展開時の表示相違等々、ここに出させていただいたものを御検討いただくということでございます。 なお、私はどういうふうにこれをその当時、御議論をいただいた後、私、発言させていただいたわけですけれども、この収録されている各月の納付情報の一部、すなわち保険料の免除と納付の記録の一部についてマイクロフィルム記録とオンライン記録が一致していないものが四件ありましたと、こういうふうに申し上げております。 もちろん、ですから、これもやっぱりそのときに挙げるべきであったということであれば、それを私、強いてここで反論しようとも思いませんけれども、その後におい
私どもといたしましては納付記録に非常に重大な関心を払っておりまして、四件ということを申し上げましたけれども、他の事項についての言及が十分されていない結果、この四件だけが問題ということに印象を与えたとすれば、それは大変不適切であったと、このように存じます。
