医療の供給体制につきましては、地域間に格差があるということはたびたび御指摘を受けておりまして、私どもも、そうした傾向が見られるということについては、これを強く認識をして取り組んでいるところでございます。 救急医療体制につきましても、そうした懸念がないように、ぜひ救急医療体制の確保に努めろという御指摘でございます。救急医療体制につきましては、現在におきましては、都道府県がその地域の実情を踏まえまして、それぞれが定める医療計画において、初期の救急医療、二次の救急医療、三次の救急医療というように、順次高次のところに行くということで、体系的な整備を行っているところでございます。 先般の医療法改正におきまして、今回、医療計画をまた定め
はい、わかりました。 今回、ドクターヘリ法案が成立いたしまして、良質かつ適切な救急医療を提供するということになりますと、その実現に当たっては、我が省のみならず、関係省庁との連携が殊のほか大切になってくるというのは委員が御指摘のとおりかと思います。 救急搬送と救急医療との連携につきましては、現在、地域に、医師、消防機関等から構成される協議会、名前はさまざまで、場合によってはメディカルコントロール協議会というような名称を与えているところもあるわけでございますが、そういうものを置きまして、適切な搬送手段や搬送先医療機関の選定に関しての助言あるいは計画的な救急救命士の育成等、そういったことを行う体制を推進しておりまして、これによって
現行制度を御説明しますと、現在は、ドクターヘリに搭乗する医師、看護師の確保の経費につきましては、積算の上、その二分の一を補助しているという制度がございます。 それからまた、診療報酬上の評価につきましては、さらに、同乗した医師がヘリコプター内において診療を行った場合には、救急用車両の場合と同様に、その診療行為に対して診療報酬上の評価がなされているところでございます。 ただ、今回法案が成立した場合には、その附則第二項の規定に基づきまして、法施行後三年をめどとして、救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の提供の効果や費用等について、中医協の議論等を踏まえ、必要があると認められたときは適切に対応するということになっておりますので、そ
御理解をいただきたいところですけれども、要は五千万件の中で、今二千八百八十万という数字を出しているわけですけれども、この数字については、三千万人の受給者と突合したことがないんですね。だから、これは至急に早くやらせていただきたいということを申し上げているということで、まず御理解をいただきたいわけでございます。 それからもう一つ、今委員もおっしゃられるし、また他の党の方々も力説されるところなんですけれども、原資料と今のオンラインの記録との突き合わせをやりなさい、これもやると私どもは言っているわけでございます。それから、今委員は御発言の中で、だらだらやっても、こうおっしゃったんですが、我々もだらだらやるつもりはありません。計画的に、し
先般、地域医療支援中央会議におきまして、緊急臨時的医師派遣システムということを政府・与党の緊急の医師確保対策の中で決定いたしましたのを受けまして、私から、ぜひ派遣元とされる全国規模の病院のグループの代表の方に御協力をお願いした次第でございます。 もとより、その方々からは、むしろ、事前に私個別にもお話し合いの機会を持たせていただきまして、それぞれに、今現在、今委員が御指摘になられるように苦しい状況にあるということはお聞きしておりました。しかし、私ども、緊急に医師派遣を行わなきゃならないというところの緊急性ということにかんがみまして、先生方にも御協力をお願いしたいということを折り入ってお願いした次第でございます。 もとより、臨時
ドクターヘリへの搭乗をされるお医者さんというのは、一般的に救急医療の専門医等の経験の豊富なお医者さんである必要がある、それでこそ本来の目的である救命率の向上というものが実現されるというふうに考えております。 現在、救急の医療に当たるお医者さんにつきましては、国立病院の東京災害医療センターで研修をいたしておりますし、また救急医療財団におきましても研修をいたしておりまして、このような救急医療に適した情報あるいは知識等について、改めて先生方に習得をお願いしているということでございます。 厚生労働省といたしましては、今後とも、こうした取り組みによりまして、ドクターヘリによる質の高い救急医療が普及するように努めていきたい。ですから、研
ただいま議題となりました社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 介護福祉士、社会福祉士制度につきましては、認知症である方に対する介護など従来の身体介護にとどまらない新たな介護サービスへの対応やサービスの利用支援、成年後見、権利擁護等の新しい相談援助の業務の拡大など、近年の福祉ニーズの多様化、高度化への対応が求められております。このような中で、介護福祉士、社会福祉士について資質の確保及び向上等を図るため、これらの定義、義務や資格の取得方法等を見直すこととした次第であります。 以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、介護福
コンピューターのシステムについて専門的な知識をお持ちの藤末委員から大変かねてから、これはまあ委員会も違いますけれども、私も非常に啓発されるところの多い御質問をいただいてまいりました。 今回の五千万件の統合の問題につきまして、まず、今のいわゆるレガシーシステム、古い型のシステムというものを使用するのではなくて、今この社会保険庁が改革を進めている新しいシステム、これができ上がった後において、これをでき上がる時期を前倒しして、そしてこの突き合わせの作業をしたらどうか、こういうことでございます。 結論的に言いますと、私ども、今回のこの五千万件のうちの二千八百五十万件の六十歳以上の年齢層に属する方々の突合、一部は当時被保険者であった、
いろんな方がいろんなことを御意見として表明されているわけでございますけれども、まず我々がこれまでお聞きしてきたことは、今委員が言われるような給付額ということではなくて、その方々の保険料の額、これの総額が出ないかというようなお尋ね、いずれにしても、そういう新しい事項のお尋ねがあるわけでございます。こういうものも突合の作業と一緒にやらなければならない。両方のソフトウエアの開発というのは、これは目的が違いますから別個のものとして開発しますが、いずれにしても、ＳＥの皆さんが取り組んだり、あるいはそれを現実のコンピューターに掛けたりというのはそれぞれ交互にやらなきゃいけない、こういうようなことで進めていこうとしているわけでございます。 着
五千万件のうち生年が不詳なものが三十万件ある。したがって、それは、六十歳以上ということがはっきりしている方々二千八百五十万に加えて三十万、そして二千八百八十万を今の三千万件の受給権者と突合すると、こういう作業をするわけでございます。 その作業に加えて、実は保険料が幾ら払われた方々であるか、さらには、私どもは、この五千万件に入っている納付の期間というものがそれぞれの人についてどういう期間であるか、こういうような情報をいろいろ取りたいと、こういうように思っているわけでございます。 したがいまして、もとより、突き合わせをやるということはもう一年以内にやるということが決まっております。その名寄せは行って、それでお知らせまでは一年以内
私どもといたしましては、三情報によって同一人であるという可能性を持つ人をはっきりさせると、これを名寄せというか、要するに突き合わせというか、そういうことで、それが明らかになる。しかし、それはまだ可能性の段階です。この可能性があるということを認めた、認識した方々に対しては、その方の年金履歴を全部まず送ると同時に、他方にそこには記録されてない別の記録もある可能性がありますと、つまり、納付の記録でしたらその納付の記録がある可能性がありますよということをはっきりさせて、この両方をお知らせして自らの年金履歴についてチェックをしていただいて、ああ、それだったら、これは私、ここ抜けていますので私の納付記録である可能性がありますというようなお話の御
名寄せという言葉をどういうことに使っているかということですけれども、私どものところは、これを突き合わせるというところまでを名寄せという言葉遣いをしているのでございます。 したがって、その名寄せの結果、これ、まだ可能性ですけど、確認の仕事をする、それにはお知らせをして回答を求めると、こういうことで確認のプロセスがあるわけでございます。したがって、名寄せという言葉の意味するところにもよるわけですけれども、可能性のあるところを突合する、それは三情報で突合するわけでございますので、これは名寄せとも言い得るということかとも思います。現実に我々はそういう言葉遣いをしているということでございます。
要するに、基礎年金番号に未統合のものを統合するということが我々のゴールであります。そのゴールに至るプロセスとして、やっぱり本人の確認という作業も当然入ってくるわけでございます。その前に我々の側で、先ほど申した氏名とそれから年齢と性別、こういうことで三情報、場合によっては二情報の場合が生年が明らかでない人についてはありますが、これは例外でございます。したがいまして、基本的には三情報が合致するという方々をまず突き合わせて、その結果名寄せをする、そして完全にこれは同一人の別の納付記録なんだということが可能性として我々が認識した場合には、その可能性としての認識とともに、この方の今受給の基礎になっている年金履歴と一緒に、一緒にというか、その可
そこでいろいろ今この構想を練っている段階でございますけれども、私どもとしてはその方の納付期間というのがとても大事な要素になってくるのではないかと、このように思っています。したがって、この今の年金の給付の基礎になっている年金履歴の中のこの空いている部分、空白の部分、そういうものと、その方の今度は五千万件の側の納付の記録、これが本当にその空白期間にぴしっと入るものかどうか、まあぴしっとというか、要するにその中、内側に入るものかどうか、これはとても重要な情報だというふうに私は考えるわけですね。 したがいまして、そういうことをコンピューターで同時に、他方、突き合わせのほかにそうしたことをきちっと抽出をする。そういう情報でもってその三十万
ＣＩＯという方々の重要性ということは私もよく知っておりますし、またそういう関係の者が四名いるということも承知をいたしておりますが、当然こういったシステムをいよいよ組み立てていくということになりますと、その前に実は私のところでやらなきゃならないのは、一体どういう事項を抽出するかということが非常に私は重要だと考えております。したがって、これを決定するときには私の前できちっと決定するようにということを指示して既にあるわけですけれども、そういったことは、それは、これは専門家の藤末委員の得意とするところでむしろ御教授をいただきたいんですが、この項目が多くなることによってやっぱり時間も掛かると、こういうことですから、ある意味で我々の持ち時間との
今の委員のお話で、今回の作業にも新しいシステムを一部なりとも入れたらどうかと、こういう御指摘かと思います。 今現在、既に私ども予算を立てまして、新しいいわゆる最適正化と、こういうふうに言っていますが、このレガシーからもっともっと、最も適切な適正化されたコンピューターシステムにこれは乗り換えるという予算化を計画立ててやっております。その予算化の過程あるいは予算の執行のいろんな条件と、今委員が言われるような今回の作業において一部それに取り替える、乗り換えるということが可能かどうかということは、今ちょっとにわかな質問で、私自身、そういうことが可能な状況になっているかということについては、ちょっと今お答えする準備がございません。 し
私どもは、今回この年金記録問題を解決するためにいろいろなあらゆる可能な手だてを講じたいと、このように考えております。 したがいまして、今委員が国税庁とのことで申されたわけでございますけれども、私どもとしては、広く行政官庁、そういう方々の中での、このシステムの問題に専門的に取り組んでいらっしゃる方についても御協力を得られたら得たいと、このように考えてそういう取組をいたしたいと、こういうふうに思っている次第でございます。
国税の総合管理システムというものの予算、特に毎年度必要となる運営経費というものが今委員のお示しになられるような推移をたどっているというようなことは事実であろうと、このように考えます。したがいまして、私どもとしては、最適化の計画というものを立てまして、最適化のシステムをこれを導入しようということを今予算の上でももう既に始めているところでございます。 そういうようなことで、私どもも非常に、レガシーなんという優雅な名前が付いていますが、実はもう全くのマイナスの古い形式ということでございますので、これにはもう明らかに限界があるし余りにもコストも掛かると、こういうことでこれを取り替えるということを考えております。その際には、これからオープ
一部でも新しいシステムを導入すべきではないか、それからそうしたことを方針として考えるに当たっては、コンピューターに通じたスタッフという方々が非常に必要であるということを今委員が言われました。私は、先ほど来お答えしておりますように、契約面で許すならばと、それからまたシステム面については、委員はそういう御主張ですから、これはうまく一部を導入するということがこの例にあるのでしょうけれども、いずれにしても、そういうことが確かめられるならば、それは検討するということは冒頭にもお話を申し上げました。 それからまた、このコンピューターの内部のいろいろなことについてもっとＣＩＯの方々の力を発揮させるべきだ、場合によっては国税庁のそうしたことに練
三十万件の方々の突き合わせの第一のステップとも言えますが、これは生年が消えているわけでございますので、月日というのも意味があるのかもしれませんけれども、一応それを除外して、二つの、氏名及び性でもって突き合わせ、名寄せの作業をすると、こういうことを考えております。 そうすると、今委員が言われるように、それはかなりの数、今度はカバレッジが三条件一致よりも二条件一致の方が当然広く取られるわけですけれども、それをいろいろとまた私ども、先ほど申したような事項を入れまして、それで絞り込んだ上でこのお知らせをするところに持っていくと、こういうことでございます。
