今委員がおっしゃられたことも、日ごろ尊敬する櫻井委員のことですから、私はそれは疑いませんけれども、しかしこの花澤さんの発言というのは私は非常に昔に聞いておりまして、要するに、ここには取り上げられておりませんけれども、まあ使っちゃえ議論なんですね。積立式じゃないと、賦課式なんだと、後で幾らでもまた取ればいいと、こういうことを言ったという、ここには書いてありませんけれども、そういうことをおっしゃられたということを私は聞いたことがありまして、そのときにも非常にもう何とも言えない否定的な驚きを感じました。 で、その後において、ではどうだったかと。全くこの考え方でいったかといえば、私は、もう全部の役人、歴代この年金制度にかかわった方々がこ
基礎年金番号は、平成九年一月の導入時におきまして、現に加入している年金制度の年金手帳記号番号を基礎年金番号として付番を行っております。 ただ、共済組合だけは、組合員等につきましては、これは番号のけた数が違うというようなこともありまして、新たに基礎年金番号を付番して通知を行ったと、このように承知をいたしているところでございます。
基礎年金番号の導入以前は、もう櫻井委員も御承知のとおり、制度間の適正な記録管理ができておりませんので、国民年金と厚生年金の二重加入の状態があるなど重複付番されるケースなどがありましたが、その後、重複付番の確認作業によってその解消に取り組むと、こういうことでございます。 したがいまして、基礎年金番号の導入後においては、生涯一番号が基本であるというそういう枠組みの基本に基づきまして御本人や事業主等への通知を図って、適正な届出をいただくことによって重複番号が行われることがないことを確保しようとしているということでございます。
重複付番というものが起こったこともありますが、今申したような作業をいたしております。 具体的には、平成九年八月、平成十二年十二月、平成十六年度以降は毎年ということで四情報一致者と、氏名、性別、生年月日、住所、こういうことで重複付番解消の処理を行っているということでございます。
四項目が一致した者が平成九年八月で約九十八万人があったわけですけれども、現在でもこの同一人の調査というか、四項目一致者が約二万人いるという、十八年十月現在で二万人いるということでございます。
そのとおりでございまして、重複付番が行われていることがあるということです。
先ほども御答弁の中で申し上げましたけれども、平成九年一月に基礎年金番号を導入して、九年八月の段階で今申したように氏名、性別、生年月日、住所の四項目が一致している者は九十八万人あったと、こういうことでございます。その九十八万人を平成九年八月、平成十二年十二月、それから平成十六年度以降は毎年この重複付番解消のための調査を、処理を行っているということでございまして、御本人や事業主等への制度の周知を図って、適正な届出をいただくことによってこうしたことの解消に確認作業で取り組んでいるということでございます。
この重複付番の解消というのは、結局は御本人の御協力を待っているという制度でございまして、九十八万人から二万人に減少したと。十六年度以降は非常に、毎年、同一人調査を行って、そういう該当者からの確認の御返事を待っているということであったにもかかわらず、二万人が依然として残っているという状況でございまして、これは、いずれにいたしましても、そういう手続を取らざるを得ないということでありますが、何かまた更に他の方法が考えられるのかどうか、これは検討をすべき課題だというふうに申し上げます。
そういう可能性もありますので、氏名、性別、生年月日、住所、この四情報が一致している人に、同一人調査ということで、この基礎年金番号の統一化を図るための努力をしていると。お問い合わせをする、それで御回答をもらうということを繰り返し行わせていただいておるわけでございまして、このもう二万人の方々には、ある意味で、この同一人調査をしておる途中の方であるということが記されているはずですから、今度の突合に当たってもその点はしっかりした配慮の下でこの突き合わせの作業が進められると。そのことだけでこの作業がとんざするという、そういう要素ではないと、このように考えます。
この委員御指摘の昭和三十九年九月一日の年金保険部業務課長から社会保険事務所長あての通知というのは、再取得の際とか、あるいは重複を本来取り消すべき際の台帳記号番号確認が誤って再取得が簡単に行われてしまうとか、あるいは重複の取消しが的確に行われないとかということによって、非常にその後のいろいろな手続が円滑を欠く、そういうケースについて指摘をしておるということでございます。 この点については、過去こうしたことがあったということは青柳運営部長もこれは当然認識していることでございますけれども、委員の御指摘というのは、あるいは青柳の答えたものとしては、この基礎年金番号が付番された後においてはそうしたことは当然避け得ると、こういう制度的な担保
私、特に衆議院の段階では率直に申し上げたのでございますけれども、要するに、第三者委員会、これはまあかねてから申し上げているとおり、現在、社会保険庁で行っている第一段階の調査、第二段階の調査、第三段階の本庁審査チームによる調査、これに言わば代わるというか、その上手に位置するというふうに考えられるわけでございます。本庁の審査チームといえども社会保険庁の人間ということでございますので、ある意味で当事者の一方だと、これがそうした本当に両方の言い分が相対峙したような状況を裁定するということは、やっぱり果たして国民の皆さんから御理解、御支持がいただけるものかどうかと、こういうことは確かにありますと。 しかし、行政の機構の成り立ちからいうと、
現在行われているような第三段階、つまり社会保険庁本庁における審査チームということは、これは廃されるということでございます。そして、それ廃されるということでございまして、これはどちらかというと、ちょっと御説明させていただきますと、第一段階、特に第二段階の調査というものが十分であったかというその調査のレビューというものが当然主になってきた、ここに抜かりがあるぞとか、もっとこういう側面を調べたらどうかというようなことで意見を述べるということでございました。 したがいまして、今度その本庁の審査チームというものは廃されて、その第二段階まで社会保険庁で行われたことを、さらに第三段階として今度、第三者委員会が御判断をなさると、こういうことにな
委員から第一段階、第二段階の段階におけるお体が不自由な方々に対する配慮というものが特段あるかということでございますが、まず年金記録の御確認、御相談というのは社会保険事務所等に直接お越しいただかなくても、これはまあ電話であるとか文書などでも対応できるわけでございます。御確認いただいた年金記録というもの、こちらから御回答申し上げたものに、それはまだ一部だとかいうような形で御疑念、御懸念がある場合には、今度は郵送によって記録確認の請求を受け付けるということも当然いたすつもりでございます。 御提出いただいた資料等に関し詳細なお話をお伺いする必要があるという場合には、これは必要に応じてでございますけれども、直接、社会保険事務所の職員が出向
これはもう今や総務省田村副大臣の御答弁の方が適切かと思いますが、私の考え方は変わっておりませんで、これは社会保険審査会もそうでございますけれども、希望をする場合には直接出席して陳述することができると、こういうことになっておりますので、今回の第三者委員会におきましてもそのようなことが実現するように、私としては今後手続が決まるような過程の中でそうしたことを希望申したいと、このように思っております。
委員から事務処理ミスの話について、内部の規律、ルールすら遵守されていないという御指摘がございました。全くこういうことであってはならないわけでございまして、本当に先ほど来申し上げているとおり、非常に、国民の皆さんの年金という非常に重要な財産、これを扱うという自覚、意識、こういうものを今後とも根本から立て直していかなければならないということだと思います。 それを具体的にどのように実現するかということで、まず私どもとしては、新しい機構においてその身分の転換を図る。国家公務員ということではなくて非公務員化するということ、そして、その人事管理あるいは事務処理の仕方等について一大転換を図っていかなければならないと、このように考えているわけで
がん対策協議会は、基本法、委員らを含めて与野党の議員の皆さん方の大変な御努力の下で成った法律でございますけれども、この法律に基づきまして、協議会にはがん患者及びその家族又は遺族を代表する方々にも委員として参画をしていただくということになりました。これまで開催された本協議会の議論におきましては、当事者である患者等の委員の方から、従来、医療提供者側の視点だけでは分からない発想など貴重な御意見をいただいたものと考えております。 こうした基本計画策定における成果を踏まえながら、それぞれの行政分野において最も効果的な御審議をいただけるよう、審議会の在り方、人選等については引き続き検討してまいりたい。今回のことは重要な参考事例と考えておりま
現在策定中の基本計画案におきましては、「がん対策推進協議会は、がん対策の進捗状況を適宜把握するよう努めるとともに、施策の推進に資するよう必要な提言を行う。」と、このような記載がなされております。したがいまして、協議会は、今後とも、基本計画の進捗状況ということ等について御意見を出していただくということが想定されているわけでございます。 そういうことから、基本計画策定後の協議会の具体的な進め方もこの文脈で考えられなければならないわけでございますが、具体的には今後検討させていただきたい、このように考えております。 いずれにしましても、基本計画の進捗状況を踏まえながら、年に何回かは開催することを考えてまいりたいと、このように考えます
ここに明確にがん対策の進捗状況を適宜把握するということと、施策の推進に資するように必要な提言を行うということでございますので、この目的に一番ふさわしい機会は必ず私どもとして設けてまいりたいと、このように考えます。
今委員がおっしゃられたことは、結局、基礎年金の全額税方式ということが前提であるわけでございます。これについては、私どもとしては、今は委員は高額所得者に対して減額というようなことを言われたわけですけれども、恐らく実際には低所得者に対しての最低保障額のような形をお考えになられるのではないかと、こういうように思います。 そうしますと、生活保護との関係をどのように整理するのかということがございますし、また、これまで保険料を納付してきた方が、保険料のほかにまた消費税なりなんなりということで二重の負担を自分の給付に対して負わされるということをどう考えるか、それからまた、財源の問題もまたどう考えるか等々、これはまあいろいろと議論があった、今国
年金の記録の問題がこのように大きな問題になりまして、私ども、本来そもそものこういう年金の記録についての管理の甘さ、これは山本委員が今、これはなかなか大変な仕事だということで、ある意味で非常に御理解ある立場での御議論もあったわけですけれども、しかし、やっぱりこれだけ問題になるということは、やはり私は、社会保険庁としてもう本当に反省をしなければならない、そういう実態だったと思うんですね。 社会保険庁改革の契機になった問題というのは、いま一つ不祥事という問題があったわけでございますけれども、しかし、いずれにせよ、この社会保険庁をこのままにしておいていいということではない、そういうような観点で私どもは日本年金機構という法案を出させていた
