柳澤伯夫

私自身もこのような国民の皆様から大きな不信を買うような、そういうシステムを持っているということにつきましては、その組織の長として十分に責任があるというふうに感じております。 　そういうことですが、ここは私ども、だからこの改革が必要なんですということを申し上げて法案を提出させていただいておるということでございますし、だからこういう取組をするんですということで新しい対応策のメニューを出して、もうすべての不安というものにこたえていこうということを提案させていただき、また、これについては私ども本当に実行に移すということを申し上げているわけでございます。 　ですから、何にも改革案というものを出さないで今いるということではなくて、こういうこ

これはもう結論的に申せば、これは両方を言っているということでございます。皆さん加入をしていただく。 　そして、それについては、国民年金で申せば、やはり所得の低い方、これについては段階的な保険料率が決まっておりますし、場合によっては免除ということもありますけれども、免除で保険料を納めない方についても一定程度の年金を出す。ただ、免除ということでないと年金は出ませんよと。したがって、所得が低いからといって免除の手続をお取りにならないということになっちゃうと、これは一銭も年金がいただけないということになるわけですから、我々としては、所得の低い方であってもちゃんとした手続を取って、免除の立場をちゃんと取ってくださいということをお願いしている

まあ当時の状況は、これまでは地方自治体とある意味で共同的な事務系列の下で、所得情報なぞもかなり密接にこれを取得することができたと。それが国家の組織になりましていったん途切れたわけでありますけれども、その後、またこの連携を再構築して、所得情報を地方自治体からいただけることになったと。こういう状況を前にして、今委員が言われたような所得情報だけで、本人の申出と関係なく機械的にこれを免除の措置をとったということでございまして、これは本来あるべき手続からいったら明らかにこれはルールに違反をいたしておるわけでございまして、全く不適正な処置であったと。 　そういうことで、これについては、必要な措置によりましてこれを本来の納付の必要な状況に戻すと

今委員が仰せになったとおり、国民年金というのは主として、恐らく自営業者を主体に、この方々の年金をどうするかということをイメージして制度設計も行われているというふうに思います。 　確かにそうでございまして、そういうことであれば年金の水準というのも言わば基礎年金ということではよろしいのではないか、こういうことがあったんだろうと思いますが、今委員が指摘されるように、国民年金の内容というものが非常に対象者の内容が変わってきておりまして、実は雇用関係にある方々、それが非正規雇用であるという方々が国民年金の該当者になるということが非常にウエートを高めているということは御指摘のとおりと思います。 　これをどうするかということですけれども、委員

平成十六年の年金改正によりまして、収支の見通しを立てました。そういうことで、特に収入の方、保険料を徐々に引き上げさせていただくということをやらせていただくと同時に、また給付についてもマクロ経済スライドという仕組みを導入いたしまして、この収支のバランスを取れるというところまでそうした削減をさせていただくということになりまして、あと収支のバランスが取れたところを起点として百年程度の財政均衡期間というものを展望しまして、この期間、収支のバランスが取れるということで見通しを明らかにしたところでございます。 　その場合の所得代替率というものは五〇％をわずかですけれども上回るという見通しが立ちましたので、百年安心と申しますか、百年この所得代替

政府におきましては、平成十六年に策定いたしました子ども・子育て応援プラン等に基づきまして、若者の自立、働き方の見直し、地域における子育て支援を柱として、総合的な施策の推進を図ってきたところでございます。平成十九年度のそうした意味合いでの予算規模は政府全体で約一・七兆ということになっているのが現状でございます。

年金運用関係の業務の重要性については、私もそれなりに強く認識をいたしておるつもりでございます。 　年金積立金管理運用独立行政法人というややこしい名前の独立行政法人によりましてこの積立金の運用をいたしておりますけれども、これは四半期ごとに運用実績が取りまとめられ、公表されます。その際、私は年金局の担当官からその内容の報告を受けているということでございまして、もちろんそれ以外にも随時、年金局に報告をさせているということでございます。 　御指摘の年金運用関係の業務に費やしている時間については、そう何回も今までに経験したわけでもありませんので、明確にそのときそのときの状況でその割ける時間というのも異なってくることから、明確にお答えはでき

公的年金と申しますのは、積立金を保有してこれを運用しているわけですけれども、他方、年金の給付は長期的に見ますと、名目賃金上昇率に連動しているわけでございます。そういうようなことから、年金財政におきましては、名目の運用利回りから名目の賃金上昇率を引いた実質的な運用利回りというのが実は財政に影響を与えることになってございます。 　したがいまして、近年の実績を見まして実質的な運用利回りというものを考えますと、財政再計算上の前提を上回っているというふうなむしろ積極的な評価も可能でございます。低金利政策が経済活動全般に与える影響等を考慮いたしますと、低金利政策によって年金財政が悪化した、年金の負担増や給付減につながったとは一概に言えないとい

年金の積立金の運用というのは非常に私ども慎重に考えておりまして、メルクマールといたしましては、政府が行う財政検証に際しての年金財政見通しにおいて設定された予定運用利回りを長期的に達成するということを目標といたしております。 　先ほど申した独立行政法人がこれを実際に行っているというのが大半でございますけれども、同法人におきましては、この予定運用利回りの検討に際して運用環境の実績や将来見通しを踏まえて適切な運用利回りを設定しておるというふうに考えておるところでございます。 　したがいまして、これを超えて人口動態の変化の補完の役割まで運用収益に求めていくということにつきましては、必要以上にリスクを背負うことになるのではないかというふう

年金については、賦課方式、積立方式あるということは委員も御指摘になられたところでございますが、確かに、積立方式ということになりますと、これは正に運用ということが非常に大事になってまいります。そして、場合によっては、そうした運用によって必要な積立金を獲得していく、あるいはそれ以上のレベルの積立金を獲得していくということが非常に大きな年金運用の基本になっていくだろうと思うわけでございますが、そうした積立方式の年金というものと賦課方式の年金、これは賦課方式の方は、では、いろんな面で甘くていいかと言えば、決してそうではありませんけれども、やはりそこに流れる例えば資産運用の基本的な考え方というのには若干差が出てくると私は思うわけでございます。

修正積立方式とかいろんな呼び方がありますし、また今回の平成十七年度の私どもの財政再計算におきましては、積立金を最終的には一年程度確保しておくということで、その積立金自体についてこれを給付の補完に若干回すというようなことをやっているということでございまして、純粋な賦課方式かと言われれば、そうした実態をやっぱり考えておかなければならないということだろうと思います。

いや、賦課方式であるとはいえ、これは年金の各被保険者あるいは受給権者の年金履歴の把握というものが厳格でなくていいなどと言うつもりはございません。私どもは、今回の年金記録の問題に対してもそこのところはかなり厳格に考えて、納められた保険料というものが納めた方にしっかりと統合され、またその給付の基礎になるということを実現しようという基本的な考え方の下でこの問題に取り組んでいるのも、そうした考え方からきているということを申し上げたいと思います。

国家公務員の再就職については一定のルールがありまして、このルールの下で再就職をしたというのは個人の就業の自由の問題であると、このように考えます。 　こうしたルールの下で厚生年金基金や健康保険組合、あるいは今おっしゃられたように、国民生活金融公庫等に就職をされたとしても、それが即問題であるとは考えないところでございます。 　報酬につきましてはそれぞれの団体において決定をされているところでございまして、今もこうした形でその水準について国会の答弁に当たっているわけでございまして、これらはそういう場を通じて批判にさらされているというふうに私は認識をするわけでございます。

平成九年一月から基礎年金番号が導入されまして、それのときそのものではないんですが、その後において年金の統合というものにどういう手腕を振るわれたかということは、私、その方個人の事績として承知しているわけではありませんけれども、今日ただいま五千万件の未統合の符号番号が残っているということを考えますと、やはりそこには、今後、検証委員会でいろいろ検証されるでしょうけれども、私としては、委員が指摘されるような側面もあったということは認めざるを得ないと、このように考えます。

社会保険庁に在籍しておるということでは、社会保険大学校というところであろうかと思います。この社会保険大学校にいた方が、運用の大きな受注をするという可能性のある証券業協会に行ったと、証券業の厚生年金基金に行ったということでございますが、この社会保険大学校ということになりますと、年金の運用ということとは私の認識ではそんなに密接な関係にあるというふうには私は考えないのでございまして、運用の委託先ということとの関係性が深い証券業協会の厚生年金基金といったこととの間にそれほどの大きな関係性があるという認識は私自身いたさないところでございます。

今回、年金の記録問題によりまして、社会保険庁の仕事ぶりはもとより、年金に対する国民の信頼というものに揺らぐというような事態が生じている懸念があるわけでございます。これにつきましては、そうした事態を招来した私どもとしては本当に申し訳ない気持ちがありますし、また責任を感じている次第でございます。これが、今委員が御指摘になるように、納付率というところに影響しはしまいかということは、私も正直言って大変懸念をしているところでございます。 　私どもといたしましては、そうしたことが現実に大きな問題となりませんように、一日も早くこの年金記録の問題、これの解決のためにしっかりした取組をいたしたいと、このように考えております。 　第一には、先ほども

ＲＥＩＴとかファンド・オブ・ファンズへの運用ということの御提案があったわけでございます。 　このような新しい運用資産を運用対象とすることが適切かどうかということにつきましては、私どもとしては、先ほど来申し上げておりますように、安定的かつ効率的な運用を行って予定運用利回りの達成を図るということを目的にいたしておりまして、その目的に沿うものかどうかと、それからまた、公的年金の資金規模を考えますと、他の市場参加者に影響を与えるということもまた考慮しなければならない点であるというように思っているわけでございまして、これらについては専門的な見地から十分検討をする必要があると、このように考えるところでございます。 　ただ、一方、今委員が言わ

補綴物でございますけれども、これは、今委員御自身が私どもへの質問主意書の答弁の趣旨を言及されましたので、そのとおりでございますが、歯科医師の判断の下で当該患者の歯科医療のためだけに個々に作成され、用いられるものでありまして、一般に流通することが予定されていないため、薬事法上の規制の対象とはなっておりません。それに関する広告についても、通常違反の問題は生じないわけでございます。 　個々の広告が薬事法違反となるかどうかにつきましては個別の判断となるわけでございまして、補綴物の広告でも、それが医療機器である歯科材料の広告と判断し得る場合には薬事法の規制の対象になる、このように考えております。

小池委員はそういうようにいろいろ御指摘をされたことも事実ですし、それで私どもが新しい事実を明確にしたという面もありますけれども、しかしその方法論については、かねて青柳部長もこういうことを聞いたことがあるというようなことで正直にお話をしているわけでありまして、それが何か明確な書面に基づいた発言ではなかったんですが、青柳部長にしても、何か隠ぺいしようというようなことで言って、発言をしたということではありません。 　そこは、やはり正直に彼もこういうことは聞いたことありますよということで、委員の皆様にもこの発言を通じて、そのときちょっと失笑がそこで沸いたことも私、覚えていますけれども、そういうようなことで、やっぱり真実を申し上げるというこ

小池委員からいろいろ御指摘をいただきました。 　まず、特例納付の記録とオンラインの記録との突合でございますけれども、これは衆議院の方でございますけれども、衆議院厚労委員会の委員の提案に対して私がやってみますということをお答えしたことに端を発して、今回こういう調査をやらせていただいたということでございますので、全部きれいに納付されているものというのは、そういうものとの突合ではなくて、この特例納付の記録との突合をしたらどうかと、こういう御提案を受けての話であるということで、ここは御理解をいただきたいと思います。 　それからまた、私どもは新しい取組の中で、オンラインの記録がその言わば元資料になったすべての資料と突合するということを、こ