柳澤伯夫

ただいまの都道府県労働局における不正経理について、社会保険庁における多数の年金給付及び年金記録管理の誤り等についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。

三井委員から御指摘がございましたように、年金記録につきまして、いろいろと問題というものが御指摘を受けまして、そしてそのことが、国民の皆さん、本当に年金の保険料を営々とお払いになっていらっしゃる、そしてまた、ある一定の年齢に達して年金をお受けになられるようになって、それを生活の重要な柱として頼みにしていらっしゃる受給権者の皆さん、こういうような人たちに非常に不安を与えているということは、私、本当に認識を強くいたしておりまして、申しわけないという気持ちでおるわけでございます。 　一体どうしてこういうことが起こったんだということで、これはこれでまた検証委員会でしっかりと検証していただきたいということでございますが、どういう、いい意図にし

今回のコムスン社の引き起こしたこの事案でございますが、まず、利用者に対して多大な影響を与える、少なくとも不安を与えるという問題が生じています。また一方、国民の介護保険に対する信頼もやはり非常に疑いの気持ちを向けざるを得ないというようなことになっているのではないか、こういうようなことで、具体的な影響、また一般的な影響、ともに考えますと、この事態は私は極めて遺憾というふうに言わざるを得ない、このように思います。 　今回の問題につきましては、利用者のサービス確保ということを私ども一番大事だというふうに考えておりまして、自治体と連携をしながら、サービスの円滑な移行や利用者の安全確保に万全を期していく、これがまず私どもの第一の使命だというふ

年金記録問題に関する御指摘のチラシの街頭配布でございますけれども、配布部数は全国で二十二万枚ということを予定いたしておりまして、これを今、長官初め、一生懸命国民の皆さんにおわびをしながら配布しているという状況でございます。

これからまたいろいろと、我が方も突合をして、そして、御自身の基礎年金番号のほかにさらに符号番号というものをお持ちになっている可能性のある方にはそのことも告げながら、年金の経歴を御通知させていただいて、そして御確認をいただく、こういうことをこれからやろうとしているわけでございます。 　こちら側からの働きかけというのは、プログラムを新しくつくることにやや時間がかかりますので、それまでは今までのいわば年金記録相談強化体制の延長で考えさせていただくということにならざるを得ないということから、このようなお呼びかけをさせていただいているということでございまして、これから始まる一連の私どもの今回のこの年金問題への取り組み全体によって、国民の皆様

先ほども申しましたとおり、五千万件の記録というものを、現に機能している被保険者の方々あるいは受給権者の方々の基礎年金番号に統合するということを私どもは既に発表させていただいているわけですが、この作業は、まずコンピュータープログラムの作成というところから始めまして、それについて若干の時日を要する、こういうことがあるわけでございます。 　先ほども申し上げましたように、今、それとは別に、年金記録相談強化体制ということをしいておりますので、当面、その相談強化体制で対応させていただくということをやっておりますので、そういうことについて触れさせていただいて、一刻も早く国民の皆さんの不安を解消させていただく、こういう方向での努力を申し上げている

そういう報道があることはよく承知をいたしておりますけれども、私どもは、総理がお戻りになって、もしそういうことがあるならばその場でお聞きをして、御指示を体してこれから活動いたしたい、このように思っております。

今委員から下の方の仕事の手はずのことがお話しになられまして、私どもも、この面の作業というのも非常に重要だというふうに考えております。 　ただ、その前にちょっとだけ触れさせていただきますと、私どもは、受給権者の受給不足がもし起こっているとしたら、それを解消するということが最も優先されるべきことだ、そういう考え方を持っております。受給権者の受給不足が、この五千万件の記録を基礎としてそういうものが生まれているというのは、どうしてもこれはその整理を図っておくことが一番最優先のことであるはずだ。 　しかも、それが、今までやったことがないんですね。やったことがなくて、今回初めてやる。しかも、その数が、中身はそうした今御指摘のような率になるの

これも、いわばＡと同じような、Ａは最初はコンピューターのプログラミングの作業でございますので、それが直接いろいろとスタッフの方の手間をとるということは本格的には考えられないわけでございます。そういう意味で、スタッフの方の手間というのは、むしろしばらくの間は今委員が言われるＢの方に割けるんじゃないかということもあり得るわけでございます。 　ただ現実に、その総指揮官たる者が今のところそちらの方に手が割けないという状況になっておりますので、そういうことができるようになったら、早速にこの計画の作成に入って、すぐに、つまりＡと同じような考え方で着手をしてもらうという考え方でおります。

これは、まず一年間ということでコンピューター上の名寄せを済ますということでございます。しかる後に、六月であるとかその後のケースもありますが、すぐに確認のための手続に入るということを申し上げておりまして、そうしたお知らせについては、そこに記されておるように、八月ないしは二十一年の三月までに完了するというように、ある意味でスケジュールも書かせていただいております。 　もとより、この後の手続上の作業というのは、今度は受給者とか被保険者の方々のレスポンスというか返答にもかかってくるわけでございますので、その進捗状況等は、適切な節目の時期には必ず進捗状況を御報告しなければならない、このように考えております。

結論を申しますと、委員の仰せのとおりのことを私どもも考えております。 　要するに、丸の先の方、いわば作業Ａでございますが、作業Ａは、まずプログラム、そもそもが機械の中にある番号その他の情報の突合作業でございます。それに対して、下の方は、機械にある番号と手書き等あるいは手書きを写真に撮ったものとの突合作業でありますので、突合と同じように申しても全然性質が違うものだということが言えようかと思います。 　いずれにしても、特に前者の方は機械と機械の間で作業をするということであれば、これはほとんど人手はその間要しないわけでございますので、そういう意味でその人手をこちらに回すということは可能でございますし、我々もそのように実際行っていきたい

まず、本当に恐縮なんですけれども、名寄せという言葉は、この段階でどういうふうになっているか、私はまだつまびらかでないんですけれども、統合というのは、我々、統合されていないと言うわけですが、基礎年金番号ではない、最初に加入されたりした年金手帳の符号番号というものが、最終的に基礎年金番号のこの人のものだというふうにつながりがつくということが統合でございます。 　したがいまして、我々の、先ほど委員が言われたＡの作業でございましても、そこに我々だけの作業ではなくて受給者であるとかあるいは被保険者の方にお問い合わせをして、この符号番号はあなたのものではないでしょうかみたいなお問い合わせをして、それに対してお答えをいただくということになります

千四百三十万件につきまして御指摘をいただいたわけでございますが、結論を申し上げますと、作業Ｂ、委員が言われる作業Ｂの最優先の部分ということでこれに着手し取り組んでいきたい、このように考えております。

これは、委員の言われるポイントは私どもも理解できるということを申し上げたいと思います。 　ちょっとこちらの状況を申し上げますと、千四百三十万件というのが今現実にはどのくらいなのか。これは、そもそもが、このマイクロフィルムというのは手元にあるマイクロフィルムであるということもありまして、実際にこれまで裁定を行ったりした場合には、これを基礎年金番号に統合するということを既に行わせていただいているものでございます。そういうようなことでございますので、今、千四百三十万が現在残高幾らになっているかということもございますし、また、これについてはいろいろとこれから計画を立てるに当たって考えていくべき要素が複数あるだろう、こう考えますので、まず段

私がやれることだったら私が申し上げることもできますが、やはり実務をやる人間は実務の責任者がおりますので。今、今国会中と。今国会はもうすぐ終わるという当初日程によりますとなかなか難しいのではないかと思いますが、いずれにせよ、我々は真剣に取り組みまして、それができた暁には、この厚生労働委員会の委員の先生方には、こういうことでやるということをお知らせしたいと私は思います。

ＩＴというのは非常に我々の社会を革命的に変えるような大きな文明の進歩の一つだというふうに考えるわけですけれども、専門的な知識が必要だということの中で、一つはシステムの内容が的確なものであるかというようなこと、それからまた調達コストが適正なものであるかというようなことについて、なかなか通常の外部の人間ではわからない面がありまして、そこにいろいろな工夫が必要だという委員の御指摘は私はそのとおりだ、このように思うわけでございます。 　我が省社会保険庁のＩＴ調達に関しましては、庁内にシステム検証委員会を設置して、専門知識を持つプロジェクトリーダーやＣＩＯ補佐官等の参画を得て、システム開発の必要性、開発規模の妥当性等の検証を一応行っていると

私、大変不明でございますけれども、今委員が御指摘になられた雑誌の記事を見ておりません。見ておりませんので何ともお答えのしようがないんですけれども、ただ、読んだのか聞いたのか、部下の者によりますと、要するに年金のオンライン化の基本になった台帳の問題ではないか、こういうことを申しておりますが、それでその記事の理解ができるのでしょうか、ちょっと私は何とも、その記事を読んでおりませんので、何か確かなことを申し上げられなくて大変申しわけないと思います。

ちょっと私はその記事を読んでおりませんので、その記事について委員が御疑問に思っていることに対して的確なお答えができるかどうかちょっとおぼつかないんでございますけれども、要は、オンラインの前の台帳、一番大事な台帳ですが、それは、オンラインに収録された段階で原則は保存の義務を解除されるということになったわけですが、しかし物理的には残っているものもある。それを今社会保険庁では、その物理的に残っているものについては一体どの程度のものか、どういうものかということの調査をしているということでございます。 　なお、特例納付については、これは委員も御承知のとおり、今度、三千件のサンプル調査をいたしたわけでございますが、国民年金の台帳というものにつ

基本的に、かつての台帳というものはいわば一番法律上も保存が義務づけられたものでございます。それをオンラインの上で管理しようということでオンライン化をいたしたわけでございますので、そういうものはすべてオンライン化されたということでございます。 　もとより、今回、我々は、残っている台帳とオンラインを照合するという作業を、先ほど柚木委員の分類によれば作業Ｂとして行うわけでございますので、そういうことで、さらに確かめの作業が行われるわけですが、何か一まとまり、集団的にそういう、今委員が言ったようなごそっと抜けるというようなことがあったかということは、我々としては考えておりません。

基本的にないということでございます。 　ただ、この前、千四百三十万件の、昭和二十九年三月三十一日でしたか、それまでのものにつきましては、これについては、手元にあるというようなことが起因になりまして、手元にあるんだからわざわざオンライン化しなくてもというような、まあ古い話ですから定かではないんですが、そういうものであるということが多分背景としてあったんだろうと見られるわけですけれども、そういうものはオンライン化のときにオンライン化しない、そういう決定が行われたということで、オンライン化はされていないわけでございます。