大臣、昨日の所信表明された中で「ふるさと創生」ということで述べられておるわけです。大変これいいことおっしゃっておるし、特に私が感銘を受けたのは「地方が知恵を出し、中央が支援する」「これまでとは異なった発想に基づく自ら考え自ら行う地域づくり」云々と、こうなって言われておるわけです。細かいことは結構ですけれども、いわゆるふるさと創生ということについてのお考えの柱というか骨子はどういうことなのかという点をちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
わかりました。 大臣、それで今も言われたように特に過疎化対策、これは我が党も考えていることなんで、そういう点でこれから申し上げて、そういう中で真剣に御検討いただけたらと思うんです。それはふるさと人口制度、過疎のところはだんだんだんだん出てよそへ行ってしまうわけなんで、ますます人口が減るわけなんですが、そういう他の地域に移っていっても自分が生まれたそのところに登録をしておいて、それで移っていったところで普通ちゃんと税金納めるんだけれども、その中から登録をしておった生まれふるさとの方に幾らかでも税金を回していくというようなことが考えられないか。 言うならばふるさと活性化基金というようなものをつくる。これは寄附で、自分のふるさとの
それで結構です。そう簡単にいかないでしょう。でも、何でも初めてやるときには未知なことやるんですからいろいろ難しいどころを乗り越えていかなきゃならないんで、そういうアイデアもあるし、そういうことについても頭の中に入れて御検討いただきたいと思います。 次には、これも自治省の方でお答えいただけたらと思うんですけれども、政令指定都市とあるんだけれども、政令指定都市というものの意義というのはどういうことなんですか。別に難しいことを私聞いているんじゃないんです。もうちょっと先まで言うと、私も全国いろいろなところを歩いているものですからなんですが、政令指定都市になってそこの住民が何が得するかということです。市長さんが何か偉くなったようになって
確かに地方行政のあれが下へおろしてきますね、政令指定都市の場合は。それだけのものを下へおろしてくるから、じゃそこのところにおいては県の方が地方税なりなんなり、ともかくいただく税金を減らして、それで市の方にやるということでもやればまたこれは私は話は別だと思うけれども、別にそういうことをしているわけじゃない。だからもっと政令指定都市をやることによってそこの地域住民の人たちがこれだけ大きなメリットがあり、それで結果的には国全体としてもそれがいい行政ができるんだということでないとやる意味がないんです。そこのところをもうちょっとこれから考えていかなきゃいかぬ。 それから次にお聞きしたいのは、「一般財源の人口一人当たり額の状況」という非常に
よくわからないんだけれども、もうちょっとわかるような説明をしてくれませんか。 私が知りたいのは、そういう格差があるわけでしょう、どんどん開いていってしまう。それで皆さん方いろいろおやりになっている。具体的にこういうことをやっているんですけれども、なお不十分ですからもっとこうしたいんですというものが恐らくあるはずだと思うんです。 現実に高知県なんというのは地方税で入ってくるのは歳入の一一・四％、島根県になると一一・六％。だから私から言わせれば、地方交付税もあるけれども、そこの地方自治体がいただく税金が一割ちょっとなんだということは、正常な地方自治体としての体をなしてない。そうしてくると、あそこでもって高知県だとか徳島県だとかい
慎重にということはそのとおりでそれはいいです。しかし、自治省がそんなこと言っておったら困るんであって、経済界ではもう大分前から道州制採用と言っているわけでしょう。もう今の府県単位なんていうようなことではだめなんだというのは、今経済界の方の主張ですよ。府県単位に置いておいてもらわなきゃ困る、これは下手にくっつけたりなにしたりして困るというのは政治家ぐらいです、自分の選挙に関係するから。だから、その辺のところは簡単にやれるものではないけれども、明治以来で言えば県、郡、市、町ということでなにした、もう今恐らく郡役所なんてどこにもないけれども、明治のあのころそれがあった。そんなものもう必要ないということでなくなしてきて今の体制になった。だか
大臣、今出てきた第二交付税の方はまた後でもってこれは取り上げてお聞きしてまいりますけれども、今も言われましたいわゆる地方の権限移譲、それから地方行革、この点について、今大臣が御答弁なさったので私も結構なんだけれども、もうちょっと突っ込んで、どこそこなんて言うと何ですから、むしろ皆さん方、自治省の方が全国をあれだからもうおわかりになっていると思うんだけれども、地方によって一生懸命行政改革だとかいろいろなことをやっているところがあるわけだ。片方の方じゃ何にもしてないと言っちゃあれだけれども余りしてない。そういうことについていろいろの行革や何かやればやるほどいろいろと、言うならば地方議員の数を減らしてみたり、あるいは職員をどうしてみたりと
それじゃ答弁にならぬ。もう何年前になるか、行政改革のなにのときに私、いわゆる国家公務員と地方公務員の賃金格差、余りにも地方公務員が国家公務員に比べて高過ぎる。ラスパイレス指数でどうだこうだといったって、それは大臣、数字でいったってなんだけれども、国家公務員に比べてここのところは年間に百万円も余計給料をもらっているんですよ、そんなことができるんだったら何で税金下げさせないんですか、もうちょっとそういうところを指導してきちんとしたらどうですかと言って、あのときには、自治省次官通達を出して、ずっといわゆる公表せいということをやらせた。その後何かにつけて皆さん方が指導なさっていって、あのやったころは一二六か幾つかぐらいだつたんですよ、それが
そんな答弁しているようだったら後で困るからなんだけれども、そこはそれで先へ進めていきます。 国庫補助負担率の改正を今度はしますね。五十九年までは十分の八だったのが、その後国の財政も苦しくなって、それでいろいろあのときも随分騒がれたんだけれども、十分の七に切り下げて、それを今度は十分の七・五に復元する。この十分の七・五でそのまま当分ずっと恒久化するというんだからおやりになると思うんだけれども、そこのところどうなんですか。何年間か国の財政も苦しかったから我慢してもらった。それはあなたの今の答弁からいえばおかしくなるんだけれども、それだけ地方にしわ寄せさせたわけでしょう。それを今度は少し余裕が出てきたら復元してあげようといって、それで
それはそういうことにしておきましょう。 今度は税金の問題の方に入るんですが、税のあり方として、これを見てもそうなんですけれども、六十二年度で国税が四十七兆八千六十八億、六三・七％、それから地方税が二十七兆二千四十億円、三六・三％、大ざっぱに言って、この税収でいくならば国が三分の二、地方が三分の一を徴収しているわけなんです。 それから、地方交付税だやれ補助金だといって、最終的には国が三分の一、地方が三分の二と、こういうようになってしまう。それでこんなに違ってしまうならば、わかりやすく言って税そのものを国から地方に移すということをおやりになったらどうなんですか。例えて言うならば、たばこ税ならたばこ税は全部地方税にして地方にやって
そういう努力をぜひしていただきたいと思います。そういう中でも、地方交付税の中で国税三税は三二％でしょう。ところが、消費税の方は二四％、たばこの方は二五％にしているわけだ。国税三税は今まで三二％でやってきたんですから、そういうことからいうならば、消費税もたばこも同じように三二％になさったらどうなんですか。これ三二％に全部やったって三千五百四十六億ふえるだけなんです。たばこは二五だ、消費税は二四だってけちることないと思うんですけれども、まあ言うならば地方交付税のそこのところが、十三兆三千六百八十八億というのが十三兆七千二百三十四億というように、今言った三千五百四十六億、割合からいくと二・六五％ふえるだけなんです。何かそこにたばこは二五だ
そんな腰の弱いことをしていてはだめなんです。頑張りなさいよ、大蔵省に対して。 それで、今度は大蔵省に聞くんだけれども、地方財政法十条二項のいわゆる公共事業の補助金関係、これは昔一回、渡辺大蔵大臣のときだったと思いますが、予算委員会でも議論したんですけれども、昭和五十一年のときは一兆五千四百四十六億、それがもう五十四年には三兆を超えたんです。今度も三兆五千二百三十八億。私が問題にしたのは、予算委員会でも言ったことなんですけれども、一つの県のあれを調べてもらったんですが、この公共事業の補助金、最初に出てきてから最終的に決まるまで、上京してきて陳情する回数が八回から九回になるわけです。それを全部計算してはじき出すと何千億だかになる。と
大臣、ありがとうございました。 本当に大臣、革命的と言われたけれども、機会があれが各都道府県になにして、それから末端市町村もおろして、それでデータでもおつくりになられたらそれはびっくりするんです。私が何年か前に予算委員会でやったのは一つの県だけですよ。それで、どれだけ行ったり来たりしたかということから全部なにさせて、それから全国を類推したのがあれですけれども、何千億からならばともかく。そこでは地方の市町村の役場の職員の人たちがこうやって立派なものをつくる。そんなものの手間なんか何にも入っていないので、出張旅費だけです。ですから、そういう点から、せっかくこれだけ行革、行革と言われるんですから、そういうむだなところへ金を使わぬで、同
言ったか言わないかはさておいて、大阪府警でもってそういうふうな警察官の不祥事が頻発したことは間違いない。しかも、人を殺したなんというのですからね。だから、そういう点ではやはりきちんとやっていただいて、しかもこれは警察官というとしょっちゅう文句言われるばっかりだから私は申し上げるのだけれども、皆さん方のところまで入ってきているかどうか、こういう警察官もいるんですよ。 もう何年前になりましょうか、暴走族がはやったころ、愛知の名古屋の隣の方の何市というのか今は思い出せないのですけれども、私はタクシーに乗ってなにしておったらば、十字路のところで交通整理をしておったお巡りさんをそのタクシーの運転手が指さして、あのお巡りさんというのはもう地
ぜひやってください。 それから、国債ネズミ講の方はこれは国会が速かったですから、すぐもう法改正した。しかし、豊田商事とか原野商法なんというのは、正確にはなんですけれども、私の記憶では、新聞に出るようになってから半年ぐらいたってやっと警察が動いたんですからね。あれ新聞で騒ぎ立てられて、まだ、ひっかかったと言っちゃおかしいけれども、いわゆるだまされて金巻き上げられた人がいたんですから、そういうことは迅速にやっていただきたいということを申し上げて、警察庁の方、結構です。 環境庁いますか。――環境問題で特に緑地の荒廃化、これはもう日本だけじゃなくて世界的に今大きな問題に、砂漠化というか、進んでいるわけです。日本の場合で言うならば荒廃
原生林の方なんかどんなぐあいなんですか。これも今の面積で言っていただければいいですから。
次に、今度は細かいことを聞くようだけれども、木の葉っぱというのは炭酸ガス吸って酸素を吐く、それから人間の場合にはその逆ということで、だから人間が生存していく上について緑がいかに大切かということを言われているわけだけれども、十万都市であるならばどれだけの緑が必要か、五十万都市ならどのくらいの緑が必要かという、これだけ今もうコンピューターがあるんですから、そういうものをはじき出して、それで青写真をおつくりになって、全国の主要な都市なりそういうものに適合してどういう状況にあるのか、もっとおまえのところは緑をふやさなきゃだめなんだとかどうだとか、そういう指導をおやりになるお考えがないかどうか、おやりになるというか、その前にそういう青写真をお
それはぜひ、瀬戸大橋でも何でもあの大きな工事をやるとなると環境アセスメントどいって皆さん方おやりになるんですよ。あれ見ると、まあよくあそこまでお調べになって事細かに出しているわけです。あの努力のことを考えれば今私が言ったようなことぐらい、その青写真つくるのは難しくない。あの大阪の橋なんて、あの高速を走ってみればもう昔なんかも本当にコンクリートジャングル、このごろ一生懸命大阪は木を植えているんだけれども、その辺の一つの基準というか何というか、この程度の人間が住んでいるところはこの程度の木が必要なんだというものぐらい出して、そして指針にするようなものがないと、東京なんかも、結構緑もある方では本当にもうばっさばっさと簡単に木を切るでしょう
今のお話だと切る方が多いということでしょう。
じゃ、細かくもうちょっと聞きたいと思うんだけれども、結局山はかなり宅地化が進んで、ですから、ああいう雨が少し降れば水害が出るのは無理ないんで、よほどその辺がそれこそ何十年という長期計画でお取り組みいただかなきゃならないと思うんです。 それで林野庁にお聞きするのはちょっと筋違いかとも思うんだけれども、もし御答弁できるならば。今問題になっている、どんどん海外へ出ていって、それでこの間もボルネオが何だ、もうアラスカは昔の扱いで、あっちのアマゾンももう、だからそういうふうな日本の企業が出ていって伐採しちゃって運んでくるのもおれば、伐採しているのはそこの現地の企業であるからわからぬけれども、日本に輸入してやっているというふうなぐあいで、地
