環境庁の方へもう一つお聞きしておきたいのは、フロンガスの問題。それでこれも今オゾン層を破壊するといって世界的に問題になっている中で、六十年三月にウィーン条約ができて、六十二年九月にモントリオール議定書ができて、それで日本でも今までから見れば大変早く、昨年の五月にオゾン層保護法が国会で成立したんですから早かったと思うんですが、世界のそういう主要な国の中でオゾン層の破壊を防ごうというふうなことについて日本の場合には一歩進んでやっている方なのか、それとも世界のレベルから見ればおくれている方なのか、大体世界と同じぐらい進んでいるのか、その辺はどういうふうに判断していますか。
何年で全廃というのですか。
わかりました。環境問題ではとかく日本は、さっきの木の伐採でもそうですけれども、外国から批判を受ける方ですから、だからやはり一歩先んじてそういう努力をしてやっていただきたいと思います。 それから次に、時間もなくなりましたから、国土庁の方はいらっしゃいますか。――桜島が年じゅう爆発しているんだけれども、あれの損害がどのくらいという計算をなさっているのか、大まかなところで結構です。 それで、私が申し上げたいのは、鹿児島の人たちも大変だと思うんです、あれだけしょっちゅう、学校の校庭を見たってなにしたって灰が降っている。そんなに簡単にすぐできるものじゃないけれども、本当にそれこそ五十年計画ぐらいでもって今の鹿児島のあそこは、桜島が観光
私の言ったようなことは簡単にできることではないですけれども、あの大爆発もかつてあったことだし、あそこへ行ってごらんになれば、あれだけのものが埋まっちゃっているんですから。東京の人間に鹿児島へ行って住めといったら住む者はいないと思うんです。昼間からこうもり差してなんですし、だからそういう点でやっぱり長期のことで考えて取り組んでいただきたいと思います。 それから国土庁の方、まだほかに長崎の水害の問題もあるけれども、もう時間があれですから終わりたいと思います。 それから文部省の方は、申しわけございませんが時間が来ちゃったから、せっかくもし来ていたらおわびをして、別な機会にしたいと思いますのでこれで終わります。
私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました地方交付税の一部改正案に対して反対の討論を行います。 反対の第一は、政府は地方公共団体の自主性、自律性を強調しておりますが、実際はそのような方向での具体的な行動がなされておりません。例えば税収についても、国が三分の二で地方が三分の一を徴収しておきながら、地方交付税や補助金などによって最終的には国に入るのが三分の一で地方が三分の二となっております。このような税のあり方をなぜ改めないのか、なぜ税そのものをもっと地方へ移さないのかです。地方公共団体の自主性、自律性強化のためにも三割自治という言葉をなくすことであり、その改革の熱意が政府の態度からは感じられません。 反対の第二
最初に防衛庁長官に、これはお聞きにだけなっておいてください。 この内閣委員会、これがもう最後になるわけですからそういう点で申し上げておくんだけれども、昨年のこの内閣委員会で私がシビリアンコントロールということについていろいろ質問しました。まともな答弁ができないわけです。それで、結局そんなことを言ったってらちが明かぬから、統一見解をちゃんと持っていらっしゃいといって終わっておったんですが、いまだに持ってこないわけなんです。これは法制局の方も関係があることなんですが、この国会の最後の内閣委員会ですからそういうことだけ防衛庁長官に申し上げておきますので、それだけお聞きになって、どうぞもう結構です。 きょうは宮内庁の方へ御質問をして
今納税の義務と言われたからそこはまただんだんお聞きをしていくんですけれども、まず、それじゃ昭和天皇の崩御に伴っての相続税というのはどのぐらい納めることになるんですか、金額。
個人の秘密を守るといっても、かなりの有名な人が亡くなったときはだれだれさんはこれに伴って相続税が幾ら幾らと新聞に出るでしょう。そうすると、あれはその新聞社がやったのかどうか知らぬけれども、その個人のそれを侵したことになるんですか。そういう点からいくならば、何か軍事機密のような意味での、そういうものを伴うような性格のものではないと思うんです。ですから、そういう点ではやはり別にそれほど隠し立てをしなきゃならぬあれでもないことなんですから、明らかにしていただきたい。
そういう答弁には納得しないけれども、また後であれですが。 じゃ、天皇は住民税を納められているんですか、納められていたならばこれも幾ら納めているのか、お聞かせいただきたい。
固定資産税はどうなっていますか。
次長が今言われたように、あそこの皇居のなには国の所有物であり国有財産。そうしてくると、先ほどの次長の、天皇にも納税の義務があるんだということになるならば、当然国から借用しているという形になるんで、あの皇居のあれだけの大きな土地を御使用になっているんだから土地代というか土地の使用料というものを払っていなければおかしくなるわけです。それからまた、建物もそうだと思うんです。 そういう使用料というものはお払いになっているのか、どのくらい国に払っているのか、それをお聞かせいただきたいと思います。
ではもう一つ。 一昨年来、御病気になられて入院されましたしまた手術もお受けになってずっと入院されておったんですが、御病気になっておったとき、天皇の場合はどういうことになるんですか、国民健康保険の適用を受けたんですか、それとも老人保健の適用を受けてやられたんですか、それともまた別な何か天皇という地位に基づいての便宜があって行われたんですか。その辺はどういうことになったんですか。
次長、今のお話の中では、天皇がああいう御病気になったことについて、それは象徴だから国費をもって賄ったんだという答弁をなさったわけです。だから国の象徴として、ああいうふうな御病気になられた、あるいは入院をするんだ、それはもう当然国費で見るべきだというふうなことで扱われたと思うのです。 そうすると、最初へ戻って、その象徴である天皇が崩御されて、それに伴っての相続税がということがどうして出てくるのか。そこら辺のところが私は理解がいかない。それから、住民税も納めているんです、納税の義務があるんですと。だから、納税の義務があるならば、それなりにやはりちゃんと固定資産税も何もしなくちゃいけない。ところが、いや、あれは国のものであって、言うな
次長、もうちょっとわかるようななにで聞かしていただきたい。 じゃ、例えば、天皇は就職の自由があるんですか。あるいはどこかから、来て講演してくれんかと頼まれたら、行って講演する自由があるんですか。また、講演したらそこで謝礼もくれるんだろうから、それももらえるんですか。それから、映画を見たいなと思ったら、じゃそういう外出の自由があるんですか。ましてや海外出張なんかこれはさせないわけでしょう。 そういういろいろなことをなにしていったときに、それは昔と違って人間天皇になった。だけれども、そうは言ってもいろいろな面でやはり国の象徴としてむしろいろいろと制約しておる方が多いと思う。極めてごく一部自由の面もあるけれども、自由はないと言った
まだはっきりしない。 次長、事相続税については宮内庁がそういう認識、だから昭和天皇は外国元首や何かからいろいろいただいた物をもうみんな国に寄附するというわけでしょう。何でそんなことさせるんですか。それは、相続税の対象になったらもうどえらい金額になるから恐らくそうしているんだろうと思う。それじゃ、歴代の内閣総理大臣だって外国から来た人たちからいろいろ物をもらっているはずだ。それじゃ、総理をやめたときに、これは内閣総理大臣をしていてもらったんだからこれは国に寄附していくなんてやった総理大臣が、官房長官、いるですか。そんな者いやせぬと。何で天皇にだけそういうことをさせるんだろうか。だから、その辺のところをもうちょっと宮内庁にしっかりし
わからぬ。 余り次長を困らせたってよくないとは思うけれども、その辺がやっぱり宮内庁の悪いところだと思うんです。お手伝いをしておるだけですか。そうなんですか。あなた方が天皇を動かしていると言ってはおかしいけれども、ああせいこうせいと言っているんじゃないですか。 さっきも憲法七条の問題で同僚議員の質問のときに、助言と承認のあの言葉のときもそうだけれども、これから検討いたしますなんて答弁しているのを私は黙って聞いておった。何十年もたって憲法の解釈をこれから検討しますなんて、そんなものじゃないわけです。だから、納めるのは今の後の新しい天皇が相続税を納めるわけだけれども、それはお手伝いしているんじゃなくて天皇の四六時、二十四時間中のこ
それで結構です。慎重に検討していただきたい。 それから、これは次長と官房長官に申し上げておくのです。先ほどの、天皇が外国の元首なんかからいただいた物ですね、あれは天皇が行くときには国費でお土産を買って持っていって渡したんだから向こうから来た物もといって、それを国に寄附する何か一つの理由にさっき答弁されておったんだけれども、内閣総理大臣が外国へしょっちゅう行くときに持っていく物もみんなそうですよ。あれはポケットマネーで持っていっているんじゃないんだ。あれもやっぱり国費を使って持っていくんだ。だから、そんなことを言えば、歴代の総理もみんな外国からもらった物は全部国に寄附しろとやらなかったらおかしなことです。 だから、官房長官、そ
冒頭にお聞きしておきたいのは、けさの報道によれば、リクルート事件でもって藤波元官房長官、池田代議士がいよいよ取り調べを受けるということのニュースが報道されておったわけです。いよいよリクルート事件が核心に入ったという感じを受けるんですけれども、それについての状況、今後の進展のぐあいについて法務大臣からお答えをいただきたいと思います。
総理、これは非常に大事なことだし、国民がみんな関心を持っていることですから、この件について総理としてどういう御見解をお持ちなのかもお聞かせをいただきたいと思います。
法務大臣、きょうはその程度しかお答えできないと思うんです。 ただ、このリクルート事件が日本の国内をどれだけ騒がせたかということはもうおわかりのとおりで、したがって国民の期待を裏切ることのないような、今も総理がおっしゃいました厳正、適切な調べができるような進め方だけはやっていただきたいということを希望しておきます。 じゃ、今度は外交問題に入りまして、これは最初に総理、私は、日本の総理は何といってもアジアをもっと回れという意見を持っていた方なんですが、この間のゴールデンウィークにＡＳＥＡＮ諸国をお回りになったわけです。総理がお回りになって総理の御所見をお聞きするのもどうかと思うんですけれども、総理がお回りになってどういう感じをお
