これは今度は外務大臣の方に。 もう私が言うまでもなく、ソ連のゴルバチョフ書記長が中国に来て、きのうは鄧小平さんと首脳会談をやっておるわけです。三十年ぶりの中ソの和解ということで言われておるわけですけれども、中ソの和解ということは即国際情勢の大きな変化だと思うんですよ。これが国際情勢にどういう変化を与えるか、それに伴って、じゃ日本にはどういう影響がくるのか、その辺に日本の政府として、外務省としてどういう分析をなさって、今後どういうふうな外交の展開をしようとしているか、その辺を少し詳しく御説明をいただきたいと思うんです。
日本の外交がこれからどうなるかという乙とももうちょっとお聞きしたいのですけれども、時間がなんですからこれは別な機会に譲ることにいたします。 次には、防衛庁の方にＦＳＸの問題で、これは総理も聞いておいてほしいのだけれども、現在自衛隊が使っている支援戦闘機Ｆ１は、これは国産のものなんです。それが古くなったから後のをといって、それで一昨年のときに、私はそれは当然国産でやれと随分言ったんだけれども、防衛庁は頑固一点張りに共同開発だ共同開発だと言って、それで最終的には、これは昭和四十五年七月十六日に防衛庁長官決定で決めていることなんです。「装備の開発及び生産は、主として民間企業の開発力及び技術力を活用してこれにあたらせる」ということが一つ
長官、一度共同開発に決まったのだから私もあきらめておった。政府間で合意したものをアメリカの議会がいちゃもんをつけたわけでしょう。それなのに何で日本から向こうへ交渉に行かにゃいかぬのですか。文句があるのならあつちから来いと言うんですよ。 それで、通産大臣にも聞きたいのだけれども、政府間で合意したものにアメリカからいちゃもんをつけられて文句が来るならば、それだったら防衛庁、そんなものごちゃごちゃ言っていないでいいから御破算にして、日本の航空機産業はそれだけの技術があるのだから自主開発やれと、何で通産省はそういうことを言わなかったのですか。
話がまとまりかけてきているんですから、これ以上それを壊すようなことを言おうとは思わぬ。しかし、このことでもって議論するならば、日本から向こうへ行く必要はなくて、アメリカ側から日本に交渉に来るべき性格ですよと、その辺ぐらいきちんとしてください。 それから通産大臣、今言われたこと、私は認める。しかし、アメリカの雑誌ですらも、ＦＳＸを日米共同開発をしたことによって日本の航空機産業は十年から二十年進歩がスローダウンするだろうという、そういう見方までされているわけで、情けないと思いませんかと言うんだよ。だけれども、きょうはそこまでにしておきます。 次は、これは外務省と法務省へお聞きするんだけれども、北朝鮮日本人妻の問題、前にも国会で取
これは総理、数字を申し上げるので聞いていただきたいんです。 今、外務大臣言われたように、日本政府が努力しているのも私は認める。しかし、考えてほしいんです。在日朝鮮人、日本におる北朝鮮人が北朝鮮に行ってまた日本に帰ってきている。それが六十一年には五千百八十四人いるんです。六十二年には六千四百九十一人もいるんです。それから今度は、北朝鮮におる人たちが日本に来てまた向こうへ帰る、その便宜を図ってやっているのが六十一年が千六百九十人、六十二年が二千百八十一人。これだけ日本政府が何でそれをしているかといえば、人道的立場でと言ってやってくれているんです。その同じことが何で北朝鮮の政府に、この日本人妻に対してやれないのか。何でそのことが北朝鮮
これはっきりしてくださいよ。話をするならいつでもできますよと言いながら、日本政府では、日本におる北朝鮮人を年間五千人も六千人も向こうへ帰してまた入れているんです。こちらがそれをやって、何で北朝鮮の政府に同じことがやれないんですか。そのことをだれか答えてください。
答弁にならぬと言うのだ。
法務大臣、五十六年七月十七日に当時の奥野法務大臣が閣議でもって発言をしておるわけだけれども、あれから八年たってまだそれが実現しない、そういうことについて法務大臣としての御見解をお聞きしたいんです。
総理、さっきアジア局長が言ったのは、あんなものは答弁じゃないからね。私の質問に対する答弁じゃないことはおわかりだと思う。 それで、総理が今も言われたように、日本人妻自由往来促進議員連盟、これは昨年できて、私もそのメンバーの一人で役員もやっている。ですから、もうあれこれ先ほどお話ししたんですから、外務大臣にもお願いをして、それで総理からぜひリーダーシップを発揮していただいて、何らかの閣議決定をしていただいて、そしてそれに基づいて日本政府としてどういう方向でもって向こうへアクションを起こすかだけれども、日本人妻がこっちへ帰れる、里帰りのできるようなそういうことの何らかの方法をとる、そういう閣議決定をして、行動を起こしてくれませんか。
それをやらなきゃ動かないんです。
それじゃ、総理、これはぜひ考えてください。そして、やはり政府が挙げてこの行動をとるような方法をとっていただきたい。 次に、政治の正常化。 私が言いたいのは、政治改革政治改革と総理も言われるんだけれども、今の日本の政治からいうならば、政治改革ではなくて、今の日本の政治は不正常なんだから正常化させることがまず第一だと思う。そういう点で、議会制民主主義の徹底と私が言いたいのは、何だかんだ言ってもやっぱり与党は強行採決をしない、野党は審議拒否をしない、せめてこの二点ぐらいは与野党が合意をして国会運営、議会政治をやらなかったならば、民主政治は育たないんですよと。総理が内閣をなにした最初の代表質問でも私は質問した。しかし、総理は肝心なと
総理、今のは去年の本会議答弁と全く同じなんです。私が聞きたいのは、過去の感想とか何かでなしに、少なくとも今の国会のあり方ではいかぬ、これからどうするんだという将来に向かっての総理の決意を聞きたくて本会議でわざわざお聞きをしたんだけれども、核心の答弁が聞けなかったわけだ。今も同じことを言われた。ですから、そういうことは決意してやったってだめな場合もあるかもわからぬ。しかし、少なくとも一国の総理として、日本の民主主義を守るためにこうしなきゃいけないんだといって、そのぐらいの決意を持ってやっていただきたいと思うんです。それだけ申し上げておいて、次には中曽根前総理証人喚問。 私は、ことしのこの国会というのは中曽根前総理に振り回された国会
総理、中曽根前総理が証人喚問に応じると言ったから、もうその前のところはやめちゃって、だったらいつと今聞いているわけで、よく考えていただきたいのは、十二日にここでもってうちの抜山議員が証人喚問でやったときにも、今言ったように総理は、それは国会のことだから行政府の長である総理がとやかく言うことはないと。その考え方、認識というものは本気で総理そう思っているのか、どうですか。だったら、中曽根前総理の証人喚問をというそれはだれに聞くんだ。予算委員長に聞くんですか。それとも自民党総裁をここへ参考人で呼んでお聞きをしなくちゃいけないんですか。少なくとも国会の予算委員会でその問題について聞こうと思ったら、それはだれに聞けばいいんですか。
そうすると、総理、今の総理のようなお考えは前からよく私聞いているが、その考え方を敷衍していくと、立法府の国会に行政府の政府が法案を何十本も毎年出すわけだけれども、これは行き過ぎじゃないですか、予算は別として。あとのことは、法律をつくるのは立法府の仕事なんだから立法府に任せておけばいいことで、あれやってくれ、これやってくれと言って出すのは政府でしょう。議員立法なんかはごくわずかで、言うならばアメリカ方式になるわけだ。 ですからその辺が、法案は行政府である政府がわんわん早くやってくれと言って立法府に干渉するんですが、そのことはおかしいとは思いませんか。
総理、これだけははっきりしておいてください。ここに中曽根前総理はおらないんですから約束せいと言っても難しい点があるけれども、しかし中曽根前総理が証人喚問に応じなかったがゆえにこの国会がどれだけ混乱をし、めちゃくちゃになったかというのはおわかりのとおり。それがやっと証人喚問に応じると言ったんだから、だったら予算案がこの参議院でもって議了する前にここに出てきていただかなきゃ意味がない。だから、予算が議了する前には必ずここに証人として出るように私としては努力をいたしますというお約束だけここでしてください。
逃げだ。
この点は予算委員長にお願いしておきます。せっかく中曽根前総理が証人喚問に応じると言ったんだから、言った以上は予算がここでもって議了する前にここへ証人として出てこなければ意味がないんだから、これはぜひ予算委員長、理事会でもって御協議をいただいて実現させてください。 それから次には、これも総理に聞くしか仕方がないらしいんだけれども、内閣総理大臣の任期はだれが決めたんですか。
そんなことを聞いているのじゃないんであって、余計なところへ出てこないでいいですよ。 内閣総理大臣の任期というのは、自民党で二年と決めているでしょう。私が言いたいのは、国会議員が選ばれて、国会議員の中で総理大臣が選ばれるんだから、そういう点からは自動的に内閣総理大臣の任期は四年であるべきだと思う。しかし、これは時間がないからそんなことは言わないが、今の法制局長官が言っているようなことを聞いているんじゃありません。 それから次には、リクルートでこれだけ事件が騒がれてなにしたら、その利益について社会還元すると言われたんだけれども、これはどういうことですか。私は少し国民を愚弄していると思うんです。リクルートでもっていろいろああやって
余り揚げ足を取るようなことを言うつもりもないですからなにですがね。 それからもう一つは＾自民党の一年生議員が何人か集まって、年間の経費が約一億一千八百万円もかかるんですって新聞に公表しました。あれも言うなれば、私に言わせたら愚かなことで、余り国民をばかにしなさんな。年間の歳費は一千万そこそこでしょう。それを一億一千八百万と言って、あと九割、一億の金をどこかから集めるか何かしなきゃならぬことなんで、国民はだれもそんな一億一千八百万も金を使って国会議員をやってくれなんということを頼んじゃいない。だから、そういう点でどんなつもりでああいうことをしたのか、まことに国民を小ばかにしたことですよということを、私は自民党総裁としての竹下総理に
それは活字に書いたもので、具体的にこの意味はこういうことなんだよということを下へおろして各税務署へ知らせてやらなきゃいかぬ。それが何もされていないんです。それを、具体的にこういうことを意味しているんだよということをやってやらなければ、だれに聞いても知らない。だから、弾力的運営というものをあれだけ議論して約束したにもかかわらず、何も効果が出ていないんです。
