柳澤錬造

最初に私が取り上げてお聞きしたいのは、若干基本的な問題になるんですけれども、所得税、法人税、酒税がその三二％を地方に交付しているのはもうだれもが御存じのとおりなんです。私が今ここでもって申し上げたいのは、国税として徴収をしておきながら地方の方に交付をしている税がかなりたくさんあるわけなんです。これは昭和六十一年度のところを調べたんですが、国税で徴収する税金が四十二兆八千五百十億、地方税が二十四兆四千七百九十二億、国税の方が六三・五％で地方税が三六・五％です。それが今言ったようにいろいろ譲与税だとか交付税だとかで地方におろされるがゆえに、実質的な配分でもって比較をしますと、国の方は二十三兆百九十二億、三四・一％、地方税の方が四十四兆四

私が聞いていることにもう少しまともにお答えになってください。そういうことを言うならば、地方税を全部やめちゃって、もう税金は全部国税でいただいて、それでどういうふうな分け方をするかといえば今言っているような問題は起きはせぬわけだ。 　私は何も一切国から地方に交付するのをやめろなんて言っているんじゃない。国税として国民からいただいたお金の半分近くも地方におろすなんて、そんなむだなことをやめたらどうですか。大体地方におろしている税金は幾つあるんですか、数え切れないくらいあるでしょう。その辺の点を少しは整理をして、そして徴税事務やいろいろなそういうことについてのむだなことをおやめになったらどうですか。今のような答弁を聞くならば、もう税金は

今の点は大臣、後でもって大臣からお答えをお聞きしたいと思います。今のような答弁聞いていると、地方自治とは何かと言いたくなるんです。大蔵省の方が今のようなことを言っていうんなら話はわかるんだよ。自治省の方がそんな答弁しているということになると、地方自治というものは何かということを言いたくなるんです。それはまた一番最後にでもします。 　次に消費税の問題でお聞きをしていくんですが、これは大蔵省の方にまずお聞きしたいんですけれども、昨年の税制改革関連六法案を審議している過程で、十一月に税制改革法案の十七条の第二項を追加して、「国税当局においては、昭和六十四年九月三十日までは、消費税になじみの薄い我が国の現状を踏まえ、その執行に当たり、広報

しかし、きのうも本会議で私聞いておったって、大蔵大臣はそういうことを何も言わないんですよ。改めて今御答弁があったようなことを国民全部がわかるような方法でもってお示しする方法をお考えいただきたいと思うんです。 　きのうは竹下総理自身が四月一日から実施です、絶対にこれは変えませんと。それで大蔵大臣は総理の御答弁に何もつけ加えることございませんというふうな答弁の仕方をして引き下がった。今の御答弁は、言うならば公党間の約束はきちんと私たちは守るんですということですから、そのことをもっと公にみんなが理解ができるような方法をお考えになってやっていただきたいということをお願いしておきます。 　それから今度は、これは自治省の方に関係してくるんで

じゃ、言うならば自分で努力をしてそういうものを生み出せるならばそれはそれでよろしいんだ、別に悪いことではないんだと、そういう理解をします。 　それから次には、これもあっちこっち出ておるのは、いわゆる地方自治体がこの転嫁を見送るということを決めているところがかなり今出てきた。これは自治省も大分頭を痛めているんだと思うんですけれども、どのくらいそういうのが出てきているように把握をしているのか、それを発表していただきたいし、それに対する対策というものはどういうことをしておるんですか。

完全に全部が四月一日から実施の状態にない。自治省の方は個別指導をすると、こう言っているわけですけれども、具体的にどのような御指導をなさろうとしているんでしょうか。

要は四月一日から完全に実施ができるような状態にないということはお認めになると思うんです。 　大蔵省にもう一回お聞きするんですけれども、先ほど弾力的運営ということについてきちんとそういうことを言っておりますというお話だったんですけれども、町の商店連合会なんかがいろいろのことを今みんな集まって相談をしているわけなんですが、そういうところもその弾力的運営のそういうことについてお話が行っているのかどうか。ある商店連合会ではカルテルを結んでやる。それからあるところでは、一切これは自分たちでもって消費税三％分は負担をしてお客さんには御迷惑をかけませんと、もうはっきりそういうことを決めているところもある。いろいろのケースがあるんだけれども、じっ

ちょっと引っかかるところは、法律では四月一日からこれが適用になる。しかし九月三十日までの半年間は、極端な言い方をすれば、四月一日から入ることにはなっているけれどもどうしたものかと考えあぐねていて、それで九月三十日までに自分は簡易課税方式をとるのかどれをとるのかというそういう届けのあれを出してもよろしいんですということでしょう、この弾力的運営ということは。そこのところをちょっと……。

したがって、九月三十日までに届けを出して手続をとればよろしいということは、それを出してから徴税の作業というか物を売る者が自分の手でそれについてかけるわけでしょう、消費税を。そうでなければどういうふうなやり方をするかということが決まらないわけなんです。その辺は一その首かしげたところはどういうことですか。

これはきちんとしておいてもらわなければいけないと思うんだけれども、安倍幹事長が言っていたことは、実質的に半年延期の効果があらわれるようにいたしましょうということです。それでそれがそのころ、昨年の場合に私どもやっておって、答弁で明確でなかったのでもう一回私ども書記長に言って再度幹事長と会談を持ってもらって、今言ったようなことについてきちんとそれは大蔵省に指示しますということになっているんで私たちも納得しておったわけですから、その辺はむしろ誤解のないように、公党間の約束は約束で守っていただいて、それでその弾力的運営ということについて誤りのないようにやっていただきたいということを申し上げておきたいと思うんです。 　次に、またこれは自治省

だから、痴呆性老人というのもいわゆる特別障害者控除の適用はあるんですということでしょう。

それはまた厚生省の方と連絡をとっていただいて、私が確認したのでは何か難しいことを言っておったけれども、結果的には痴呆性老人、ぼけ老人もこうこうしかじかで適用になるんですということを聞いておったですから、あれしていただきたいと思うんです。 　それから、これは大臣に聞いておかなきゃいけないんですけれども、地方公務員の給与ですが、行政改革をやったときに、余りにも国家公務員との格差があり過ぎるんじゃないかということであれしまして、あの当時はラスパイレス指数がどうだこうだといってよく議論したんだけれども、そんな指数で言っておったってしようがない。大阪周辺なんかは、国家公務員に比べて、言うならば年間約百万円の給料を余計もらっていることなんです

その公表という中の、どこなんと言うといかぬから言わないけれども、市長さんに会って、きちんとやっておりますかと言ったんです。そうしたら、次官通達を受けてきちんと公表していますと。どういうやり方をしていますかと言ったら、住民の代表は市会議員ですから、市会議員にそれを配っていますと。市会議員にデータを配ったぐらいでは公表にならないんだから、その辺住民にわかるような公表の仕方をしろと。税金を納めてくれるサラリーマンの人たちが自分との比較ができるようなデータでもって公表してやらないとわかりません。 　それから、これもいつかも私は言ったけれども、逆に国家公務員に比べて低過ぎるところもあるわけだ。それは税金が入ってこないからあれだろうけれども、

局長、アガペハウスというのを御存じですか。恐らく私知らないから今のような答弁が出てくると思うんです。これは日本でじゃなくてアメリカでやっているんです。ケン・ジョセフ君ですけれども、十八歳ぐらいまで日本で育っておったものですから、それで八年前アメリカに帰って、アメリカでもってアメリカじゅうの主要なところからお金をカンパしていただいて、ロサンゼルスでもって電話四本持って三十人ぐらいボランティアの人たちがかわりばんこでその電話へついて、これはもう二十四時間体制。アメリカじゆうのどこからでも、日本人が向こうへ行って何か困ったことがあった何があったというふうなことになると、そこのところへ電話をしてくるとすぐその地域におる人のところへ協力が、何

私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。 　我が党の強い反対にもかかわらず導入された消費税によって国民の間には強い不満と不安が渦巻いています。消費税を転嫁することが難しい下請業者や末端小売業者の経営の深刻化、便乗値上げを心配する消費者、公共料金引き上げに関する自治体の対応の相違などさまざまな矛盾と混乱を引き起こしており、その原因は一にかかって昨年末の税制改革関連六法を強行採決をもって可決、成立させた政府・自民党にあると言わなければなりません。 　今回の地方税法の改正に当たっても、政府はさきの国会において我が党が主張した資産課税の強化、租税特別

私は、この法案、二本とも賛成です。 　これから極めて単純で易しい質問をしますから、明確にお答えをいただきたいんです。余り回りくどいことは言わないで。 　一つは、四月二十九日がみどりの日とこうなっているわけです。先ほど官房長官の趣旨説明を聞いておっても、ちょうどこの時期は新緑の季節でゴールデンウイークのスタートですと。そういうことが目的なのか。それとも、これだけの六十有余年にわたった昭和天皇の言うならば御遺徳をしのんで、もう昭和というのはなくなっちゃったんですから、せめて昭和天皇の御遺徳をしのんでここに祝日として残しておこうではないかと。もしそういうことだったならば、何ではっきり昭和の日としないんですか。 　何事についてもそうだ

官房長官、都合が悪いものだから黙っているんだけれども、それで私の質問に対して答弁したと思っているの。 　よく今のを思い出してください。二十五人の有識者を集めて懇談会を持とうがその人たちの意見を聞こうが何をしようが、法案として出した以上はこれは政府の責任でしょう。今のあなたの答弁というのは、二十五人のその懇談会で御意見を官房長官が聞いたら、いろいろな意見があって、その中でみどりの日が一番多かったと。その人たちに責任をなすりつけることはない。 　きちんと政府が責任を持って昭和天皇の御遺徳をしのぶんですということだったら、それにふさわしい名前をきちんとつけたらいい。そして、これから昭和という言葉を使うことはないんですからせめて一年に一

官房長官、今、私も言おうと思うのは、文化の日もそうだ。今の若い人たちがあの文化の日が明治天皇の誕生日だとだれが知っていますか。もう今は文化の日になっちゃった。あれはあの戦後の混乱期のときに祝日をつくろうといっていろいろ適当に分けてやっただけのことなんです。今はもう時代が変わったわけでしょう。昭和天皇の遺徳をというならば、せめて昭和という言葉ぐらい残しておいたらいい。しかし、これ以上はもう言わない。 　それで、ついでに私が申し上げたいのは、みどりの日ということについて別にけちをつけるわけじゃないけれども、そういうことをやるならば何で海の記念日をつくってくれないんですか、海洋国家日本として。 　これこそもう何十年になるだろうか、四、

私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました税制改革関連六法案に対して、反対の討論を行います。 　まず冒頭に、去る二十一日夜の税特委における自民党の強行採決は、まことに遺憾であり、異常であり、無効であり、議会制民主主義を踏みにじる暴挙であります。 　その日まで参議院らしく整々粛々として連日まじめに審議を続けてきたにもかかわらず、あの強行採決によって良識の参議院に大きな汚点を残してしまいました。自民党には、あのような行動を制止し、与野党が話し合いで道筋をつくる良識ある指導者がいなかったのかと思うと、残念でなりませんでした。この行動によって民主主義政治を汚したことに対し、強い不満を表明しておきます。 　さて、反対の第

最初に、総理にひとつお聞きをしたいことがあるんですが、こと二、三日の新聞を見ておりますと、もう内閣改造の記事ばっかりなんです。総理は、この税制改革の審議と内閣改造のこととどっちが大事だと思っていらっしゃるのかということなんです。