一番最初に法務大臣にお尋ねいたします。 来る十日、国際連合で世界人権宣言が採択された日であります。去る四日から第十六回の人権週間が催されております。第一線警察官の行為、それが国民のいわゆる憲法、法律で保障されておる人権に対して侵犯したというようなことは、私は世界にないと思う。第一線の警察官のやったことは、いつの場合でも正当とは、私は言えぬと思う。ときには警察官にも行き過ぎがある。大体どの程度警察官によるそういうような行き過ぎ、あるいは不当に人権を侵犯し、侵害したというような事例があるか。時たまたま人権週間に入っておりますので、まず法務大臣から承りたいと思います。
刑事局長はきょうは呼んでおらぬのです。
それはかってに来ておるだけで、こっちは呼んでおらぬのです。あなたはいま、たまたま刑事局長と言われましたが、法務省では人権擁護局の所管の事項だと思う。すでに人権擁護局のほうで発表された最近の人権侵犯のデータがあるのじゃないですか。
それでは私が調べたのを先に申し上げて、大臣の御見解を聞きたいのです。一々数字まで大臣が覚えておるとは思えませんが、あなたのところの人権擁護局の発表によりますと、ことしの一月から九月までこういうので二百十一件の訴えがあったそうです。人権擁護局で調べてみると、そのうちの三十件は明らかに警察官の不当人権侵犯、一五％はやはり警察官の不当人権侵犯だというデータが出ておる。これはどうですか。
それじゃ国家公安委員長にお尋ねします。いま同じ問題で法務省の人権擁護局からはことしになってから九月までに一五％に及び警察官の不当な人権侵犯の事実が出ておる。今日人権週間に入っておることも御存じのとおりである。警察の総元締めをやられる国家公安委員長として、こういう事例が出ておることに対して、あなたはどうお考えになりますか。
私はこの前この委員会で、ちょうど佐世保の例の梅崎代議士の逮捕事件のあったその日に、あなたに参考人としてここに来ていただいた。そのときにも私は、不当であるとか不法であるとまでは言わない、しかし、警察官の行動に行き過ぎがなかったと断言できるかと、こういう聞き方をした。国家公安委員長としても、警察庁長官としても、警察官の行動に行き過ぎがなかったと断言できますか、こういう私は質問のしかたをしておる。あなた方に、いや不法でございません、不当でございません、そういうような聞き方をしたのではない。私はいろいろな場合に警察官に行き過ぎがあると思っておる。警察官も人間です。裁判官も人間なんです。だから、あのときも行き過ぎがある。私は、少なくとも常識あ
国家公安委員長にお尋ねしますが、国会議員のいわゆる不逮捕特権というものは、ひとりわが国だけでなしに、諸外国にも立法例がある。ただわが国においては、この前あなたに来ていただいたときにも申し上げたように、ひとり日本国憲法が基本的人権を尊重する、日本国憲法になってから入れたものでなしに、すでに帝国憲法以来同じ趣旨のものがある。そこで、帝国憲法五十三条と日本国憲法五十条と、多少文章は違いますが、それを貫いて流れておる精神はどこにあるとあなたは理解されておりますか。
法律の文章を聞いておるのじゃない。法律の文章は、私はここに持っておりますから、よく知っております。どこにその精神があるか。
旧憲法以来今日に至る七十年の間に、まだ一回も国会議員のこういうような現行犯逮捕事件がない。それが今回まことに残念ながら起こった。こういうような問題に対しては、あなたは警察の最高責任者として、旧憲法以来初めてこういうことが起こったならば、旧憲法と新しい憲法の相違、あるいは旧憲法と新しい憲法との大体同じような点、あるいは諸外国の立法例くらいは、当然あなたは調べるべきだ。それをそんなものは知りませんと言う。この楢崎事件をあなたはどう理解しておるか。それであなた警察の元締めがつとまりますか。それでは私が申し上げましょう。帝国憲法の五十三条は、ゆっくり読みますから、そのまま筆記しなさい。「両議院ノ議員ハ現行犯罪又ハ内亂外患二關ル罪ヲ除ク外會期
私の読み方では、新しい憲法は、旧憲法に現行犯罪というもの、内乱外患に関する罪を除外例として認めてある。それを、そういうことはすべて法律に譲った。これがまず第一に一番大きな違いだ。前は憲法にそれを入れてあった。今回はそれを法律に譲った。そこが一番大きな違いだ。こういうふうに言えると思う。そこで、これを憲法に規定し、あるいは法律に譲ったという法解釈は、きょうは法制局の高辻さんもお見えになっておるし、衆議院の法制局長も来ておるから、そういう方に伺います。そこで、この旧憲法では、除外例は法律に譲らずして、憲法そのものに書いたとするならば、その除外例とは一体何ぞや。ということは、「現行犯罪又ハ内亂外患二關ル罪」と書いてある。ということは、「現
これは国会議員の特権ですよ。
ことばだけでなく、具体的にどういうことですか。
具体的に君の口から聞こう。
あり得る、だからぼくは行き過ぎはないかと聞いている。
高辻さん、そこで、院外における現行犯と書いてありますね。その現行犯というものに対して、確かに帝国憲法に書いてあるのと、法律をつくる国会の自律性にまかしたという現行法と違いますね。そうして現在の国会にまかされたのは、明治憲法になかったところの、会期前に逮捕された者といえども会期に入れば即刻釈放しなければならぬ、これもまた帝国憲法と違うところです。これはこの前吉國君からも御説明があったように、国会の権能に対して司法権、行政権の不当な干渉を防ぐという、これは少し消極的な意味。あるいは積極的には、やはり国会の権能を円滑に行なわしめる、国会本来の職責を円滑にやらせるという積極的な面とある。こういう精神だと思うのです。ところが、いま佐々木君がだ
それでは江口さん、もしもあの瞬間で福崎代議士だとわかっておったらどうしましたか。いま、あなたの答弁では、証拠隠滅だとか、もう一ペん繰り返すだとか、あるいは逃亡だとか、そういうようなことは林さんのおっしゃるとおりだ、現行犯で逮捕することもあるし、逮捕することもないし、おっしゃるとおりだと言っておる。しかし、あの場合は、楢崎代議士とわかっていなかったという。わかっておったらどうしますか。
それでは、その警察官を呼んできたらいい。わからなかったから逮捕しましたという。もし、わかっておったらどうかと聞いたら、いや、それは警察官に聞かなければならぬ。そんなような、ここの委員会をばかにしたような答弁で委員長どうしますか。わかっていなかったから逮捕したのだ。いかにもわかっていなかったということを逮捕した理由であるかのごとく言ったでしょう。それではわかっておったらどうするのですか。わかっておったら、それは仮定の問題で、警察官を呼んでこなければ答えられない。そんなことでどうするのです。むちゃじゃないですか。わかっていなかったから逮捕したと言ったじゃないか。そんなばかなことがあるか。
きょうはここへ参考人あるいは説明員あるいは政府委員の皆さんでもよろしいが、だれが来ておりますか。
私は次の点を最初に衆議院の法制局長に尋ねて、同様の問題を内閣の法制次長にお尋ねいたします。 ただいまも委員長が言われたように、憲法第五十条は「両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、國會の會期中逮捕されず、會期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、會期中これを釈放しなければならない。」この憲法五十条を受けて、「法律の定める場合」とは、国会法第三十三条に「各議院の議員は、院外における現行犯罪の場合を除いては、会期中その院の許諾がなければ逮捕されない。」となっておりますが、この憲法、国会法の精神というものは、日本が法治国になった大日本帝国憲法以来続いておる精神だと思います。その意味で大日本帝国憲法にはそれはどういうふうに
いまそういう御趣旨の説明がありましたが、そうすると、大日本帝国憲法と日本国憲法と一致するところは、会期中ということは、これは一致しておるわけですね。どちらも会期中というこの要素は一致しておる。それから例外があるが、会期中はその院の許諾なくして逮捕できないいういま言われた不逮捕特権、この点が一致しておる。要するに、院の許諾があった場合は別であるが、そういうことがなかったときには逮捕できないということ、それから会期中に限っておること、この二つの点は一致しておる。したがって、それを裏づけするかのごとくに、新しい憲法に、旧憲法の五十三条になかったところの、先ほど三浦さんが言われたように、会期前に逮捕された議員は、その院の要求でその会期中はこ
