柳田秀一

それではもっとはっきり政務次官にお尋ねしますが、自由主義の国は、これは入場券なり、そういうホテル等の資料が整っておれば無制限にお認めになりますか。条件が満たされた場合には……。

そうしますと、共産圏の中で国交の回復しておる国においても、条件が満たされた場合には制限はされませんか。

そうすると、三つの段階があるわけですね。自由主義の国で国交の回復した国においては、これは条件が満たされたならば無条件で入れる。条件というのは、ホテルのほうの契約もできておる、入場券もそれと同時にあるという者に対しては、これは無条件だ。それから共産圏であると、たとえ国交が回復しておっても、これはどうも無条件ではなさそうだ。それから共産圏で国交の回復していない国に対しては、いろいろ検討しておるけれども、条件があるのか、無条件か、そこまではっきりおっしゃらぬ。こういうことでは、政府みずからがオリンピック精神を冒涜しておると思うが、どうですか。

それはさかさまであって、組織委員会のほうは、政府の方針がきまらぬものだから、切符の発売が順調にいっていないという。政府のほうで、北朝鮮といえども、韓国と同じように、日本に今度応援に来たい、あるいは日本のアジアにおける初めてのオリンピックの祭典を自分で見聞したいというような人には入国許可を与えるということならば、これはどんとん切符のさばきもつくのでありますけれども、政府のほうがもたもたしておるものですから、組織委員会自体が困っておる。これはいまのあなたのお話は逆です。 　そこで私はお尋ねしますが、先ほど政務次官が言ったように、自由諸国は、ホテルも切符も無条件に、条件の整っておるものは無条件に入れる。ところが、共産圏の連中はそこでもま

それでは、その未承認国については検討をしておる、その検討というのは、どういう点を検討しておるのですか。たとえば、入れたならばどういう点がまずいのか、入れたならばどういう点がプラスになるのかマイナスになるのか、プラス、マイナス相殺してこれだけまずい点が残るという、そういう検討の点を言ってください。単なる検討ではない。やはりあなた方内閣筋では、いろいろな点を具体的に、こういう場合はこうだ、こういう場合はこうだといって検討しておられるでしょう。その検討は、どういう点を検討しておられますかということを聞いておる。

その各種の方面をここで言ってください。一時間はかからないでしょう。二十分かかってもいいし、三十分かかってもいいから、その各種の方面から検討してというのはどういうことかということを言ってください。

目下検討中の内容を言ってくださいと言っておる。もしも国交未回復国に対して、そういうものを無条件に入れるとどういう点がまずいのか。オリンピックという特殊の条件ですから私は聞いておるのです。こういうオリンピックの特殊の条件下においても、国交未回復国に対してそういうような手続をとると、将来外交上こういう問題が起こるのだ、将来法務省の入国管理の手続上こういう悪い問題が起こるのだ、日本でオリンピックを開くのは百年に一ぺんですから、私は前例にならぬと思うが、しかし、お役人さんとしてはこういう点がまずいというのなら、それを具体的な例でおっしゃってください。ここは国会ですから、国会では具体的な例をおっしゃってください。

君の答弁を聞いていると、ダシがらをしゃぶっているようで、何にも、要するに、どういう点を具体的に検討しているのかということをお答え願いたい。そういう点はどういう点だ、それを具体的におっしゃってください、こう言っているのです。経過とか、そういうことは要りません。どういう点がまずいと率直に言ってください。

いろいろの影響というのは、われわれはそんなことはわかりませんが、先ほどの入国管理局だけではきめられぬということですが、どことどこがそういうことをきめるのですか。政府はどこで責任を持つのですか。閣議ですか、法務大臣ですか、どこですか。

それでは佐藤担当大臣にお尋ねいたしますが、北鮮はまだ国交未回復、しかも共産圏ですが、今度は選手、役員外にかなりの観客も来ることが予想される。それは一般人の場合ですが、一般人に対してはある程度の制限はするが、ある程度入れることには政府としてはおきめになったのですか、どうですか。

この問題はさらに同僚の穗積君から質問いたします。 　政府のほうにひとつ伺いますが、聞くところによると、北鮮のＮＯＣ、日本でいえば、日本オリンピック委員会というものがありますが、それと同様の委員会から、七人ばかり、事前の調査、準備等で役員を日本に派遣したい、こういう要請があるのです。これは当然だと思うのです。日本でもオリンピックに対して、ローマ・オリンピックの前に日本オリンピック委員会の役員が調査に行くのは当然だと思う。それをすら政府のほうでは入国に対して難色を示しておられる。今回のオリンピックは、「世界は一つ東京オリンピック」でありますが、特に標語の中にも、「アジアにひらく平和と友情の祭典」というふうな標語が圧倒的に多いのです。し

少しというのは、おおむねどのくらいの時間ですか。

いやいや、少しというのは、お話し合いじゃなしに、国会法、衆議院規則に書いてあるのですから、少しというのは大体どのくらいですか。

そのときの状況によってといっても、大体どのくらいですか。それを承っておかぬと、これもやはり先例になるから……。

時間的にはっきりということは、与党のほうから言うてくるまでということですか。

それは法の解釈、規則の解釈を厳密にいえば、与党であろうが野党であろうが入っている。しかし、われわれは、あなた方が常任委員長の配分とか、議長、副議長の配分等で多数で責任を持ちますというから、それなら多数でそろえなさいといっているのです。

それは状況の判断じゃない。国会運営の根本なんです。やはり事務局というのは、中立なんでしょう。不偏不党なんでしょう。だから、その点は、とにかく多数党の理事さんから言われなければ何もやれないというようなのは国会の事務総長の立場じゃないから、全体を見てからやらなければだめですよ。もう一ぺんやったときに、解任決議案で自民党が反対、社会党、民社党が賛成して、社会党、民社党が解任決議案に敗れたって、実質的には国会において……。

私きょう途中でちょっと中座させていただきますので、先にお尋ねします。 　前回この委員会で山村行政管理庁長官と佐藤人事院総裁にお越しを願ったわけですが、その後、長官から閣議でこの模様を御報告願ったように思いますが、閣議の結果、われわれ国会側の意のあるところをどういうふうに内閣としては今後善処されるようになりましたか、一応その間の事情をお知らせ願いたいと思います。

聞くところによりますと、文部省とか厚生省とか、全然というかほとんど売れ口のないところの所管の国務大臣と、それからきょうここへずらりと事務次官が顔をそろえておるところの、売れ行きが多いというか、むしろ民間のほうでひっぱっていこうとするところの所管の国務大臣との間に、そこにかなりこういう問題に対する受け取り方が違うように報道されておるのですが、あれはどうですか。

山村長官にお尋ねしますが、法律はこうなっていますね。国家公務員法の第百三条は、「私企業からの隔離」として、その第二項において「職員は、離職後二年間は、営利企業の地位で、その離職前五年間に在職していた人事院規則で定める国の機関と密接な関係にあるものにつくことを承諾し又はついてはならない。」こういう表現は私はかなりきびしい規定だと思う。特に「つくことを承諾し又はついてはならない。」と書いてある。こういうような規定からするならば、この規定を単にこれを倫理規定にすべき問題ではない。これは具体的にきちんと解釈して、むしろえりを正す意味からは、特に国家公務員等は、ある意味においては、国民に疑惑を持たれないためにも、いわゆる拡大解釈してああにもと