それでは、そのときに一つ一つの具体的な資料、たとえば、密接な関係がなかったという認定の根拠、たとえば、土建会社に建設省の役人が行った、それは一つも本人の在職五年間のあれと密接な関係がなかった、あるいは銀行に大蔵省から行った、これは密接な関係がなかったという、それを証明するに足る資料を当委員会に人事院から出すことを重ねて要求いたします。
長官にお尋ねいたしますが、長官は、かつて参議院で議院運営委員長をやっておられましたので、内閣と国会の関係に対しては、閣僚の中でもとりわけ関心の深い方だと私は思います。そういう意味で御質問をいたします。 企画庁長官宮澤さん、国会は国権の最高機関であるというふうに憲法で規定せられておりますが、この解釈をどういうふうにあなた御自身はなさっておりますか。
そうしますと、現在、総理府設置法等の一部を改正する法律案の中で、あなたの所管にかかわるところの経済企画庁の部局の改正というのか、編成がえというのか、そういうようなことで国会の議決を仰ぎたい、こういうような案件で国会に出しておられますね。
この議院運営委員会は内容に入れませんので、一々内容をお尋ねするわけではありませんが、同じ内閣が行政機構に対して、もとの赤坂離宮の中に一つの機関を持っておられますね。現在国務大臣の山村新治郎君が担当をしておられる。そこからどういう答申が出てくるか知りませんが、それとの関連も、私は今日ではあろうかと思いますので、特に国会の審議は慎重になさねばならぬということは、これは企画庁長官もお認めになると思いますが、どうですか。
そこで、その法案を内閣委員会にいまお出しになり、やがて提案理由の説明をなさろうというやさきでありますが、企画庁長官は、十四日金曜日、閣議後の記者会見で、四月から発足する予定の——予定と書いてあります。四月から発足する予定の経済企画庁国民生活局の初代局長に、某氏の就任を交渉中であることを明らかにした。こういう記事が出ておるのですが、これは事実ですか。
記者団の会見に立ち会ったわけではありませんが、その辺のところは、特に否定をしなかったということは、暗に肯定されたと同じことになると思います。こういう場合は、あなたもずいぶん記者会見をなさっておられるから、そんなことはおわかりだと思いますが、内閣として、国会においてこれが議決承認されることを前提として準備を進められることを、われわれはとやかく言うのではありません。法案を出された以上は、可決されることを前提として準備することはいい。しかし、それを国権の最高機関の国会がどうしようかは、あなたの関知するところではない。しかも、それが決定前、まだ法案も正式に提案理由の説明をせぬ前から、たとえ記者団から誘導的にしろそういう質問があっても、この法
私は本日、特に文教問題で、主として町村合併あるいは小中学校統合で通学距離が延びたがために、児童生徒に個人的に父兄の負担、あるいは市町村が通学費を補助しておる等の市町村には市町村の財政を非常に大きく圧迫している問題を、大蔵、文部、自治の各大臣にお尋ねしたい。この問題は、単に文部当局だけに追及してみましても、これが国政の上では自治省にも影響がある、また大蔵省とも非常に関連がある、国鉄とも関係があるというようなことで、従来から予算委員会でも尋ねたことがあるのでありますが、一向に進展をしておりませんので、お尋ねをしたいと思うのであります。 最初に、国鉄総裁お越しになっておりますからお尋ねしますが、昭和三十二年と思いますが、参議院の文教委
私のお尋ねしたのはもっと端的なんです。参議院の文教委員会の決議は、小学生が運賃半額ならば中学生も義務教育だ、義務教育という観点において同じだから半額にすべきだ、こういう決議なんです。したがって、それからもうこれで七年間たっているわけですから、それに対して国鉄としてはどういう態度できたか。七年間検討してきたのですか。それでまだ結論が出ないのですか。出たら出た、ノーなら、ノー、イエスならイエス、それを聞きたいと思うのです。七年間ただ検討しておるということは、何も検討してないというのと同じことなんです。ここは国会ですから、国会を通して国民に訴えるという意味で——私はあげ足をとろうと思わない。率直に、それは要求されても無理なら無理だ、国鉄は
定期のことはあとで尋ねますが、私は定期のことを言っているのではない。運賃体系で、小学生は半額だ、義務教育は半額だ。それなら、中学生も同じ義務教育になったんだから、明治時代には小学生は半額で、義務教育の者は半額だから、いまは新制中学で義務教育は三年延長されたんだから、義務教育という観点から見るならば、当然中学生も半額にすべきではないか。定期の問題じゃない。運賃体系の問題なのです。それはどうかと言っているんです。参議院の文教委員会の決議はそれなんです。小学生は国鉄運賃が半額だ、だから中学生も義務教育だから半額にしろ、こういうことなのです。それはどうかということです。
上げることを言っているのではない、こっちは下げることを言っているのだ。いいですか、小学生は義務教育だから、国鉄は半額で扱っているでしょう。十二歳未満は半額でしょう。小学校というのは六歳から十二歳ですね。その十二歳未満は、国鉄運賃は半額でしょう。だから、今度は中学校が義務教育で、三年間延びたでしょう。義務教育全額国庫負担、義務教育無償という原則から見るならば中学生も半額にしろというのが参議院の決議なのです。だから下げることはどうかというので、上げることを言っているのではないのです。
私は、石田総裁というのは、ときどき英語を使われる点は気に食わぬけれども、非常に率直にものを言われる方だと思っていたが、いまの答弁を聞いて、いよいよ私はその感を深くした。あなたはやはり官僚出身じゃないから、そういう点が官僚と違うところで、いいと思います。 そこで、それではいまの国鉄総裁の言明をもとにして山田理事にお尋ねしますが、こういう運賃の問題は、国鉄の中では、鉄道営業法というものに基づいて旅客運輸規程というものがございますね。その旅客運輸規程で規定しているわけでしょう。そうじゃございませんか。
そこで、こういうような、いま国鉄総裁の言明のような問題を国鉄がいよいよ実行されるとするならば、運賃審議会というものが国鉄の諮問機関としてございますね、そこにおかけになるわけですね。そこにおかけにならずにおやりになるのですか、どうですか。
運輸審議会にもおかけになりませんか、なりますか。
いま国鉄総裁が言明されましたので、この点はこれくらいにとどめておきます。 そこで、きょう文部大臣はかぜのためにお休みでたいへん残念でありますが、私は文部省にお尋ねいたします。 文部省は昭和二十九年以来、小中学校の統合をお進めになったわけですね。そして、統合した学校に対しては国家で補助をする道を開いて、統合を奨励された。自治省は、やはり同年ごろから町村の合併を奨励されたわけです。その結果どういうことが起こったかといいますと、小学校、中学校に通う児童生徒の通学距離がふえたのです。当然だが、ふえた。小学校は統合される、中学校は新制中学になり、そうして市町村合併される。そこで、通学距離がふえた。その結果、小学校で四キロ以上、あるいは
私は、きょうは決して皆さんのあげ足をとろうとは思っておらないので、少しでも行政が国民の幸福のために進歩するならばと思っておったのです。 それから山中さん、これからちょっと日をあけて聞いておってください。この問題は、いま特にあなたの認識を強めたいのは、特に予算委員会でこれを問題にしたのは、幾ら文教委員会でこれを問題にしても、文教委員会にあなたの出席をわずらわすことがなかなかできない。 いま文部省の説明のように、要保護世帯、準保護世帯に対しては、これは国庫から補助の道がついたのです。ところが、大蔵官僚はこれに対しては、準保護性帯、要保護世帯にこの補助の道をつけるのすら非常に難色を示したわけであります。ようやくにして三年ごしに文部
財政をつかさどる大蔵大臣の立場から、一応一般的な答弁としてがそのようなところかと思いますけれども、ただ、私が尋ねるのは、通学費を補助するのを貧乏人も金持ちも一様に国費をもって補助することは悪平等だ、行政を担当するところの主計官がそういう思想を持っている。自分の目の黒い間は、断じてそんな通学費の補助なんかさせてみせぬと力んだところの勇ましい主計官もおったわけです。しかし、私たち政治家の見るところは、必ずしも悪平等ではない。義務教育というものは無償というのが原則なんだ。おまえたちは国家の子供だ。だから教科書を無償でやるのだ。国家にとって有用な人材になれ。こういうのが義務教育無償の原則だ。おまえたちは国家の子供だ。それが片道何キロも通学す
そこで、いま地方財政の問題も出ましたので、あとで自治大臣にお尋ねしますが、確かに学校統合をしたということは国家から見ると私は非常に大きなプラスがあったと思うのです。一つの例を私の地元の小学校にとってみますと、ここは児童数五百六十一なんです。統合前に小学校が六校あった。その六校の小学校を一校に統合したわけです。児童数は五百六十一、これは増減ございません。教員数は二十九から十六に減りました。学級数も二上五から十三に減ったわけです。それから同じ町で、統合、合併前には三つの新制中学があった。これを一校に統合したわけです。その結果、生徒数は六百六十三人、増減はございませんが、学級数で十九から十五に、教員数で三十二から二十三に減ったわけです。こ
へき地教育振興法に基づく僻地に指定の市町村は、そういうような特例があります。ところがこのような、いま例として取り上げたようなところでは、とうてい僻地教育指定のところでないところで、全国で幾らでもあるわけです。だから、ことしの全国町村会の議決、要望事項にも取り上げられたのです。私が尋ねたのは、こういうような町村がずいぶんあるわけでです。これに対しては特別交付税の中で何らかめんどうを見るワクがありますかどうか。あるならばどういうように特別交付税の中に算定されるか、その根拠と基準をお示し願いたい。
いまの御答弁を裏から見ると、現存ではまだ特別交付税の対象にはしていない、こう理解されるのです。これはあなたの前の、前々々任者でありますか、参議院議員の郡君が自治大臣のときには特別交付税でめんどうを見るには普遍妥当性というものが一つの条件になるのだ、この問題はまだ普遍妥当性の中には入らないのだ、こういうような御答弁があったわけです。郡さんは内務省の専門家ですが、これほどうも私は納得がいかない。特別交付税というものは必ずしも普遍妥当性じゃない。特別交付税は「特別」がつくごとく普遍妥当性でやるものじゃなしに、いまあなたのおっしゃるように、ケース・バイ・ケースで、こういうふうに九百万円の年間予算の町村で六百万円も通学費の補助に充てておるよう
いずれそういうような具体的事例をあげて、自治省のほうにも要請があると思うのですが、その節は、いま私が申し上げたことを耳にとめていただいて善処していただきたいと私ば思うのです。 国鉄総裁、お忙しいでしょうから、お帰りになってけっこうですが、最後に一つだけ国鉄総裁に言っておきます。 私は、先ほどあなたに率直な言明をいただきましたが、中学校も義務教育になったのだから小学校が義務教育で運賃が半額ならば、中学校も半額にするということは理論的には考えられるとおっしゃって、そういう善処を約束されたのですが、しかしながら国鉄は今日非常に独立採算制がしいられた上で、しかもその経営必ずしも豊かでないというところですから、私は特に総裁のお耳に入れ
