官房長官の顔を見て一言なきはどうも……。 この際つけ加えておきますが、先ほど佐々木良作君の発言の各種委員会、そういうものの機構、整理、あるいはどういうものを残すとか、どういうものを作るということは行管の方でおやりになっている。ところが委員を任命するということは行管の仕事ではない。政府の仕事なんです。だから、幾ら行管の方でうんと整理されたとしても、若干の委員会は残ります。ところが、委員の任命の仕方までは行管からは持ってきません。そこで私は、前から主張して、特に大平官房長官当時にも申し上げたことを言いますと、たとえば各省、ある特定の省、運輸省にしても、建設省にしても、外務省にしても、大蔵省にしても、どの省にしてもよろしゅうございます
私は、日本社会党を代表して、成田書記長に続き、経済及び内政について政府に質問をいたします。 まず、昭和三十八年度経済見通しについてでありますが、上期は停滞、下期は上昇、年度平均実質六・一％の経済成長を見込んでいるのでありますが、当初企画庁ではせいぜい五・五％の見込みであったものを、政治的理由で六・一％にまで引き上げた経緯は周知の通りであります。しかしながら、三十八年度経済は、政府も認めている通り、民間総資本形成はほぼ横ばいであり、経済成長をささえる要因としては、個人消費支出と財政需要しかないわけであります。そこで、政府も財政の刺激的効果を強めるべく、インフレ的政策を三十八年度予算に盛り込んだのでありますが、しからば個人消費がはた
国会の正常化に関連をしまして、社会党は従来から、副議長は当然野党第一党の社会党に、常任委員長、特別委員長等も勢力比に応じて配分しろということを言っておるわけであります。従いまして、この小委員会等もそれと同じ範疇で考えていただきたい。他の常任委員会等を見まして、小委員会の委員長等も野党から出ておる場合も従来先例としてあるわけであります。ただ、当委員会におきましては、議運の委員長も自民党から出ておられる、それから小委員長も全部自民党から出ておられる。元来この議院運営委員会というのは、本来は各派交渉会的な性格もあり、そうしてさらにその他新しい国会で常任委員会制度を取り入れた意味の、他の普通の常任委員会的な性格もあるという意味もあって、従来
それはもっと端的に言いますならば、もっと突っ込んで言うならば、この臨時国会と通常国会と両方からんで私は申し上げているのです。だから、この臨時国会は会期も短いことですし、差し迫った問題でもありますので、あるいは今の福永さんのような解釈でおやりになってあえて異を差しはさもうとは思わない。それならば、もっと早くなぜ言わないか、理事会ででもそういう意見を出してこいという反論もあろうと思います。しかし、通常国会はもうすぐ開かれますから、従って、もし、通常国会においても、そういうような態度で臨まれるならば、ここに私は異論がある。従って、これから通常国会まで十日間以上ありますから、その間で議連の理事会でも十分論議されて、そうして意見が一致されてか
今の会期の件ですが、もし共産党が反対ならば起立多数ということになるという、今事務総長の御報告でしたが、法的にはその通りだと思いますけれども、会期のような問題は、これは院できめるのだから、そこで率直に言えば、われわれも今谷口さんの言われているのと同じように、実際問題として、十二日では少ないという意見は持っているわけなんです。われわれは十四日と言っているのだが、この十四日も、必ずしもこれで多いとも私は言えないのです。ただ問題は、臨時国会の会期が何日になるかわからなければ、通常会の会期は少なくとも一日か二日、中を置いてやらなければならぬ、その通常会は二十日前には告示しなければならぬということで、本来からいうならば、われわれは十月に開けと言
気持はですよ。
あとで同僚の阪上安太郎君が、かつてベルリンあるいはロスアンゼルスに日本選手団の輝ける一員として参加した立場からも、さらに今日この委員会の理事の立場からも質問されますので、私はごく簡単に川島担当大臣にお尋ねしますが、今アジア大会の結果が問題になっておるのも、私は、政治が、特にインドネシアの政治がスポーツを支配し、あるいはもっと強い言葉で言うならば、スポイルしたというところに問題があると思うのであります。今日、政治がスポーツを支配するというようなのは、よく全体主義の国家において見られるところであり、同時に、それは後進国の一つの——そういうことをすれば後進国のレッテルをはられるということにもなりかねないので、少なくとも先進国をもって自負し
川島さんはかつて新聞界に席を置かれたので、なかなか御理解のある発言でありましたが、確かにその通りなんです。今、国民全体は、体協の幹部はだらしがない、総入れかえをしろ、これは国民の世論だと思うのですね。だから、やはりこういうようにトップになるのだろう、またその通りです。しかし、インドネシアの次が東京のオリンピックですから、インドネシアという後進国は確かに政治はスポーツを支配した、日本は先進国の一部だが、やはりインドネシアとあまり違わないなという印象を、新聞がこれまた外電で伝わると、受けますから、特に日本は一九六四年という大事なときを控えておるわけですし、しかも国民もそういう感じを持っておりますから、その点一つ慎重に——特に総理大臣を組
河野大臣はかつて学連の選手でもあり、今日学連の関係者でもあるので、スポーツに一番理解のある人だと思いますが、今日どうも自分の実力を過信するというか、そういう発言があって、まことに遺憾にたえない。 そこで、もう二度、体協と組織委員会の責任体制の分離ということを川島さんは言った。これははなはだ俗耳に入りやすい議論だと思う。俗耳というと失礼ですけれども、しかし、これはほんとうによく考えてみると、少しおかしいと思う。これは私は川島さんに議論をふっかけるわけじゃないが、とにかく、東京オリンピックは国際オリンピック委員会が主催する。国際オリンピック委員会は、日本のオリンピック委員会すなわち日本の体協に委任する。体協というのは、財団法人で純ス
私はもうこれでやめておきます。
関連して。今の外務当局の答弁は少し不満足です。確かに阪上委員の言われるように、日本の方から訓令はともかくとして、現地の黄田大使以下出先の方からの日本に対する情報供給は、私は不足だったと思うのです。川島大臣も言われましたように、確かに事前の調査は不行き届きであったということは、別の言葉で言えば、やはり現地が怠慢であったということです。それで、現地の黄田大使がスカルノ大統領に多少の働きを示した、何らかのアクションをしたということは、この公開の席では言えないということですから、それならば、インドネシア政府の招きを受けて川島大臣が行かれたわけですね、そうすると、川島大臣が行かれるためには、少なくとも現地の大使館は、今度は川島大臣がインドネシ
外務省のミス・ジャッジだったのだろう。
ミス・ジャッジなんでしょう。何もあなたが悪いのではないのですから、あっさり言ったらいいんだ。それを、ああでもない、こうでもないと言うから……。
きょうはあまり議事がありませんから、ついでに……。 大臣のひな壇ですが、これはドイツのビスマルク方式をまねたのですが、昭和二十二年の戦後の国会で、大臣のひな壇をもっと下げようじゃないかという議論が当時の議運で出たことは佐々木委員長も一番御存じでしょうが、下げようじゃないかというところまでいって、さて、それに対する予算等を考えてみたところ、何しろこの建物はがんじょうな建物で、これを下げるには莫大な経費が要ったので、そういう案が出ておりながらおざなりになって、従来のひな壇方式が残ったというふうに聞いておるのですが、当時の金で幾らくらいの予算が要ったのか、大臣のひな壇をもう少し下げて、議場を見おろすような格好をやめさせるには今どのくら
そこで、これは予算の額でできないのか、それともあれを下げるとすると、下の方の部屋をつぶさなければならぬが、つぶしてでもやってやれないのか、それとも、当時仮議場をつくらなければ期日的に間に合わなかったからできなかったのか、ぼくはできぬことはないと思うのです。金をかけても、永久のものですから、あのひな壇から見おろすかっこうは避けた方がいいと思う。少々金を食ったところで、やれるものはやっていい。議場の下がクロークになっておって、下げたところでそう影響がないならば、私はこの際、多少費用は投じても下げるべきだと思う。仮議場という問題があるならば、それは別途研究してみてもいいと思うのです。衆議院と参議院と本会議場がありますから、その間参議院は衆
四列目にしろ五列目にしろ、ひな壇はやはり下げた方がいい。
皆さんの御同意を得まして、一言ごあいさつを前委員長に申し上げさしていただきます。 福田前委員長は、第三十九回臨時会の昨年九月二十五日に当議院運営委員長に選任されまして以来、その円満な人格と強い信念とをもちまして、終始誠意をもって当委員会の円滑なる運営と国会の正常なる運営に努力されて参られましたが、その御努力と御苦心に対しましては、本委員会に席を有するわれわれとしては、与野党を問わず深く敬意を表するとともに厚く御礼を申し上げる次第でございます。 今般、委員長を辞任せられて国務大臣に御就任されましたが、名委員長を本委員会から失いますことは、まことに惜しみても余りあるものがありますが、今後、福田前委員長には、そのすぐれた力量と識見
大したものじゃないから、これは全部出してもらったらいい。
これは、この臨時行政調査会委員に関してのみ言うことでなしに、こういう調査会、審議会、協議会、名前はどうあろうとも、各省庁あるいは内閣の諮問機関的機関設置に対して絶えず言う問題ですが、二点あると思うのです。 一つは、この内閣もしくは各省庁に設けられる諮問機関的の存在は、極力これを圧縮して、国家行政組織法に混乱を起こさざるようにすることが第一点で、内閣はいつもこの問題を取り上げるのです。鳩山内閣以来数回取り上げて、その当初においては多少整理され、効果があったやに見えるのですが、いつの間にかまたぞろふえるということになりますと、この行政組織法自体が非常に権威のないものになってくる。そうしてまた、ある場合には内閣、各省庁はこれを非常な隠
次はもう一つ、この委員会でとかく問題になったこういう委員に対する手当というのですか、給与というのですか、これが非常にまちまちで、先般も表を出していただきましたが、いずれもアンバランスで、中には、まことにこれはお気の毒で、車代にもならぬのもあるし、中にはどうかと思われる高額のもある。概して、これでは委員になっていただく方にお気の毒だというふうなのが多かったと思う。しかも、これは各省庁あるいは内閣等にそういう審議会が設けられて、各省庁の予算の中でやりくりされるものですから、実に統一も何もない。しかし、自分の本職のほかに、委員としてこういうふうにこられるならば、少なくともある一定の基準を設けるべきだということは、この委員会の意思として内閣
