柳田秀一

ちょっと待って下さい。雪害に対する決議案は三派の共同提案ですか。

そうすると、それに対して賛成、反対のあれはどういうふうになりますか。

いや、採決は……。

日程第四、第五が法務委員長報告の裁判官と検察官の報酬、俸給の法律、それから第七に追加になりましたから、内閣委員長が給与三法の報告をやるわけですね。従って、給与の法律は先に済まして、続いて裁判官と検察官の報酬、俸給の法律というように、第一、第二、第三の次に第六、第七、第四、第五と、第七の次に法務委員長報告を持ってくるか、第三の次に第七を持ってきて、法務委員長報告をあとにするか、給与関係だけはまとめたらどうですか。

ちょっと待って下さい。それはぼくの記憶では、この前、北鮮の場合だったが、そういう場合には、こうこうこういうあれがあったということを公報に記載するということになったのじゃなかったか。

いや、公報に記載することになったのと違うか。

私は、件名だけでも、どこどこの国からこういうようなアピールがあったとか、こういうようなあれがあったとかいうことを公報に記載するくらいのことをしたっていいじゃないかという意見を言ったが、そうなっていないのか。

各委員から質問される前に私は委員長に要望しておきますが、特別委員会ができてまだ間もなくですから、委員長においてもその御用意はできなかったのだと思いますけれども、この特別委員会が、東京大会の準備促進というふうに名称を打っておるように、あくまで東京大会の成功を願う準備促進の委員会である、従って、東京大会を主催する側、あるいは協力する側、すべてがそれぞれ、従来の経緯、あるいはどういう方針で今進めておるか、あるいはどれだけの計画を持って、どれだけの予算でやっておるかというようなことを、それぞれの側から、すなわち、組織委員会の側からも、あるいは政府の側からも——政府というのは、主として文部省でありますか、あるいは小平総務長官のもとで主宰されて

異議はありませんが、ただ従来からやっておるから、形式的に災害地に視察に行くというようなマンネリズムに陥らぬように、委員長から一つ関係の方にわれわれの意向をお伝え願いたい。というのは、こういう災害直後に、お見舞かたがたなまなましい現地の罹災の状況を視察することは非常にけっこうでありますけれども、災害の程度により、あるいは災害の種類によっては、実質的に非常にひどい災害を受けましても、あるいは一週間あるいは二週間たちますと、単に表面的には、災害地に行きましても、かえって実情をつかみにくい場合もある。また、迎えられる現地の方でも、やはり国会からの派遣になりますと、かなり御配慮をわずらわす場合もありますので、単に従来からやっておるというだけの

異議ありませんが、従来から何回となしにこういうことに対して申し合わせをしておりますけれども、各党ともそろってこの臨時国会には請暇が出たわけであります。そこで、各党に持ち帰りまして、自今は、日程をきめ旅券の申請をする前に、一応議運の理事会に御本人が来られて、議運の理事会で事情聴取の上、やむを得ざるものならば了承を与えて、そうして日程を組まし、旅券の申請をする、こういうふうにして、最終的には委員会で、請暇の許可をすべきものと議長に答申する、こういうふうに各党ともしたらどうかと思いますが、今臨時国会は各党ともこういう請暇が出ましたので、私はこの機会にこれを申しておきたいと思います。

問題だけを出しておきますが、各党ともそれを下へ流していただいて、特にこれは私は励行したいと思います。旅券の申請をする前に、本人が理事会に出て事情を言って、その上でやる、こういうようにしたいと思います。私は、きょうの代議士会でわが党はそういうふうにするように申し入れます。できましたならば、きょうの代議士会で各党ともそれを申し入れていただいて、できるならば、そこで了承いただいて、さらに正規の機関でお諮り願って、もしやるならば、議運の決定として公報に載せるなり、何らかの方法で、やはり厳重にやって、やむを得ざるものには了承を与える、こういうようにしていったらいかがかと思います。

はなはだ僭越でございますが、委員各位のお許しを得まして、委員一同を代表し私から新委員長に対して一言ごあいさつを申し上げたいと思います。 　福田委員長は、皆様御承知の通り、かつて本院内閣委員長の職にあって、名委員長とうたわれたほど、国会運営には経験の豊かな方でございます。今回、衆望をにない当議院運営委員会の委員長に御就任されましたことは、われわれ一同まことに御同慶にたえない次第でございます。当委員会といたしましては、議院運営の円滑をはかり、もって当委員会に課せられた重大な任務を達成するため一段の努力をせねばなりませんが、このときに当たり、新委員長のような練達堪能な、しかも円満公正な方を委員長にお迎えできましたことは、まことにその人を

三十七日に異存はございません。ただ、一言希望を申し上げておきますが、この三十七日に決定する経緯におきましては、委員長代理も御存じの通り、社会党は五十日、民社党は六十日を要求しました。自民党は最初は三十日と言っておられました。そこで、折衝の結果、三十七日——三十七日という日数よりも、むしろ、十月三十一日までと言った方が正確な表現になろうかと思いますが、そのことは、十一月の二日でしたか、日米の貿易経済の合同委員会か何かがおありになるので、その前に臨時国会を済ませたい、これが一つ、それから十一月十六日でしたか、総理が東南アジアですかにお行きになるので、前例等から見ても、それくらいの余裕を持ちたい、そういうことで、三十七日という日数を三にし

くどいようですが、議会は生きものですから、どんなことが起こらぬとも限りません。従来の例に見られるように、政府・与党が、あらかじめ、野党の存在は別にして、自分たちはこれとこれだけはどうしても通さなければならぬという一応の目安を立てられるが、国会は生きものですから、そう思ったようにはいかない。いかなければ、そのときに、やはりこれはどうしてもいかないというならば、フランクに、それじゃ次にまた継続審議の手もあるじゃないか、あるいは、次に通常国会も控えているじゃないか、そう固執されなければ、それほど会期延長にこだわる必要はない。ところが、一たんきめたのだ、総務会でもきめたのだ、これをやらなければ今度は党内が持たないのだ、何とか自分の党の御都合

それはそうですが、先のことをあまりきちんときめるのもどうかと思いますけれども、どうしてもやむを得ざる事態が発生せぬとは言えない、そういう場合には、やはり各党各派が一致して——混乱を起こすのじゃなしに、国会の正常化の中で会期の延長がされるような方向ならば、これは私は問題ないと思う。それを与党だけが会期の延長をしよう、野党は全部反対しておる、いや、こっちは数があるから数できめるのだ、このやり方をやられるから、私は混乱が起こると思う。ことに会期のような土俵をきめる問題は、何といっても、与野党一致して延長する。延長するときは与野党一致して延長いたしましょう。今臨時国会は、そういうふうに十一月の二日には日米の貿易経済合同委員会があって、どうし

これ以上くどく申しませんが、今佐々木理事の言われたことを、私は額面通り善意に解釈して了承をいたしますけれども、ただし、これが私が先ほど言ったような理由で破れるようなことがあるならば、国会の正常化は、幾ら国会法を改正しても、幾ら衆議院規則を改正しても、できません。そのことだけははっきり申し上げておきます。やはり国会の正常化というのは、こういろ速記のある席で議院運営委員会で約束したことは、少々の無理があっても、党内から少々突き上げがあろうとも、何があってもやはり守っていくという努力をすることだと思う。これはお互いで、みずから私に対しても言い聞かす言葉ですけれども、そういう意味において私は了承いたします。

われわれは国会正常化の一端として、副議長問題常任委員長問題等、副議長の問題に関しましては、先般の岸、鈴木党首会談の決定に基づき、まか常任委員長も勢力比に応じて按分するように要求しております。ただし、議院運営委員長につきましては、国会の構成の最も重要な立場にありますし、ことに議院運営委員長は、従来の先例から見ても、たとい勢力比按分にしても、これは多数党において占められることに異存はありませんので、この点に関してのみはただいまの議長指名に異議はございませんが、議院運営委員長の指名を先例により議長指名に一任したということは、他の常任委員長に関しては全然これとは関係ないことで、議院運営委員長にのみ、こういうふうに理解の上で異議はございません

御趣旨の点はよくわかります。その通りだと思います。そういうふうにやりたいと思います。 　なお、先ほどきまりました議場内交渉係ですけれども、党の名前をあげられて育ったように思うのですが、自由民主党、日本社会党、民主社会党、これは従来そういう前例になっておりますから、今ここでとやかく言いませんが、この議場内交渉係というのは、従来、やはり交渉団体であるということで議場内交渉係だと思うのです。交渉団体でないものが議場内交渉係であるわけはない。そういうわけで、佐々木君には言いにくいのですが、交渉団体から議場内交渉係を出すべきであって、交渉団体でないのに交渉係とはおかしい。共産党の方が、おれのところも出したいといったら、三名と十何名では五十歩

本件については、先ほど佐々木委員から、理事会においてというお話でありましたが、こういう問題は、本人の身分に関する問題でもありますから、秘密会を要するものならば秘密会で、理事会でなしに、委員会において正規に聴取した方がいいと思います。

議長、副議長、内閣不信任案等は、これを先例通りやっていただきたいと思います。