われわれは、本日さらに荒木文部大臣ほか、池田法務委員長、加藤建設委員長の解任決議案も出しております。従いまして、先例集によりましても、当然、国会の役員の構成は先決であります。懲罰事犯は、その懲罰事犯がかりに本会議で議題となってそれが決せられたら、今度は委員会にいくのであります、そうして委員会から再び院にきて決をとって、そこで初めて議員の身分の問題の一つの条項が備わる。ところが、国会の構成であるところの役員の人事というものは、そこでかければ、即決で議院の構成が欠けるのであります。従って、先例集を見ましても、議長、副議長その他役員の選挙、議席の指定、会期の件、懲罰の動議、懲罰事犯の件等、院の構成に関する諸案件についてちゃんと順序が書いて
議員の身分が先議案件であることは、われわれも認めるのです。しかしながら、議院の構成は、もっとそれより、先議案件のさらに先議案件です。そのことはちゃんと先例集に書いてある。しかも、こちらは役員なんです。議員の方は、懲罰委員会にかけられて後、それが懲罰事犯になるかどうか、議員の身分がそこにおいてどう変化するかということは、まだ未定の問題なんです。こちらの方は、それが可決されたならば、すでにこれは既定の問題として院の構成は破れるのです。議員自身の問題はさらに後日の問題で、未定の問題です。これはおのずと前後明らかだと思う。
それは否定はしませんが、ちょっとお尋ねしておきます。 佐々木君の言われた「まず」と「追って」の時間的関係、こういう点も理事会で話をしていいのですが、「まず」と「追って」の時間的関係で、先ほど福永さんがこう言われた、寛容と忍耐と話し合いだというけれども、そう言っておっても、話し合いがまとまらぬ場合は別じゃないか、これがやはり大事なんです。追って協議するというが、協議はまとまらなかった、社会党は反対する、そうすると、まとまらぬじゃないか、会期はぎりぎりじゃないかということになってくると、「まず」と「追って」とは、ほとんど形容詞に過ぎぬということになる。この点、非常に疑問を感ずるわけです。言葉の裏に現われておる。話し合いだ話し合いだと
それは佐々木さんの個人の見解としてはわかります。ここでは個人の見解を言っておるのではない。政党政治のもとに、運営委員会では、それぞれの代弁者が各政党を代表して政党の立場というものを言っておるのであって、特別委員会の土俵を別にこしらえようというのも、自民党の考えから出ておるので、佐々木さん個人の考えではない。また、三月二十五日からじんぜん日をむなしゅうしましたが、ようやくにしてここに一条約、二法案をお出しになったのも、佐々木さん個人ではなしに、自民党のお考えでおやりなった、これをお出しになった以上は、今会期中に成立せしめる意図があるかどうか、そういう前提のもとにお出しになったかどうか、党の意向というものは当然あるはずだ。たとえば、今政
福永さんもなかなか苦しいようですから、それ以上私は言わせません。 そこで、先ほど申しましたように、政防法にしても、あるいは水資源にしてもそうです。農基法でも、防衛二法でもそうです。それぞれ党内に御事情もありましょうから、ここで、速記もあるときに、一応法案の見通しまで責任者に言えというのも無理かもしれぬ。しかしながら、少なくとも特別委員会を作って、一条約、二法案をかける、ここまで自由党がこられるならば、この法案に対しては大体どういうめどかというくらいのことは、理事会の非公開の席上くらいでははっきり言ってもらいたい。これはこの特別委員会を作ることに非常に関連があります。伝え聞くところによりますれば、大橋副幹事長は、もうこうなればこの
主として自由民主党さん並びに政府にお尋ねしますが、会期は百五十日と法律できまっており、五月二十四日までであることは、すでにあらかじめ確定しておったわけでありますから、今さらになって特にこれをどうしても延期しなければならぬという必要性について、御説明を願いたい。
そこで、政府並びに自民党側にお尋ねいたします。今御両人からそれぞれ御説明がありましたが、かりに自民党さんの言い分として会期を延長しなければならぬようになったとするならば——私たちはその必要を認めておりませんが、自民党さんの言うように会期延長をしなければならぬということになったとするならば、その責任は一体どういうところにあるか。私はあなた方を何も窮地に陥れようというだけの目的で質問しておるのではない。毎国会同じことを繰り返しておる、そうして会期の延長ということがいつも国会混乱の非常に大きな要素になっておる。山村国会対策委員長も、議員四百六十七人中おそらく自分が先頭に立つぐらい、国会正常化に熱意を持っておられるように拝聴しておる。また、
山村国会対策委員長にお尋ねします。われわれ国会議員の一人としてあなたも御同様でありますが、特に自民党の国会運営の最高責任者としてお尋ねします。 国会は国権の最高機関である、従って、国会というところは、行政府、内閣の隷属機関ではないことは、あなたもお認めだと思います。従って、国会は決して内閣のためにあるのではない。立法府、国会というものは、国権の最高機関として存在しておる。内閣の隷属機関でもなければ、内閣の出してきた法律案の下請機関でもない。そういう意味で、国会は、国権の最高機関として、必ずしも内閣の下請機関ではないと思いますが、御意見はどうですか。
そういうことになりますと、ただいま官房長官から、内閣は二百六件の法律案を出したが、そのうちまだ百件しか上がっていないと言われた。これは内閣の都合です。国会の都合ではない。しかも、国会には、継続審議という審議の方法があるわけです。とするならば、かりに内閣の都合で、二百六件出して、まだ百件しか上がっていない、あと百六件国会で通してもらった方が内閣としては都合がいい。しかし、それは国会のあずかり知るところではない。国会には継続審議という方式があるから、継続審議でやって十分じゃないか。その道が十分あると思う。継続審議ということがわざわざ国会法にあるのだから、その道を活用したらいかがかと思いますが、それはどうですか。
そうなってくると、自民党はただ自分たち与党としての責任内閣制で内閣を作っておられますが、国会をいわば内閣の下請機関のような形に持っていかれるということは問題だと思う。 そこで、官房長官にお尋ねします。法案の提出がおくれたということでありますが、私は、その根本は、今の国会の現状から見ると、予算案の提出がおくれた、ここだと思う。予算案の提出がおくれたから、とにかく自然休会に入って、そうして再開がおくれた、そして予算案の提出と同時に本会議で総理以下の施政演説をやられた、それから予算委員会をやられた、こういう形になって出発がおくれた。しかも財政法によると、三十六年度予算案ならば、三十五年十二月中に出すのを通例としてある。これは政府の責任
そこで、質問を続けますが、私はこういうふうに思うわけです。要するに、会期は、ただ長ければ長いだけいいというものではない。すでにちゃんと国会法で百五十日ときまっておる。そうして三十六年度予算案は三十五年十二月中に出さなければならぬ。出すことを常例とすると書いてある。その出発がおくれたのだから、どうしてもこういうしわ寄せがくることはあらかじめ予見できる。とするならば、それ相応に法案の提出を急ぐなり、法案の数をもう少し切り詰めるなりすべきであるのに、そういう五月二十四日までに全部上げるような努力が全然なされていない。ただ単に便宜的に、多数を持っておるのだから、延ばせるんだ、延ばせばいいという、依然たる便宜主義が出ておる。私は帝国憲法時代の
それでは、一つ念を押しておきたいと思いますが、会期延長の問題を真摯に取り上げておるのは、たまたま国会法改正等の動きが各党にある、議長さんも会期の問題に対して一つの議長試案をお出しになっておる、山村国会対策委員長も御自身の試案をお出しになっておる、こういうのですから、いたずらに混乱するとか、もむというのじゃなしに、私たちは真剣に議会制度のあり方としてきょうは論議していきたいと思う。そこで、われわれも戦後十五カ年間の経験を生かして、さらに前向きで改めるべき点は改めるにやぶさかではありません。しかし、それはあくまでも慎重に——単に法律を幾ら直したところで、問題は運営だと思う。あなたの言われるところの、百五十日を百八十日にしても、基本はその
くどいようですが、先ほど申しましたように、政府から予算案が出てきて、それを受けて大体通常会が始まりますから、根本は政府の態度にかかってくると思います。だから、繰り返して言うようですが、百五十日を百八十日に直しても、政府の態度が今までと同じなら、五十歩百歩です。今のままでも運営で十分やれるのですから、少なくとも十二月中に予算案は出しなさい、そうしてそれを受けてわれわれは国民の声を聞いて参りましょう、そうして国会に戻って、一月の早々からでも審議に入りましょう。やりようによっては、これは来年からでもやれるのです。そうしたならば、会期の延長も起こらないのです。それは、やりようによっては政府の責任でやれるのです。その点は、政府は今官房長官も十
新聞情報では、会期を自由民主党さんは延長されるやに承っておりましたが、委員会では正式に今御提案になったわけであります。わが党としては、新聞で伝え聞くところによる理由では、会期延長の理由はないものというふうに考えておりますけれども、まだ正式に提案を受けて正式に態度をきめておりませんので、本日はこれを党に持ち帰らせていただきまして、あらためてその御回答を申し上げたいと思います。
その件については、次回定例日が火曜日ですから、火曜日にはまたわが党の意見を申し上げたいと思います。おそらく反対だろうと思いますけれども、正式には火曜日に御回答申し上げたいと思います。
この問題は、先ほど私、理事会でも発言しましたが、確かに、今回の共産党の言い分は、普通の政府提案の法案に対する発言と違って、実際はよく検討してみなければならぬ問題があるのではないかと思うのです。これは、今谷口君も言うように、自民党と民社党との二つの政党の共同提案の形になっておりますから、そういう立場から考えても残る二つの政党が質問するということはしごく当然じゃないか。そのときに、共産党は、三人の人がおられますが、もうすでに本会議でやられたということになってくると御遠慮願わなければならぬが、まだ一ぺんもそういう機会がないのですから、この機会くらいには私は発言を許してしかるべきではないかと思いますが、自民党さんの方は、ここで言ってもあなた
この機会に言っておきますが、われわれは、再三にわたって、特別委員会の設置は、必要やむを得ざるものに限り各党が一致したときに認めるという原則が立っておるのです。今回の経緯を振り返って見ましても、三月二十五日に提案をされて、二カ月になんなんとするわけです。この結果から見ても、今後また自民党さんで、特別委員会の設置の場合に、野党の反対することがあらかじめわかっているような特別委員会を設置されると、こういうようなことになりますから、前車の轍を踏まぬように、これから特別委員会を設置する場合には、あらかじめ各党の意向も聞いて、非常に反対が強いような場合には、やはり正規のルートに従って、普通の常任委員会におかけになるようにしなければ——もし、この
共産党さんは大蔵委員会の分はどうですか。
許可されてけっこうと思いますけれども、私は、自民党さんからたびたび出た場合にこちらから言うのは言いにくいですから、むしろ、わが党から出たときに言っておいた方が言いやすかろうと思って、わが党から出たときに言っておくのでありますが、本来、こういう国会開会中に出ることは、決して好ましい状態ではないと思っております。自民党さんからたくさん行くではないかといっても、それはそれとして、むしろ社会党こそほんとうは自粛してしかるべきだと思う。しかし、それは従来の慣例もありますから、許可することはよろしいが、少なくともこの議院運営委員会として、そういう許可をされる議長の諮問機関として、取り扱いをこの際一つここではっきりさしていただきたい。少なくとも、
官房長官に政府の御見解をお尋ねしますが、このＩＬＯ条約八十七号批准の問題は、今日本の国会で審議するのでありますが、単に国内の問題にとどまらなくて、御承知のように、ジュネーブにおけるＩＬＯにおいて国際的な問題になっておるわけでありますが、政府は条約及びそれに関連する法律案をお出しになっております。われわれは、関連する法案と条約とは必ずしも密接不可分のものではないという見解をとっておるわけです。そこで、この委員会において、われわれ社会党は、当然、条約は外務委員会において審議する、関係法案はそれぞれの常任委員会で審議することをもって足りる、こういう見解です。また、国会の運営をつかさどる当委員会としての考え方からいっても、これが、たとえばよ
