これはお聞きになった通り、われわれは、一応この議運に付託になったことは知っておる。知っておるが、今、八木君の言ったような疑義があるし、その疑義は目下社会党の国会対策で問題になっておるのだから、一応付託にはなっておるが、さらに明日も国対でこれを問題にして、自由民主党さん、さらに民主社会党さんの方にもお願いにいくか、折衝にいくことになっておるので、従って、自由民主党さんから、きょう提案理由の説明だけくらいは済ましてもいいじゃないかと言われたけれども、そういう問題になっておるから、提案理由の説明も、明日われわれ御相談するから、待ってほしい、こういうふうに申し上げた、そういうことで間違いないと思います。
先ほど佐々木さんがるる言われましたが、それだけのことを理事会でお話になっておりません。われわれは、これが前に衆議院で、今、佐々木さんの言われたように、議院運営委員会に付託になって、そうしてそちらが一方的単独審議でやって、参議院にいって時間切れになって、今度また参議院を通過して戻ってきたということは知っておる。今、そのことを佐々木さんは言われたが、佐々木さんは理事会でそういうことをお言いになっておりませんが、そういうことは知った前提の上でものを申しておる。そこで、議長職種でこれが議院運営委員会に付託になったことは知っておる。知っておるが、先ほど言ったように、これに対しては疑義がある。一ぺん付託されたものは絶対に取り消されぬのだというも
先に内藤局長にお尋ねしますが、小中学校の、特に遠距離から通っている子供に対する通学補助の問題、これは本年度の予算にはどれくらいの金額で計上されておりますか。
文部大臣に一つお尋ねいたします。実は内閣の方針で、従来自治庁は町村合併を進めてきた。さらに文部省の方針で義務教育学校の統合を進めて参った。その結果必然的に起こることは、町村合併はできた。そしてその町村合併を単位として義務教育学校の学校統合をやってきた。その結果必然的に通学距離が伸びてきた。これはおわかりになりますね。そうして片一方では交通機関が非常に発達してきて、従来、文部大臣がアメリカにお渡りになる前くらいは、片道二里、二里を遠しとせずして笈を負うて、てくてく通ってきた。最近は文明の利器を応用しておるわけです。そうすると、そこに必然的に通学に対して費用がかさんでくる。しかもこれは今日の現状で、やむを得ぬものだ、訓練だからといって、
そこで、そういうように遠距離から通うのにある負担を何らかの方法でする。その何らかの方法という具体的の方法としては、今局長も答弁しましたように、小学生に対しては国鉄においては半額の運賃の割引があります。ところが中学校、昔でいえば高等小学、中学校に対しては、旅客運送の規定というものがありまして、国鉄の方ではおとな並みに取り扱っておる。国鉄バスもその通り。あるいは一般の民営バスも国鉄に右へならえしておる。そうなってくると、同じ義務教育であるところの小学校に対しては運賃の半額の割引があるが、同じ義務教育であるが中学にはない。こういうことになって、この問題は昭和三十二年の参議院の文教委員会で与党野党一致して決議をしたわけです。中学生も小学生並
官僚の大臣なら内藤局長がちょっと格上がりしたくらいにとって、私も答弁を承りますが、しかしあなたはやはりテキサス無宿といわれた人で、官僚大臣じゃないから、私はほんとうのところを御答弁願いたい。同じ答弁を私は何回も文部大臣から聞いた。橋本大臣しかり、そうしてその前の、当時は松永大臣が病気中でありまして、唐澤大臣しかり、内藤局長は同じ答弁を何回もここで繰り返しておる。十分研究しますと言う。研究してからこれで四年になっている。四年たってまだ全然できておらない。悪いことならそれでよろしいが、これは当然やらなければならぬことです。これは国鉄の方としてはできない。国鉄は今日やれといったって無理なんです。国鉄の今日独立採算制と経営合理化からいってな
スクール・バスのことはいいです。
それはいい。
私は文部省が全然これに努力しなかったということは言っていない。実はここに昨年三月三十日の新聞を持ってきておる。そのときに、文部省の方では通学が六キロ以上の中学生には通学費を国で補助するということを省議で検討されたことを知っておる。そうすると四千二百万円というものはこの六キロ以上――大体小中学生の通学範囲を一応小学生は四キロ、中学生は六キロとして、その六キロ以上ということにされたと思うのですが、四千二百万円というものは六キロ以上の遠距離通学生全部ですか。それとも就学困難な生徒を対象としたものですか。どっちなんですか。
その全部のうちの何割を国でめんどうをみよう、大体こういう積算の根拠ですか。
全員の六キロ以上から遠距離通学する者、それのたとえば半額分と全額分との差を全部補助する、こういうのですか。
それは六キロまでを除いた六キロ以上分の運賃の半額に対して、その半額を国が補助し、その半分を市町村に持たそう、こういうわけですね。
そうすると、文部省としてはそこまで親心といえば少しあなた方に甘過ぎるが、一応交渉は大蔵省とした。そして大蔵省との交渉には、これが予算書に載るまでは、あなた方と大蔵省の主計官との交渉もありましょう、それからさらに今度は大臣折衝もありましょう、閣議折衝もありましょうが、これはどの段階までいきましたか。
大蔵省の主計官は来ておりますか。
それでは大村主計官に伺います。本問題に関して昨年の分科会で、相沢説明員から私に対して御答弁があったのを、あなたは御存じですか。
本問題に関して参議院の決議があったことを、あなたは御存じですか。
大体というのはどういうことですか。承知しているというのは、どういう意味ですか。
参議院が与野党一致して決議した。それはあなた方内閣を多分に拘束しておるとあなたは思いますか。
本問題が前から懸案になっておる。しかも文部省は当委員会において歴代の文部省大臣が委員会を通じて言明したこと、速記録にも厳然と載っておりますがそのことが、国会に対してはこれを予算化する上において、大蔵省はどのような拘束力を持っておると思いますか。
失礼なことを言うな。ここを何と君は考えているか。予算委員会において大臣が言明したこと、しかも一代の大臣じゃない、二代にもわたった大臣が言明したこと、国会で決議したこと、それを一々覚えておらぬとはどういうことですか。行政府というものは、立法府からそういう決議が有ったり、行政府の長が立法府において明言したことに対しては、行政府は責任を持たなければならぬでしょう。責任を持った上で、あなたが大蔵省の文部省に対する主計官ならば、それは十分承知した上で予算折衝に当たるべきです。それを一々覚えておらぬとは何ごとです。国会軽視じゃないですか。最近国会に条約の修正権ありやなしやで論議がむずかしい。しかし国権の最高機関である国会が決議し、しかも行政府の
