狭義の議案というものは、議決されて、それが政府を縛ったり、効力を発生するという場合には狭義の議案だ、広義の議案は、そのこと自体では効力を発生しないものだと、こうおっしゃるならば、決議案というのは、衆議院でもやっております。たとえば、日中国交回復に関する決議案とか何とかいうのがあります。決議案というものは、内閣、行政府に対して、立法府として、国権の最高機関として、本来ならば当然縛るべきですから、今日、国会の決議案というものは、あなたは狭義の議案と言っておるが、先ほど言われたあなたの広義と狭義の解釈はさかさまになってきた。だから、その場その場の都合のよいことをここで答弁しようと思うものだから、だんだんだんだん自家撞着が起こってき、矛盾が
わかりました。それならば、条約についても、これを否認したならば、院としての最終決定はできた。決議案と何らかわかっていない。ただその場合に、あなたは、条約のときは広義と称し、そして決議案のときには狭議と称する、これはおかしいじむ、ないですか。内閣に対してこれが縛るかどうかは別問題としておきます。しかし、院としてはこの条約に対して否認した、承認したということは、院自体の最終決定である。だから、決議案に対して最終決定の院の意思表示をしたのと何らかわりない。ところが、決議案の場合には狭義だ、条約のときは広義だ。これを狭義だとか広義だとかに分けたあなた自身の議案の解釈そのものが初めからおかしいから、こういう矛盾が出てくるのですよ。だから、これ
これは、結論から言うと、反対賛成ということです。結局、今国会は、従来からのいきさつもありまして、賛成せざるを得ぬと思います。しかし、事情やむを得ざるというような例外を認めたがために、この通り、何らの考慮なしに次々と、国会開会中、議員に課せられた最も重大な国政審議の権利をみずから放棄して、のこのこ海外に行くということは、これは許すべからざることであると思うのです。そこで、前にこういう特例を設けたとき、議運ではっきりとワクをきめなかったことに問題があったと思うので、今国会は、これは反対ではありますが、やむを得ざるものとして賛成、こういうことにせざるを得ぬと思いますが、このままではどうにもならぬ。そこで私は、来国会からは原則として一切認め
四年後にオリンピックを控えまして、特に問題になるのは日本の道路だと思うのでありますが、ひとりオリンピックを円滑に遂行するためばかりではなしに、さらにこれに関連して観光の事業もありましょう。これに関連して、今日の計画では、一九六四年にオリンピックをやるとして、大体それに関連したものに対しては完成するような計画を立てておりますか、その点を一つ。
私実はオリンピック関係に携わっておるものですが、オリンピックに対して一部に尚早論もあるわけです。しかし、これは論外として、実際に国際的に日本がオリンピックを主催すると、まず日本の今日の道路の現状では、日本の国威と言うことは少し語弊がありますが、結局恥を諸外国にさらすことにならぬとも限らない。ことに会計年度がちょうど四月から始まるとすると、一九六四年のオリンピックは、今いつ完成するかまだきめておりませんが、少なくとも前年度中には完成してもらわなければならぬ。そうすると、六十三年度にはやはり完成しておかなければならぬ。そうすると、かりに今数字をあげられました事業量で予算がとれたとしても、問題になってくる用地買収だとか補償の問題だとか、そ
次に治水のことをお伺いしますが、治水特別会計の問題、この特別会計でめんどうを見られる河川は、河川法でいうとどういう河川が該当するのですか。
そうすると、この特別会計では、直轄河川から中小河川とかのそういうような準用河川をみな全部含んでおやりになるわけですか。それをお伺いします。
なお、河川、特に日本では原始河川がまだ直轄河川の中にも多いと思うのですが、河川の問題は、上流の治山から河口まで一貫しておるものですが、たとえば大きな河川でも本流は直轄河川だが、ただ名目上支流になっておる、しかし実質的には本流と変わらぬというのがある。ミズリ川はミシシッピー川の支流ですが、しかしそちらの方が長いのです。ミシシッピー川は直轄河川だが、ミズリ川は中小河川だというようなことが日本でもだいぶあるのです。こういうふうな河川法自体から河川というものはほとんど一本にしで考えなければならぬものが、これは直轄だ、これは中小河川だというようなことでは、そういうような河川の治水計画でも一貫性がなくなってくるのじゃないか、こういうふうに思うの
現在直轄河川の中のほとんど原始河川に近いというような河川は、これは大臣でなくてもいいですが、どのくらいありますか。
この災害については、従来ほとんど大きな災害を受けなかったところが、非常な局地的な集中豪雨のようなもので災害を受けたという場合もありますし、夏には例年のごとく常習的に災害を受けておるところもあるわけです。そういう常習的に災害を受けておるところに対しても、何らその間の手が打たれておらぬ。たとえば、確かに決壊したとか、そういう形に見えて変化があったところには、これは災害復旧をする。しかし、溢水したとか冠水したとかいうところが、またもとへ戻ってしまうというようなことにはなるが、同じ地域が、二百ミリくらいの雨量で、必ずいつでも、山から山まで水になるというところがかなりあると思う。一例を由良川にとりますが、これは直轄河川になっておりますけれども
私は、何年度にどのくらいの予算、どのくらいの額の調査費で調査をされたか、それを聞いておるのです。
河川によっては、原始河川を近代河川にするのに、今局長のおっしゃったように、周囲の地形から農地を相当数つぶさなければ近代河川にはならないというような場合に、必ず農民の抵抗があると思うのです。また事実ほとんど全部の農地をつぶしてしまうくらいの抜本的なことをやるならばよいが、これは実際問題としてはなかなかできにくい。そういうようなときに考えられるのは、川の中にある中州を取り除くとか、川の中にできている島を取り除く、河口が埋没しておったらこれを広げるということ、あるいは防災堰堤を作るということはだれしも考えられますが、そういうようなために調査をせられると思うのですけれども、大体こういう特別会計をお作りになって、いつごろまでに調査を完了される
せっかく特別会計を作られまして本腰を入れられるのですから、やはりこういう基礎調査は一つ早急に完了していただかなければならぬ。単に調査費を計上しただけでは相済まぬと思うのです。従来から見ると、調査費は計上したが、実際問題はほとんど何にも調査ができていない、いたずらに原始河川の姿を残しておるということですから、むしろ調査費に大幅な予算を組んで、そうして早く調査して、すぐに着工できるという態勢をとるべきではないかと思うのです。これも予算の問題とかね合いでありますから、そう理想論ばかり唱えてもおられぬわけでありますが……。 そこで問題は、先ほどもお話に出ました大野ダムの問題、あのダム一つ作るのでも、私はこの夏これは大体実験ができると思う
おっしゃる通り、上流にダムを作る、それも一カ所ではだめだと思うのです。なるたけ農地なんかつぶさぬで簡単にできるのは中州の除去です。これも河川の根本計画が立っておらぬとやりにくいのですが、中州を除去したり、島を除去するということは、下流地帯においては比較的簡単にできるが、そのほかに耕地をつぶさずしてやっていくという名案はそうなかなか浮かんでくるものじゃない。ともかくじゃまになっているものを取りはずす、これくらいはすぐ完了できると思うのですが、こういう点はどういうふうにお考えになっていますか。まず一番先に重点を置いてやるのは何か。私はいつまでたっても問題になるのは農地との関係だと思う。じゃまになっておるものを先に除く。そのためにはどのく
なお、先ほどお話に出た市街地に今重点を置いているということ、この区間の工事遂行に対しては大体いつごろ完了できるとお考えになっていますか。私の言うのは市街地だけです。
あと一、二年でできるというお話でしたが、私たちはそうは思っておらぬのです。あの市街地区だけでも、全部完了するのには、今のような予算のつけ方ですと、今後大体二十年ぐらいかかりはせぬかと思うのですが、どうですか。
最後に、これは建設省の方の熱意もわかっておるわけですから要望にとどめておきますが、予算での仕事ですから、とにかく早く青写真ぐらいはほしい。あれだけの原始河川で同じ災害を毎年々々受けながら、抜本的な計画も全然立っていない、これは私は怠慢だと思う。予算がつくつかぬは二の次としても、一応この河川については上流から河口までこういう計画でという、将来かくあるべき姿を建設省で立てることは責任じゃないか。それすらできておらぬということになってくると、災害が必ずしも全部が全部天災とは言い切れぬ。少なくとも直轄河川についてはそれぐらいの青写真は、村上さん、特別会計を作られただけの意気込みがあるならば、すぐにお引きになる必要があるんじゃないか。青写真な
先ほど委員長の読まれた安保条約外一件ですが、日本社会党及び民主社会党から、質疑を行なう旨の通告がある、自由民主党というのは一向入っておりませんでしたが、今あとからお読みになったのによると、自由民主党からも質疑の通告がある、こういうふうになっておるのですが、これは途中でどこから自由民主党さんがお入りになったのですか。
佐々木君からわざわざそういうふうに念を押されるならば、われわれも申し上げておきます。国会のことはすべて数で何でもやっていくということならば、発言の順位は、先般配られた資料にあるように、自白自自社自社自社民、こういうふうになる、それはわかります。そういう算術はわかります。従って、その算術に従っての今の佐々木君の御発言ならば、私たちは算術をどうこうするわけにいかない。ただし、すべて国会の発言は何でも与党からやるのが国会の常道だと言われることは、これは政治論だ。算術の場合は、今の佐々木君の発言は私は了承します。ただし、国会の発言というものは、すべて与党が第一陣をやるのだ、多数党が第一陣をやるのだと六う政治論になってくると、この点は知は必ず
確かに、予算というものは、国民の税金を預かっておるわけ外すから、原則的には、やはり小林君の言うことは、国の財政を預かり議決するものとしては当然だと思います。従来、小委員会が開かれて、そこで予算書を配られるようなときには、やはり議運の小委員会だけでは決定できないので、本委員会になるわけですから、議院運営委員会全体の責任になる。従って、それを小委員会で審議することはいい。ただし、そのときには、全委員に予算書を配付していただいて、その中から選ばれた小委員が事前に審議する、そうしてその予算書を見て意見の開陳をしたい方があれば、それは小委員外であっても出て、そこで意見を述べられてもいい。今小林君の言われるように、単に小委員だけに配って、今急に
