これ以上、追及はいたしませんが、私はこれを議員立法にしようかと思ったのです。そして内々に、当時の文教委員長であった坂田君にも相談した。しかし議員立法をするよりも、こういう予算措置を伴うことはまず政府が本腰を入れなければ、単純な議員立法だけではなかなか解決しないので、功を急いで議員立法にするよりも、じっくり政府が本腰を入れられるのを待つ方がよかろうと思って、今議員立法について一応の腹案は持っておりまするが、まだそれを出さずにおるわけなんです。政府の善処を待っておるわけなんです。ここへ大蔵省の相沢主計官も来ておられますから、一つ、大蔵省の見解としてどういうふうに考えられるか、参考までに承わっておきたいと思います。
そこで内藤さん、今相沢さんは私の昨年の質問も十分そらんじておられて、率直に十分検討してみたいと言われ、明快な答弁をされた。ところが予算要求も何にも出ておらぬそうです。あなたの答弁を速記録で読んでみましょう。十分今後努力いたしますとはっきり述べておられます。全文読んでもよろしいが、全文読むとあなたのお立場が悪くなるから言いませんけれども、十分努力しますと言っている。国会では十分努力しますと言いながら、文部省へ帰ればいつでも努力しておらぬ。これがいつでもあなた方政府委員の国会答弁の逃げ口上なんです。善処します、万全の措置をとります、努力いたしますと言いながら、何も努力していないじゃないですか。大蔵省は受け入れ態勢ができているのです。いつ
今までの問答は大臣お聞き取りの通りであります。そこで国鉄は今独立採算制を要求されておるのです。だから国鉄当局が進んでこれを中学生の通学に関してのみでも半額にしょうなんということは言いっこないです、これは文部省の決意いかんです。国鉄がみずからそんな自分の方の収入が減ることを言いっこないです、だからこれは文部大臣の決意いかんです。 そこで私は文部大臣に最後にお尋ねいたしますが、この問題に関しては私はある程度時限を切りたい。次に特別国会も開かれますが、それまでに努力をして、どのように――閣内はこれに対する意見があって、これに対しては今後どういう見通しであるかということを伺いたい。私は、この国会は無理とするならば、特別国会にはもう一度質
もし大臣ほかに御用がありましたら、私は分科会ですから政府委員から承わりますから、すぐまたお戻りにならないでもけっこうであります。 新しい国民健康保険法案が本年一月一日から実施されましたが、これは昨年末厚生省もやきもきして、われわれ社会党の国会対策へ来て、この法案を早く上げてくれということでずいぶん厚生省側からも御要求がありました。わが党は非常に不満でありました、不満であって、結果は本会議においては反対せざるを得なかったのでありますが、しかし何といってもこれは国民皆保険の母体になるものでもあり、少くとも国民皆保険に一歩進めるということに対しては、われわれはこれに全面的に賛意を表しておる。しかしながら的社会党が少くとも反対せざるを得
そこで今御引例になりました七十条でありますが、こういうことは政令にゆだねられておるのですが、その政令でございますが、これは大体いつごろ公布されますか。
そうすると、今の局長の御答弁では、大体結果的には精算交付方式をとるというわけですね。さように了承していいですね。
そうすると国民健康保険法によりましても、国民健康保険というのは市町村が実施する場合もあるし、また健康保険組合というものが実施する場合もあるのですが、これは全部ひっくるめて調整交付方式ということで了解してよろしゅうございますね。
それじゃ確かめておきますが、市町村に対しては二割負担となって、これは精算交付式でもしも足らざるときにはそういうふうにきちんと精算する。また同様に私今確かめましたように、国民健康保険組合というものに対しても、これは当然今のお答えの通り精算交付方式によってやる、さように再確認してよろしゅうございますか。
そうすると、市町村と組合とそういうふうに分けられた理由はどういうことです。
今局長の答弁で、国の補助の場合で、組合は二割以内というふうに言われましたが、これは審議の過程において二割以内の以内は削ったのですから、あなた方頭の中にあるからつい出てくるのでしょうが、これは速記録に載っておりますから、あとで一つ御訂正になっていただきたい。 そこで私は、その国の負担の二割も決して多いとはいえない。だから社会党は反対したのです。たとい組合が自主的におやりになるのでも、市町村と違うことはよくわかります。また国民皆保険の実施母体を市町村がやることもよくわかるのですが、二割そのものが多くないのに、さらに補助することができるということで、まあ暗に二割を割ることはいたし方なかろうというようなにおいのある答弁は、二割そのものが
資料によりますと、本年度は年間三千六百万人から三千九百万人へ三百万人くらいの被保険者の増を見ておりますが、この三百万人増の根拠ですね、これはどういうところから。
国民皆保険四年計画の第三年目ですが、三百万人の増を見込まれたのですから、当然各都道府県から集約をされて大体三百万人というものをはじかれたと思うのです。従いまして今ここで御発表を願えればけっこうと思うのですが、各都道府県別に、大体増加の積算根拠があると思うのですが、そういうものはありますか。
後ほどでけっこうですから、やはり各都道府県別、さらにおもな大都市別の三百万人の根拠を一つ明らかにしてもらいたい。そこで国民皆保険を推進したいがために私が一番憂えるのは、四カ年計画の三年目くらいまでは比較的順調に伸びてゴールへ行ったが、手前で息切れして、そこでとまってしまうということを一番心配しているわけだ。特にこれは五大都市といわれるところ、そういうような大きなところでは、なかなかこれは実施困難だろうと思います。三十二年度から三年度、三年度から四年度と、このカーブで伸びましたから、これでいくとは思わない。ここでもう頭打ちをして、あとはもう伸びないだろうということを心配しているわけです。そこで最初に戻りまして、国民健康保険組合の設立さ
そこで私が質問したのは、結局最後になって息切れするのは大都市なんだ。ここで私はおそらく国民皆保険はもう頭打ちをしゃしないかと非常に憂えているのです。ところが、ここで一応便法といえば便法、本来からいえば、国民皆保険をするならば、国民健康保険の実施母体というものは市町村がやるべきだが、大都市等の特質的事情をかんがみるならば、やはりここに国民健康保険組合の存在価値というものも、あながちこれは今局長の言われるような考え方では私は済まされぬと思う。補完的作用といえばこれは少し言い過ぎになるけれども、おそらく最後になってくると、国民健康保険組合というものをある程度助長することによって、一番隘路であるところの大都市の方の国民健康保険が、国民皆保険
同じでなければならぬと私も言ってはおらぬのです。二割そのものが少いのだから、二割が割れるようでは国民皆保険にならぬから、少くとも調整交付金もあって、二割あるいは二割以上になるんだから——少くとも、アット・リースト二割を割るようなことがあってはならぬ。そういうようにしたらどうかと言っておるのです。そこで、三十四年度の予算で療養給付費の補助金の総額は大体百四十億円でありますが、この百四十億円を市町村分と国民健康保険組合分に分けるとどうなりますか。
たった四億五千万でしょう。百四十億の四億五千万、せめて二割くらい、調整精算交付方式にしたところで、あるいは一番悪い場合には、予算だけきめておいて、そうして打ち切り補償になるかもしれない、それにしたところで、百四十億の中のたった四億か五億までのものでしょう。これが打ち切り方式となって、そうして実質は一割八分とか一割七分——従来の国民健康保険、市町村分でもそうだったんです。そういうことに厚生省ももう少し親心を持ったらどうかと思うのです。厚生省の方では、むしろそこまでいきたいらしいのだが、そこに鳩山主計官もおられるが、どうもそちらの方から半畳が入っておるようです。鳩山主計官、ちょっと説明して下さい。
従来の実績で、予算の範囲内で補助されたわけですが、実質的には二割を出るわけがない。一割何ぼくらいになったと思いますが、三十一、三十二、三十三年はどのくらいになっておりますか。
だからやはり羊頭狗肉のようなことになる。二割と書いても実質は一割五、六分です。一割五、六分では国民皆保険にならぬ。だから、市町村は二割だが、二割では少いのだから、少くとも健康保険組合も二割くらいは確保しておいて、その上に市町村を、われわれが言ったように、あるいは社会保障審議会から答申があったように、二割あるいはそれ以上というところに持っていかなければ、国民皆保険、国民皆保険と名ばかりは宣伝するけれども、実際は一割五分くらいの補助ではなかなか国民音保険とは申しにくい。押し問答になりますが、特に大都市においては、これがおそらく最後にネックになってくると思うのです。そういう意味において、むしろこういう同種同業のものの国民健康保険組合は、も
それが医業、なるほど医を業とするのが医業。そうすると、医療法の一条では病院、診療所というものを定義しております。「病院」とは、医師または歯科医師が、公衆または特定多数人のため医業または歯科医業をなす場所である。その医業というのは医師以外の者はやれない。診療所も大体同じことが書いてある。ただベッド数がどうこうとか書いてある。ところが現実の病院または診療所において、医師以外の者が医業をなしておると私は思うのですが、これはどうですか。
それでは病院の開設者あるいは管理者というものと、それから医業をなす者の実体との関係はどうなりますか。
