そこで本論に入るわけでありますが、インドネシア賠償で私はまず第一に、木下商店が選ばれたことに対して多くの疑惑があると思うのです。だからこそ、きのうの新聞の取り上げ方も、皆さんごらんの通り、おそらく週刊誌なんかはこれは一斉に取り上げると思うのです。これは大体国民全体がこれに対しては非常にくさいと、こういうようにこれは見ているわけです。そこで商社としての信用で選ぶとするならば、これはやはり第一物産だとか三菱商事だとか、たくさんあるでしょう。現在ジャカルタに駐在事務所を持っておるのは約十六、七社あります。多くは四人少くとも一人ぐらいの駐在員を置いて——木下商店は目下申請中でありますが、正式の駐在事務所すらありません。そういうような、商社と
